平成14年6月「基本方針2002」 国庫補助負担金、交付税、税源移譲の3つの改革を一体的に検討
平成15年度予算 「三位一体改革」の「芽出し」 5,625億円の国庫補助負担金の削減が先行実施
義務教育費国庫負担金の一部(2,344億円)の一般財源化(1/2を特例交付金、1/2を交付税で措置)
平成15年6月「基本方針2003」 平成18年度までに、国庫補助負担金を約4兆円削減
平成16年度予算 1兆円規模の国庫補助負担金の削減
所得譲与税(4249億円)と税源移譲予定特例交付金(2,309億円)という暫定的な手法での税源移譲が実現
平成16年6月「基本方針2004」 平成17年度と平成18年度に実施する約3兆円規模の国庫補助負担金の削減
税源移譲の規模は約3兆円
国庫補助負担金の具体案については地方公共団体にとりまとめを要請
平成16年8月 地方6団体の改革案が政府に提出
@国から地方への税源移譲は、第2期(平成21年度)までに8兆円程度とし、第1期分(平成18年度まで)は約3兆円とすること
A国庫補助負担金の削減は、第2期までに約9兆円とし、第1期分は3.2兆円とすること、
B地方交付税の見直しをおこなうこと
平成17年11月 政府・与党の合意
平成18年度において税源移譲にむすびつく国庫補助負担金の改革として6540億円程度を行うこと
税源移譲は所得税から個人住民税への恒久措置としておこない、3兆円規模とすること
義務教育費国庫負担金 国庫負担の割合を2分の1から3分の1への引き下げ
児童扶養手当 国庫負担割合を4分の3から3分の1へ引き下げ
児童手当 国庫負担割合を3分の2から3分の1へ引き下げ
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表11-1 三位一体改革に伴う国庫補助負担金改革の全体像