第５章　交付税改革の検証
　
三位一体改革によるの交付税の影響を検証

第１節 地方交付税の現状
　
p122 図５−１　基準財政需要額、基準財政収入額、地方交付税の推移

2002年度　地方交付税　１９．５兆円　　
２００３〜２００７年度　　交付税４．３兆円減　　三位一体改革

２０１０年度　　　１７．２兆円　　　民主党政権下の予算編成
２０１１年度　　　１８．８兆円


ｐ．１２３
図５−２　地方交付税と交付税財源

　　　２００２〜２００７年度　　財源不足の解消へ
　　　２００８〜２００９年度　　財源不足の拡大　　　リーマンショックの影響


第２節　基準財政需要額の構造変化
（１）基準財政需要額の構造変化

ｐ１２８　
表５−３　基準財政需要の構造変化

教育費の増加　　厚生労働費の衛生費の増加
土木費の減少

包括算定経費の導入



(2)人口と面積による基準財政需要の推計

基準財政需要の測定単位には人口が採用されているものが多い

中井(1988)　　　行政費目別に一人当たりの基準財政需要を人口で回帰
　　　　　　　　　　→人口規模によって　U字型　　逓増型　　逓減型

p128　　図５−３　　一人当たり基準財政需要と人口

ｐ１３１　　図５−４
　　　　　表５−３の推計結果を利用して、２００６年と２０１０年度の基準財政需要を比較
　　　　　→小規模自治体の基準財政需要は増加　　　民主党政権による交付税増額

ｐ１３２　図５−５
　　　　包括算定経費導入は基準財政需要の構造をほとんど変えていない


第３節　　基準財政収入の構造変化

中井(1998)　　　一人当たり基準財政収入と人口には正比例の関係

P136　　図５−６
　　　　　　正比例の関係

P137　　一人当たり基準財政収入額の推計結果

　　　　　２００６、２００７は有意だが２００１０は有意でない、決定係数も低い

　　　　基準財政需要ほど人口との間に明確な関係は成立しない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　人口が少ないにもかかわらず、突出して基準財政収入が多い自治体の存在
　　　　　　例　　群馬県　上野村　　ダム

ｐ１３７　　　表５−８
　　　　　　　平均額の上昇　　　　　　財源の拡充
　　　　　　　標準偏差の低下　　　　格差の是正


第４節　　まとめ
・地方交付税は三位一体改革で一旦減少するが、民主党政権下に復活
・基準財政需要額も民主党政権下に小規模自治体が増加
・包括算定経費導入の影響は軽微
・基準財政収入額は、人口との間に明確な相関関係は見られない
・財源の拡充と格差の是正