入門地方財政（第２版第１刷）正誤表

誤 正
p21上から13行目 大都市政度 大都市制度
P21下から6行目 権限が移譲される 権限が委譲される
P33の13行目  60年代後半にはほぼ現在の数に近い、 ほぼ現在の数に近いを削除
P55の8行目 企業AはL2L1だけ労働を企業Bから譲り受け、
その代わりに企業BへK1K2だけ資本を譲り渡すことで　　　		 企業AはL1L2だけ労働を企業Bへ譲り渡し、
その代わりに企業BからK1K2だけ資本を譲り受けることで　
 p70の下から10行目 特に都道府県ではこの落ち込みは顕著であり、30％を下回ってしまった。 特に都道府県ではこの落ち込みは顕著であり、30％を下回ってしまった。を削除
P75上から2行目 この実質収入額の この実質収支の
P99図５−６　グラフの中の文字 道府県住民税・事業税・地方消費税　８６．５
市町村民税・固定資産税　　　　　　　　７１．５
 市町村民税・固定資産税　　　　　　　　86.5　
道府県住民税・事業税・地方消費税　７１．５
p111上から10行目 法人の利子取得 法人の利子所得
p113上から6行目 5段階に設定されている。 9段階に設定されている。
p139 下から５行目 １００％が基準財政需要額に算入 １００％が基準財政収入額に算入
p160下から３行目 地方公共団が 地方公共団体が


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入門地方財政（第２版第２刷〜４刷）正誤表


誤 正
p21上から13行目 大都市政度 大都市制度
P21下から6行目 権限が移譲される 権限が委譲される
P55の8行目　　　　　　　　　　　　　　　　 企業AはL2L1だけ労働を企業Bから譲り受け、
その代わりに企業BへK1K2だけ資本を譲り渡すことで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　		 企業AはL1L2だけ労働を企業Bへ譲り渡し、
その代わりに企業BからK1K2だけ資本を譲り受けることで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
P33の13行目  60年代後半にはほぼ現在の数に近い、  ほぼ現在の数に近いを削除
 p70の下から10行目  99年度では地方財政全体では約３３％と、ふたたび  2004年度では地方財政全体では約３5.9％と、
 P70の下から8行目  特に都道府県ではこの落ち込みは顕著であり、30％を下回ってしまった。  特に都道府県ではこの落ち込みは顕著であり、30％を下回ってしまった。を削除
P75上から2行目 この実質収入額の この実質収支の
P99図５−６　グラフの中の文字 道府県住民税・事業税・地方消費税　８６．５
市町村民税・固定資産税　　　　　　　　７１．５
 市町村民税・固定資産税　　　　　　　　86.5　
道府県住民税・事業税・地方消費税　７１．５
 p95上から１１行目 現在では市町村民税はどの地域に住んでも、均等割りによるわずかな差を除けば、  均等割りによるわずかな差を除けば、 を削除
p111上から10行目 法人の利子取得 法人の利子所得
p113上から6行目 5段階に設定されている。 9段階に設定されている。
p139 下から５行目 １００％が基準財政需要額に算入 １００％が基準財政収入額に算入
P.149上から4行目 国と地方の財配分機能 国と地方の財源配分機能
P160下から３行目 地方公共団が 地方公共団体が



入門地方財政（第２版第５刷）正誤表

誤 正
p14下から２行目 所得再配分機能 所得再分配機能
p21上から13行目 大都市政度 大都市制度
P21下から6行目 権限が移譲される 権限が委譲される
P79の上から6行目 相体的 相対的
p84上から2行目 実施するわけにはいけない j実施するわけにはいかない
P99図５−６　グラフの中の文字 道府県住民税・事業税・地方消費税　８６．５
市町村民税・固定資産税　　　　　　　　７１．５
 市町村民税・固定資産税　　　　　　　　86.5　
道府県住民税・事業税・地方消費税　７１．５
p111上から10行目 法人の利子取得 法人の利子所得
p113上から6行目 5段階に設定されている。 9段階に設定されている。
P.149上から4行目 国と地方の財配分機能 国と地方の財源配分機能