個人所得税と法人税の２重課税の調整方法
　完全統合方式　
　　→法人所得への課税は、留保所得への課税が株主のキャピタルゲインとの間で、配当所得への課税が株主の配当所得との間で、２重に課税されているとして、留保所得と配当所得のいずれについても個人所得税と法人所得税を完全に統合
　部分統合方式（受取配当税額控除方式と支払い配当控除方式）
　　→配当所得のみを個人所得税と統合

　受取配当税額控除方式
　　インピューテーション方式
　　　→　仮に法人税がない場合の個人の課税ベースを配当以外の課税所得、課税後配当所得、法人税を加算することで算出し、その課税ベースに累進税率を適用することで所得税額を計算し、法人段階で配当について前払いした税額を差し引くことで最終的な税額を決定

　支払配当控除方式：法人税の課税ベースから配当を控除


配当軽課措置
　　平成２年４月1日以前：配当部分の税率を留保部分の税率より低い税率で課税
　　昭和63年時点　留保分43.3％　配当分33.3％
　　平成2年4月1日以降　普通法人に対する法人税率は37.5%に一本化
　　２重課税の調整措置は、個人段階での配当税額控除のみ


２．わが国法人課税の現状
(1)税収に占める法人税の比率

図4-1　主要な税目の国税収入に占める比率の推移：橋本恭之『税制改革シミュレーション入門』税務経理協会ｐ６９


(2)国際比較
　法人税率の国際比較

国　　　　　税 地　　方　　税 日　　本 法人税 ３０．０％ 　11年度改正前　３４．５％ 　10年度改正前　３７．５％ 事　業　税 ９．６％ 11年度改正前　１１％ 10年度改正前　１２％ 道府県民税 　法人税額の　　　５％ 市町村民税 　法人税額の１２．３％ アメリカ 法人税 ３５％ 州法人税 ８．８４％ イギリス 法人税 ３０％ ── ド イ ツ 法人税 ２５％ 付加税 　法人税額の　５．５％ 営　業　税 １９．６５％ フランス  法人税 ３３ 1/3％ 付加税 法人税額の　　　６％ ──

※　アメリカの「地方税」は、カリフォルニア州の例である。

出所：財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/083.htm

出所：財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm

３．法人税の仕組み　
(1)課税ベースと法人税額
収入（益金）−費用（損金）＝「所得」：課税ベース
　企業会計上の利益≠課税ベース
租税特別措置等により一致しない
益金→資本等取引以外から生じる一切の利益

(2)減価償却
定額法
　　　（取得価額−残存価額）／耐用年数＝年当たり償却額
残存価額：スクラップ価格
　定率法
　　取得価額×（１−償却率）^ｎ＝残存価額


(3)税率
　平成１０年度改正
○ 法人税の税率引下げ
基本税率 37.5％ → 34.5％
中小法人の軽減税率 28 ％ → 25 ％
公益法人等、協同組合等の軽減税率 27 ％ → 25 ％
○ 法人事業税の税率の引下げ等
普通法人の基本税率 12 ％ → 11 ％
特別法人の基本税率 8 ％ → 7.5％

現　行　 改正案　 　普通法人の税率 ３４．５％　 ３０　％　 　中小法人の軽減税率 ２５　　％　 ２２　％　 　公益法人等、協同組合等及び 　特定の医療法人の軽減税率 ２５　　％　 ２２　％　 　特定の協同組合等の特例税率　　　 ３０　　％　 ２６　％

(１)引当金・準備金の見直し

　

　主要国の税制上の引当金の概要

出所：税制調査会「これからの税制を考える−経済社会の構造変化に臨んで−」平成9年1月、付属資料26頁引用。

　

　　

(２)フリンジベネフット課税

　

　内訳別法定外福利費（常用労働者１人１ヶ月平均）

（備考）資料は、労働省「賃金労働時間制度総合調査」（平成７年）による。

出所：税制調査会提出資料

　

　フリンジ・ベネフット税の主な課税対象

出所：税制調査会提出資料

　

(３)法人税と個人所得税の統合

　

主要国の負担調整に関する仕組み

(注)1.ドイツでは、法人段階の調整措置として、法人税率が留保分45%に対し、配当分30%となっている。

　　2.フランスでは、個人株主段階で、受取配当については、公社債利子を併せて独身者で年8,000フラン、夫婦者で年1,6000フラン

　　を限度として所得控除が認められる。

出所：税制調査会提出資料