| 誤 | 正 | |
| 目次P6 | (3)財源の委譲 | (3)財源の移譲 |
| P10上から6行目 | 1990年に36.4% | 2000年に36.4% |
| P13上から8行目 | しばしばおこなわれてきたからです | しばしばおこなわれてきたからです |
| P32上から11行目 | 企業AはL2L1だけ労働を企業Bから譲り受け、その代わりに企業BへK1K2だけ資本を譲り渡すことで | 企業AはL1L2だけ労働を企業Bへ譲り渡し、その代わりに企業BからK1K2だけ資本を譲り受けることで |
| P34下から4行目 | この図では、限界変形率と生産可能 | この図では、消費者の無差別曲線と生産可能 |
| Ｐ４３の下から５行目 | ＭＳC | ＭＳＣ |
| P46上から８行目 | 実は、多数決に均衡が存在するかどうかは、選好が単峰性を満たしているかどうかで決まります。 | 実は、選好が単峰性を満たしていないケースでは多数決均衡が存在しない可能性があります。 |
| P46上から12行目 | 単峰性が満たされていないので、多数決均衡が存在しないことになります。 | このように、単峰性を満たしていないケースでは、投票のパラドックスを生じることがあります。 |
| P47上から１行め | 問題を解決することができないということです。 | 問題を解決できない可能性があります。 |
| p53から16行目 | 変えるべきだ提唱しました。 | 変えるべきだと提唱しました。 |
| P53下から７行目 | 置き換えるべきだする背景 | 置き換えるべきだとする背景 |
| P58下から４行め | 消費税が導入と | 消費税の導入と |
| p63表4-2 | フランスの地方税直間比率 81:19 |
フランスの地方税直間比率 52:48 |
| P73表５−２ | 1,000〃 5 |
1,000万円超 5 最低控除額 65万円 |
| P74表5-3 | 1,000 〃 | 1,000万円超 |
| P73下から７行め | みなし配当申告不要 | 少額配当申告不要 |
| P87の上から2行目 | ドイツは夫婦の所得を合算して累進税率表を適用し、算出された税額を均等に分割する | ドイツは夫婦の所得を合算して、その２分の１の部分に累進税率表を適用し、さらにその税額を２倍したものを夫婦の税額とする |
| P88の上から12行目 | 石教授によるよる | 石教授による |
| P82注10) | この経費部分は家財最低限 | この経費部分は課税最低限 |
| P87の上から6行目 | フランスでは、世帯の構成員すべての所得を合算し、累進税率表を適用し、算出された税額を構成員で分割する | フランスでは、世帯の構成員すべての所得を合算し、その所得を構成員の数で分割し、累進税率表を適用し、さらにその税額に構成員の数を乗じたものを世帯の税額とする |
| P88上から１２行目 | 石教授によるよる | 石教授による |
| p92 下から、６行目 | 改革に伴い、配当経過措置は | 改革に伴い、配当軽課措置は |
| P103下から４行目 | この引当金・準備制度 | この引当金・準備金制度 |
| P105下から5行目 | から90人の企業 | から99人の企業 |
| P108上から５行目 | 自動車重量税の0.7％ | 自動車重量税の2.1％ |
| P109図７−１ | 図７−１ 国内総生産に占める | 図７−１ 国民所得に占める |
| P109上から２行め | 国内総生産に占める比率は12.3％ | 国内総生産に占める比率は6.7% |
| P111の下から５行目 | Bが400円を納税すれば、 | Bが500円を納税すれば、 |
| P114の上から11行目 | 逆進性とは、所得が上昇するにつれて税負担率が 逆に上昇してしまうことです。 |
逆進性とは、所得が上昇するにつれて税負担率が 逆に低下してしまうことです。 |
| P114の上から13行目 | 所得に占める消費税額の「割合」が上昇してしまいます | 所得に占める消費税額の「割合」が下落してしまいます |
| P137注3)１行目 | 居住用不動産ますは居住用 | 居住用不動産または居住用 |
| P140上から５行目 | 相続税課税割合に急上昇 | 相続税課税割合の急上昇 |
| P143上から６行め | には、納税猶予が免除され、納税の義務が | には、納税の義務が |
| P143の下から6行目 | 表8-8のように | 表8-7のように |
| P177上から3行目 | （３０−３０）／８ | （３０−３０）／９ |
| P182の下から3行目 | プラスの効果が、貨幣需要の増加が国民所得へ与えるマイナスの影響を相殺し | プラスの効果を、貨幣需要の増加が国民所得へ与えるマイナスの影響が相殺し |
| P187上から3行目 | 赤字国債は約2兆3,000億円 | 赤字国債は約2.1兆円 |
| P187上から5行目 | 赤字国債は約６兆9,000億円 | 赤字国債は約6.3兆円 |
| P193上から15行目 | 償還にともなうデメリットを回避することができません。 | 償還にともなうデメリットを回避することができます。 |
| P195の上から15行目 | 財政赤字の指標を用いて９世代間の | 財政赤字の指標を用いて世代間の |
| P206上から5行目 | 平均標準報酬月額 | 平均標準報酬額 |
| P220上から1行目 | 特例債とが | 特例債が |
| P223図13-1 | Goverｍｅｎｔ | Government |
| P224下から3行目 | この実質収入額の標準 | この実質収支の標準 |
| P225下から4行目 | すべての都道府県が | すべての道府県が |
| P226の下から10行目 | (3)財源の委譲 | (3)財源の移譲 |
| P226の下から9行目 | 財源の委譲 | 財源の移譲 |
| P230下から5行目 | １００−２Q | 1000＋２Q |
| P236表14-2 | Build Maitenance | Build Maintenance |
| P252の上から7行目 | りんごは24個しか | りんごは12個しか |
| P252上から12行目 | おいそうです。 | おいしそうです。 |
