第１節　税制改革の課題と租税原則

短期的課題　経済活性化

長期的課題　高齢化への対応、地方分権の促進

　

租税原則　「公平」「効率」「簡素」

(1)公平性

水平的公平　　　同じ経済状態にある人々に対して同じ税負担を要求するもの

　クロヨン　納税者比率　

　　　　　　合法的な節税

　　　　　　所得捕捉率格差

　　　　　　　　　石(1979)、本間・井堀・跡田・村山(1984)、林(1985)

　　　　　　所得税より消費税の方が水平的公平に合致

　

　

垂直的公平　　異なる経済状態の個人間に異なる取り扱い

　　　　　　　消費税の問題点：税負担率の逆進性

　　　　　　　→複数税率化　例：イギリス、ゼロ税率

　　　　　　　→支出税の採用

　

　　　　　所得税は、累進課税の採用によって垂直的公平を満たすことができる。

　

　

「累進課税」

マスグレイブ＝シンの累進性の定義

平均税率累進性：所得が上昇するにつれて税負担率が上昇する場合

　

均一の限界税率と課税最低限を持つタイプの所得税制、線形所得税

　

課税最低限を300万円とし、税率を10%に一本化

(500-300）×0.1＝20万円　負担率は4％

年収1000万円なら税額は70万円で負担率は7%

　

アメリカのホール・ラブラシュカ提案、財務省報告

　

(2)効率性

　1980年代　アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権の誕生

　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　新保守主義の台頭

　

サプライサイド経済学

　ラッファー・カーブ

　

最適課税論

　「次善（セカンドベスト）」の最適課税論

　　　1927年　ラムゼー

逆弾力性命題　ラムゼールール

需要の価格弾力性の高い財（奢侈品）に軽課、

需要価格弾力性の低い財（必需品）に重課

　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　超過負担の最小化

　

最適所得税論

　マーリース　1996年にノーベル経済学賞を受賞

　

　

均等絶対犠牲説： 税負担による犠牲の絶対量を均等化

均等比例犠牲説：所得から得られる効用に占める税負担による犠牲の比率を均等化

最小犠牲説：社会全体の総犠牲を最小化

　

「最小犠牲説」≒最適課税論

　

Ｍａｘ　　 Ｗ＝Ｕ^１（Ｃ^１）＋Ｕ^２（Ｃ^２）
Sub．to．　Ｔ＝Ｔ^１＋Ｔ^２
　Ｗ：社会的厚生水準、Ｕ^ｉ ：第ｉ個人の効用、Ｔｉ：第ｉ個人の負担する税額、Ｃ^ｉ（＝Ｙ^ｉ−Ｔ^ｉ）：第ｉ個人の粗所得をＹ^ｉとしたときの可処分所得

　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　可処分所得の均等化

　

最適所得税論は、最小犠牲説を課税の効率性を配慮した形に精緻化したもの。

→能力の上限と下限で限界税率ゼロ、Ｓ字型の税率表が最適

　

簡素化

源泉徴収制度

　低コスト

納税者番号制度

　　基礎年金番号、住民基本台帳番号制度

電子申告

　

第２節　税制改革の短期的課題

(1)景気の現状

　

(2)ライフサイクル消費の変化

図1-1　ライフサイクルの実質可処分所得と実質消費の推移（1940年生まれ）

図1-2　ライフサイクルを通じた実質可処分所得と実質消費支出の推移（1950年生まれ）

図1-3　ライフサイクルを通じた実質可処分所得と実質消費支出の推移（1960年生まれ）

　

　

(3)実効限界税率の変化

表1-1　所得税・住民税における実効限界税率の変化

　

第３節　税制改革の長期的課題

(1)所得税改革の課題
(2)法人税改革の課題
(3)資産課税の課題
(4)地方税改革の課題

[Reading List]

