第１節　地方歳入システムの再検討

第２節　税源の重複

表6-１　主要な税目についての税源の重複

　1949年のｼｬｳﾌﾟ勧告→独立税主義：税源の分離
　　　　　　　　　　　　　　　　国　所得税と法人税
　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県　（所得型）付加価値税
　　　　　　　　　　　　　　　　市町村　固定資産税

国税：所得分配の観点から能力説的な課税が要請
地方税：地方公共サービスの資金調達としての観点から利益説的な課税が要請

（１）　所得税・住民税

　1998年度当初予算　　　　国税収入に占める所得税の比率　34.1%
　1998年度地方財政計画　都道府県税収に占める道府県個人住民税の比率15.4％
　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村税収に占める市町村個人住民税の比率　32.8%

（２）　法人税と法人住民税・事業税

　1998年度当初予算　　　　国税収入に占める比率　法人税　25.3%
　1998年度地方財政計画　都道府県税収に占める比率は道府県法人住民税　5.0%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業税（法人分）　29.6%
　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村税収に占める比率　市町村法人住民税　　11.4%

（３）　消費税と地方消費税

　1997年４月　地方消費税
　　　　　　　　　　税率　消費税額の25％（消費税率に換算すると１％の税率）
　　　　　　　　　　国が徴収した税収を各地方の小売消費額を基準として再配分
　

（４）　地価税と固定資産税

　地価税　1992年度（平成４年度）に税率0.3%で導入
　　　　　　1998年度改正により当分の間凍結

　地価税の税収： 1993年度決算額 6,053億円
　　　　　　　　　　　1996年度決算額 1,772億円
　　　　　　　　　　　1997年度決算額 1,601億円

1998年度地方財政計画 固定資産税（市町村税）の税収 9兆19億円
　　　　　　　　　　　　　　　市町村税収に占める比率　42.8%

第３節　地域間の税収格差　

図6-１　税源別の一人当たりの税収額

第４節　村山税制改革と地方消費税の導入

第５節　今後の地方税制改革の方向について

（１）　ドイツの共同税

（２）　所得税・住民税の共同税化

（１）国庫支出金

（２）地方交付税

大竹文雄・福重元嗣(1987)「税制改革と地域別租税負担−『全国消費実態調査』によるシミュレーション分析−」『大阪大学経済学』第37巻第1号．

伊東弘文(1994)「ドイツ連邦制財政システムを考える」『地方財務』1994年12月号.

伊東弘文(1994)「統一ドイツと財政調整-連邦制財政システムは生き残れるか」『経済学研究（九州大学）』第６０巻第1・2号.

齊藤愼(1989)『政府行動の経済分析』創文社，1989年．

中井英雄(1988)『現代財政負担の数量分析』有斐閣.

橋本恭之(1993)「補助金等の問題点と一般財源化」『都市問題』第84巻第12号.

橋本恭之(1995)「地方分権化と地域間税収配分」『地方分権をめざした地方税のあり方に関する研究』日本租税研究協会.

橋本恭之(1995)「地方分権とその財源」『季刊ＴＯＭＯＲＲＯＷ』第９巻第４号．

橋本恭之・前川聡子(2000)「地方分権下における個人所得税・住民税のあり方について」『国際税制研究』No.4.

本間正明編(1991)『地方の時代の財政　ｼﾘｰｽﾞ現代財政(3)』有斐閣.

林宏昭(1995)『租税政策の計量分析』日本評論社．

福田幸弘(1985)『ｼｬｳﾌﾟの税制勧告』，霞出版社