| Ｐ２５３の下から4行目 | 買い物をしようした | 買い物をしようとした |
| P254のしたから4行目 | 手放したくなりました。 | 手放したくなくなりました。 |
| P264上から5行目 | 示しているが | 示しているのが |
| P265上から５、６，７行め左辺の変数 | L＝ LL＝ LK＝ |
L＝ LL＝ LK＝ |
| P267下から9行目 | 次に限界収入は | 次に限界費用は |
| P265の上から5行目 | L=ｗL+ｒK−λ | L=ｗL+ｒK+λ |
| P281の上から13行目 | いまみたい金利が | いまみたいに金利が |
| p306下から11,12行目 | 限界変形率・・・・・・・・・34,41 限界変形率・・・・・・・・・41 |
限界変形率・・・・・・・・・34,41 |
| 誤 | 正 | |
| P10上から6行目 | 1990年に36.4% | 2000年に36.4% |
| P13上から8行目 | しばしばおこなわれてきたからです | しばしばおこなわれてきたからです |
| P32上から11行目 | 企業AはL2L1だけ労働を企業Bから譲り受け、その代わりに企業BへK1K2だけ資本を譲り渡すことで | 企業AはL1L2だけ労働を企業Bへ譲り渡し、その代わりに企業BからK1K2だけ資本を譲り受けることで |
| P34下から4行目 | この図では、限界変形率と生産可能 | この図では、消費者の無差別曲線と生産可能 |
| P46上から８行目 | 実は、多数決に均衡が存在するかどうかは、選好が単峰性を満たしているかどうかで決まります。 | 実は、選好が単峰性を満たしていないケースでは多数決均衡が存在しない可能性があります。 |
| P46上から12行目 | 単峰性が満たされていないので、多数決均衡が存在しないことになります。 | このように、単峰性を満たしていないケースでは、投票のパラドックスを生じることがあります。 |
| P47上から１行め | 問題を解決することができないということです。 | 問題を解決できない可能性があります。 |
| p53上から16行目 | 変えるべきだ提唱しました。 | 変えるべきだと提唱しました。 |
| P53下から７行目 | 置き換えるべきだする背景 | 置き換えるべきだとする背景 |
| P58下から４行明 | 消費税が導入と | 消費税の導入と |
| P63表4-2 | フランスの地方税直間比率 81:19 |
フランスの地方税直間比率 52:48 |
| P73表５−２ | 1,000〃 5 | 1,000万円超 5 最低控除額 65万円 |
| P73下から７行め | みなし配当申告不要 | 少額配当申告不要 |
| P80上から3行目 | 人口とは関係なく700円です。 | 人口とは関係なく1000円です。 |
| P82注10) | この経費部分は家財最低限 | この経費部分は課税最低限 |
| P88上から１２行目 | 石教授によるよる | 石教授による |
| P100上から２行目 | 日本と同水準な | 日本と同水準の |
| P103下から４行目 | この引当金・準備制度 | この引当金・準備金制度 |
| P105下から5行目 | から90人の企業 | から99人の企業 |
| P108上から５行目 | 自動車重量税の0.7％ | 自動車重量税の2.1％ |
| P109下から4行め | 付加価値税が国内総生産に占める | 付加価値税が国民所得に占める |
| P109図７−１ | 図７−１ 国内総生産に占める | 図７−１ 国民所得に占める |
| P109上から２行め | 国内総生産に占める比率は12.3％ | 国内総生産に占める比率は6.7% |
| P137注3)１行目 | 居住用不動産ますは居住用 | 居住用不動産または居住用 |
| P140上から５行目 | 相続税課税割合に急上昇 | 相続税課税割合の急上昇 |
| P143上から６行め | には、納税猶予が免除され、納税の義務が | には、納税の義務が |
| P177上から3行目 | （３０−３０）／８ | （３０−３０）／９ |
| P187上から3行目 | 赤字国債は約2兆3,000億円 | 赤字国債は約2.1兆円 |
| P187上から5行目 | 赤字国債は約６兆9,000億円 | 赤字国債は約6.3兆円 |
| P193上から15行目 | 償還にともなうデメリットを回避することができません。 | 償還にともなうデメリットを回避することができます。 |
| P206上から5行目 | 平均標準報酬月額 | 平均標準報酬額 |
| P220上から1行目 | 特例債とが | 特例債が |
| P223図13-1 | Goverｍｅｎｔ | Government |
| P224下から3行目 | この実質収入額の標準 | この実質収支の標準 |
| P225下から4行目 | すべての都道府県が | すべての道府県が |
| P230下から5行目 | １００−２Q | 1000＋２Q |
| P233上から 12行目 |
経営者の努力の不足を生む恐れがある | 経営者の努力の不足を生む虞がある |
| P236表14-2 | Build Maitenance | Build Maintenance |
| P252上から12行目 | おいそうです。 | おいしそうです。 |
| P264上から5行目 | 示しているが | 示しているのが |
| P265上から５、６，７行め左辺の変数 | L＝ LL＝ LK＝ |
L＝ LL＝ LK＝ |
| P267下から9行目 | 次に限界収入は | 次に限界費用は |
| P281の上から13行目 | いまみたい金利が | いまみたいに金利が |
| P282下から 8行目 |
求れられます。 | 求められます。 |
| p306下から11,12行目 | 限界変形率・・・・・・・・・34,41 限界変形率・・・・・・・・・41 |
限界変形率・・・・・・・・・34,41 |
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Last Update 2008年7月11日 9:20:57