石弘光(1979)『租税政策の効果−数量分析』東洋経済新報社.
石弘光(1990)『税制のリストラクチャリング』東洋経済新報社.
石弘光(1991)『土地税制改革』東洋経済新報社。
石弘光(1993)『利子・株式譲渡益課税論』日本経済新聞社
井堀利宏(1984)現代日本財政論』有斐閣.
大蔵省財政史室編(1990)『昭和財政史昭和27〜48年度第６巻租税』東洋経済
大阪大学財政研究会編(1985)『現代財政−理論と政策−』創文社.
貝塚啓明(1986)「税制の基本的改革の方向［2］所得税」『日税研論集』Vol３．
貝塚啓明・石弘光・野口悠紀雄・宮島洋・本間正明編(1991)『シリーズ現代財政（全４冊）』有斐閣.
貝塚啓明編(1994)『日本の税制システム制度−設計の構想』東京大学出版会.
貝塚啓明(1996)「日本経済の構造的変化と税制改革の方向性」『税研』
貝塚啓明(1997)「基調講演「日本の税制改革」」本間正明・齊藤慎編『どうする法人税改革』納税協会連合会
木下和夫(1992)『税制調査会−戦後税制の軌跡』税務経理協会
佐藤博編(1998)『現代税制の課題』晃洋書房.
佐藤英明(1999)「納税者番号制度導入の可否−論点の整理」『税研』Vol.14,No.83.
佐藤英明(1998)「アメリカ連邦税における電子申告制度の展開とわが国への示唆−申告形態の多様化の可能性」『税研』Vol.13,No.77.
税制調査会編(1987)『税制の抜本的見直しについての答申・報告・審議資料総覧』大蔵省印刷局.
税制調査会編(1964)『「今後におけるわが国の社会、経済の進展に即応する基本的な租税制度のあり方」についての答申及びその審議の内容と経過の説明』大蔵省印刷局.
税制調査会編(1964)『税制調査会基礎問題小委員会』委員・専門委員報告書.
野口悠紀雄(1984)『公共政策』（モダン・エコノミックス）、岩波書店.
野口悠紀雄(1989)『土地の経済学』日本経済新聞社.
野口悠紀雄(1989)『現代日本の税制』有斐閣.
野口悠紀雄(1994)『税制改革のビジョン』日本経済新聞社.
野口悠紀雄編(1994)『税制改革の新設計』,日本経済新聞社.
中井英雄(1988)『現代財政負担の数量分析』有斐閣
橋本恭之(1997)「累進課税とフラット・タックス」『税研』Vol.12, 48-53.
橋本恭之(1998)『税制改革の応用一般均衡分析』関西大学出版部.
橋本恭之・上村敏之(1997)「村山税制改革と消費税複数税率化の評価− 一般均衡モデルによるシミュレーション分析−」『日本経済研究』No.34, 35-60．
橋本徹・山本栄一編(1985)『日本型税制改革』有斐閣.
八田達夫(1989)『直接税改革』日本経済新聞社.
八田達夫(1994)『消費税はやはりいらない』東洋経済新報社.
八田達夫・八代尚宏編(1995)『弱者保護政策の経済分析』日本経済新聞社.
藤田晴(1992)『所得税の基礎理論』中央経済社.
古田精司(1993)『法人税制の政治経済学』有斐閣
本間正明・跡田直澄編(1989)『税制改革の実証分析』東洋経済新報社.
本間正明・井堀利宏・跡田直澄・村山淳喜(1984)「所得税負担の業種間格差の実態−ミクロ的アプローチ」『季刊現代財政』第59号.
本間正明・宮島洋『３日間の経済学財政入門』JICC出版.
本間正明・大田弘子編『民から改革』清文社.
宮島洋(1986)『租税論の展開と日本の税制』日本評論社．
宮島洋(1992)『高齢化時代の社会経済学』岩波書店.
八代尚宏編(1997)『高齢化社会の生活保障システム』東京大学出版会.
吉田和男(1996)「消費税率をどこまで上げるべきか」『税研』９６年７月号.
吉田和男(1998)『財政改革が日本を救う−高負担社会からの脱却』日本経済新聞社.
吉田和男(1998)『地方分権のための地方財政改革』有斐閣
吉田和男・八田達夫(1998)「特別対談：景気後退下の税制改革」『税研』

Brown,C.V. & P.M.Jackson　(1978), Public Sector Economics, Martin Robertson
& Company, Ltd.1978.(大川政三・佐藤博監訳『公共部門の経済学』マグロウヒル好学社、1982年)
Kaneko,M.(1982),“The Optimal Progressive lncome Tax:The Fxistence and the Limit Tax Rates",Mathematical Social Science, 3,193-222.
Mead Report(1978), The Structure and Reform of Direct Taxation, IFS.