暮らしと医療・福祉をこわす市政は許さない

市長は行革プランで4年間で250億円の市民サービスの削減をすすめています。

私はそうした市政と正面対決し、命とくらしを守る自治体の役割を果たすよう求めます。

国保料の一万円以上の引き下げを

国保料は、40代夫婦と子ども2人の家族で所得が300万円の場合、57万円余り。高すぎて払えないの声がひろがっています。引き下げ拒否の理由にあげていた国保財政は、13年度末は5億円の黒字です。命を守るため引き下げを求めます。

老人医療費助成制度をまもり、拡大します

65歳から69歳迄の医療費自己負担を助成するこの制度(マル老)の改悪・廃止許さず、対象年齢74歳までの拡充を求めます。

中学校卒業まで医療費無料化拡大を求めます

これまで繰り返し拡充を求めてきた子どもの医療費助成制度。入院・通院とも中学校卒業まで無料にするように求めた共産党代表質問への答弁で、市は「実現可能かつ効果的な制度となるよう府と協調し検討する」とはじめて表明。実現にむけてがんばります。

「敬老乗車証」をまもります

高齢者の社会参加と介護予防のための「敬老乗車証」。乗るたびに負担を求める改悪方針に市民の反対署名が一万三千筆も提出されています。

私は、改悪方針撤回を求め、「敬老乗車証」は無料に戻し充実させることを求めます。

高齢者の負担は「四重苦」! 負担の軽減を

介護保険料の値上げ、後期高齢者医療保険料の値上げ、年金の削減、消費税の増税と、高齢者にはまさに「ふんだりけったり」の苦しみです。その上、敬老乗車証まで乗るたびに負担させられたらたまったものではありません。

私は、高齢者の負担軽減を強く求めます。

福祉・教育充実のための財源は確保できます

大型公共事業を見直し、公共事業を福祉・教育など生活密着型に転換し、地域循環型の経済対策で税収を増やせば、財源確保は可能です。

たとえば、ダイオキシンの検出等トラブルが続いていた焼却灰溶融施設を契約解除に追い込みました。これだけでも、年間運転経費20億円を削減できました。

どの子も育つ子育て支援を求めています

4月からの 「子育て新制度」 は政府・自治体の責任の後退を進めるものです。どの子も等しい環境のもとで健やかに成長できるようにするためにも 「格差」 の持ち込みや、安上がりは認められません。

京都市に、保育に格差を持ち込まず、どの子にも等しく十分な保育環境を整えることや、学童や認可保育所の増設を要望します。

消費税増税は絶対許しません

消費税増税反対は、国民・中小企業の強い願い。京都市から増税反対の運動を強めましょう。

集団的自衛権の行使=「戦争する国づくり」許しません

京丹後市への米軍基地設置に反対し、憲法九条を守ります。

原発ゼロ・再生可能エネルギーの大転換をすすめます

「人類と原発は共存できない」│ 福井地裁が大飯原発の 「再稼働差し止め」 の判決。 ところが、 政府は 「新エネルギー基本計画」 で、 大飯・高浜原発はじめ再稼働をすすめようとしています。

即時原発ゼロを実現させ、 安心・安全なエネルギーへの転換をすすめましょう。