第9章　公債論
１．公債発行の現状
(1)公債とは
　　建設公債→公共事業を行うために発行
　　　　　　　将来世代に便益がおよぶケースに発行
　　赤字公債→特例公債 人件費等の経常的経費を賄うために発行
財政法第４条「国の歳出は公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額で公債を発行し又は借入金をなすことができる」。では禁止されている

（2)日本の財政運営と公債発行

（注）12年度までは決算、13年度は２次補正後、14年度予算。
出所：財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm

1950年代から1960年代の前半まで　　均衡予算原則
1965年の不況　　　　　　　　　　　　　　　　均衡予算原則から離脱し、財政特例法にもとづき赤字国債を発行
1973年（昭和４８年）秋　　　　　　　　　　　石油ショック 　インフレ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉元年　　老人医療無料化
1974年（昭和４９年）　　　　　　　　　　　　戦後初のマイナス成長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 税収ダウン（法人税２９％減少）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税の大減税　２兆円減税（昭和49年度分１兆7,830億円、昭和50年度分1,860億円）
1975年（昭和５０年）　　　　　　　　　　　昭和５０年度の公債発行の特例に関する法律
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公債発行額　約５兆３千億円（うち特例公債は約２兆３千億円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公債依存度　２５．３％
1979年（昭和５４年）　　　　　　　　　　　公債発行額　約１３兆５千億円（うち特例公債は約６兆９千億円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公債依存度　３４．７％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大平内閣　一般消費税導入構想が総選挙の敗北とともに挫折
1980年（昭和５５年）　　　　　　　　　　　鈴木内閣　「５６年度から毎年２兆円の国債減額を行い、５９年度までに赤字公債の発行をゼロにする」
1981年（昭和５６年３月）　　　　　　　　 第２次臨時行政調査会発足
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増税なき財政再建→歳出削減
1982年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７年度予算　　　ゼロ・シーリング
1983年（５８年８月）　　　　　　　　　　　 「昭和６５年度までの赤字国債依存の脱却」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイナス・シーリング
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和５３年度以降５８年度まで所得税減税を見送る

1990年から1993年（平成２年から５年）　　赤字公債発行ゼロ

1994年（平成６年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村山税制改革のもとでの所得税先行減税
1997年（平成９年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税率５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設公債9兆2370億円　赤字公債7兆4700億円公債依存度　21.6％
1999年（平成1１年）　　　　　　　　　　　　　　　景気対策としての定率減税＋恒久減税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減税規模（平年度） ４．１兆円（国税 3.0兆円、地方税 1.1兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国債発行額　約37兆5000億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公債依存度　42.1％
2001年（平成１３年）　　　　　　　　　　　　　　平成13年度補正後予算　公債発行額３０兆円
2002年（平成14年）　　　　　　　　　　　　　　　平成14年度当初予算　　公債発行額３０兆円（赤字国債２３．２兆円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国債費は約17兆円

出所：財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm

(3)国と地方の長期債務残高

出所：財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm

　
２．公債の負担
(1)新正統派の議論（ケインズ派の公債負担論）
　　公債を発行してもマクロ的にみた負担は生じない
　　 その時点で利用可能な資源は一定
内国債は、発行時点には民間部門の資金を公共部門に移転
　　　　　　 償還時には公債保有者と非保有者間の所得分配
　負担を将来世代に転嫁しているわけではない
　→積極財政主義
(2)ブキャナンの公債負担論
　負担は個人のレベルで
　負担＝「個人が効用あるいは利用可能な資源を強制的に減少させられること」
　発行時点：自発的購入は内国債・外国債にかかわらず効用を損なわない
　将来時点：償還、利払いのために税を強制的に徴収
(3)ボーエン・デービス・コップの議論
　公債の負担は「ある世代の生涯消費の減少」
　公債の償還が自分が生きている間に行われなければ、負担を将来世代に転嫁できる。

