第１節　厚生省の５つの選択肢

　

1997年（平成９年）１２月５日「２１世紀の年金を選択する―年金改革・５つの選択肢― 」
Ａ案：現行制度の給付設計を維持する案
Ｂ案：厚生年金保険料率を月収の３０％以内にとどめる案
Ｃ案：厚生年金保険料率を年収（ボーナスを含む）の２０％程度にとどめる案
Ｄ案：厚生年金保険料率を現状程度に維持する案
Ｅ案：厚生年金の廃止（民営化）案

切替時の「２重負担」
厚生年金（２階部分）の過去期間の債務（後代負担）の現在価値総額 ３５０兆円（1999年度末）
　

第２節 世代別公的負担のシミュレーション

第３節　年金改革と年金税制の連動

（１）　税方式と保険料方式

　税方式　
　　　資源配分　　　　民間部門から資金を調達して、公共財を供給
　　　所得再分配　　「事前的」な競争社会のもとで生じた所得の不平等をある程度是正
　　　経済安定　　　　不況期における減税政策

　保険料方式　リスクの分散
　　　　　　　　　
　社会保険方式のメリット
　　　　強制加入により加入者増加により保険料率が低下：大数の法則
　　　　逆選択の防止：民間の保険だとリスクの高い人ほど保険に加入する傾向が生じる

　老齢はリスク？

　基礎年金部分：老後における最低生活を保障
　平成９年６月３日の閣議決定
　　「基礎年金国庫負担率の引き上げについては、６年改正の附帯決議等において所要財源を確保しつつ検討することとされているが、現下の厳しい財政状況に鑑み、財政再建目標達成後、改めて検討を行うこととする。」

２階建て部分としての厚生年金
　民営化し、完全積み立て方式へ移行すべきでは。
　アメリカの４０１(k)：確定拠出型年金

　

（２）　年金税制の見直し

　

表7-５　年金の課税方式の比較

備考）平成11年４月１日から平成13年３月31日までの間に開始する事業年度の退職年金等積立金については、特別法人税を課さないこととされている。

　　

[Reading List]

麻生良文(1995)「公的年金課税と課税ベースの漏れ」『経済研究』46巻 4号.

跡田直澄・大竹文雄(1989)「税制改革と公的年金制度」『季刊社会保障研究』Vol.25,No.1.

小塩隆士(1998)『年金民営化への構想』日本経済新聞社

橋本恭之(1998)『税制改革の応用一般均衡分析』関西大学出版部

橋本恭之(2000)「年金改革のシミュレーション分析」『国際税制研究』No.4.

橋本恭之(2000)「年金改革と年金税制」『租税研究』607号.

八田達夫・小口登良(1999)『年金改革論-積立方式へ移行せよ』日本経済新聞社.