３．中立命題
(1)リカードの等価定理
　公債の償還が生存中の場合、公債発行と課税による財源調達は同じ経済効果を持つ
　個人は生涯の予算制約のもとで効用を最大化するように消費を決定
ライフサイクル・モデルによる等価定理の説明
　２期間モデル　青年期、老年期
［課税による財源調達］
　第１期の個人の予算制約　
Ｃ１＝Ｙ−Ｓ−Ｔ１ (1)
　第２期の個人の予算制約　
　　　　Ｃ２＝（1+ｒ）Ｓ−Ｔ２ (2)
　第１期の政府の予算制約
　　　　Ｇ１＝Ｔ１　　　　　　　　　　　　　　　　(3)
　第２期の政府の予算制約
　　　　Ｇ２＝Ｔ２　　　　　　　　　　　　　　　　(4)
(1)式より
　　　Ｓ＝Ｙ−Ｃ１−Ｔ１　　　　　　(1)’
(1)’を(2)に代入
　　　Ｃ２＝(1+r)（Ｙ−Ｃ１−Ｔ１）−Ｔ２
両辺を(1+r)で割ると
　　　Ｃ２／(1+r)＝Ｙ−Ｃ１−Ｔ１−Ｔ２／(1+r)
　　Ｃ１＋Ｃ２／(1+r)＝Ｙ−Ｔ１−Ｔ２／(1+r)
　　Ｃ１＋Ｃ２／(1+r)＝Ｙ−（Ｇ１＋Ｇ２／(1+r)）
　　生涯消費 生涯所得
［公債発行による財源調達］
　第１期の個人の予算制約　
Ｃ１＝Ｙ−Ｓ−Ｄ (1)
　第２期の個人の予算制約　
　　　　Ｃ２＝(1+ｒ)（Ｓ＋Ｄ）−Ｔ２ (2)
　第１期の政府の予算制約
　　　　Ｇ１＝Ｄ　　　　　　　　　　　 　　　　(3)
　第２期の政府の予算制約
　　　　Ｇ２＝Ｔ２−(1+r)Ｄ　　　　　　　　　　　(4)
(1)式より
　　　Ｓ＝Ｙ−Ｃ１−Ｄ　　　　　　(1)’
(1)’を(2)に代入
　　　Ｃ２＝(1+r)｛（Ｙ−Ｃ−Ｄ）＋Ｄ｝−Ｔ２
両辺を(1+r)で割ると
　　　Ｃ２／(1+r)＝Ｙ−Ｃ１−Ｔ２／(1+r)
　　　Ｃ１＋Ｃ２／(1+r)＝Ｙ−Ｔ２／(1+r) (5)

(4)式より
　　　　Ｔ２＝Ｇ２−(1+r)Ｄ　　　　　　　　　　　(4)’
(3)式を代入
　　　　Ｔ２＝Ｇ２−(1+r)Ｇ１　　　　　　　　　　　(4)''
(4)''を(5)に代入
　　Ｃ１＋Ｃ２／(1+r)＝Ｙ−（Ｇ１＋Ｇ２／(1+r)）

課税による調達も公債による調達の予算制約は同一

(2)バローの中立命題　
　公債の発行と償還が別の世代にまたがっておこなわれるときは「リカードの中立命題」は成立しない。

　バローによると発行と償還が世代にまたがっておこなわれるとしても、親の世代が子どもの世代の効用に関心を持つ場合には「中立命題」が成立する。
例：公債の発行による財源調達が子どもの世代でおこなわれる場合、親は子どものことを考え、遺産を残そうとする。

(3)中立命題の前提条件
�@人々が政府の予算制約を正しく認識していること
�A政府支出のパターンが一定であること
�B家計は単一の代表的家計によってモデル化されること
�C資本市場が完全であること
�D生存期間に不確実性がないこと

４．財政再建への取り組み
平成９年11月28日 財政構造改革の推進に関する特別措置法成立
　　　　　　　　　　　　　　→ 財政赤字対GDP比３％以下及び特例公債脱却は2003年を目標
　　　　　　　　　　　　　　
平成10年５月29日 財政構造改革の推進に関する特別措置法改正法成立
　　　　　　　　　　　　→財政健全化目標の達成年次を2005年度まで延長
　　　　　　　　　　　　　 11年度当初予算の社会保障関係費の量的縮減目標を「おおむね２％」から「極力抑制」へ
平成12月11日 　　　財政構造改革の推進に関する特別措置法停止法成立
　　　　　　　　　　　　　→ 財政構造改革法全体の施行を当分の間停止

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