加藤あい
日本共産党 京都市会議員

活動報告

新型コロナ感染症対策についての緊急申し入れ(医療・保健体制等)(2021/05/17)

 去る5月6日、京都市在住の20代男性が新型コロナウイルス感染症肺炎(推定)により自宅療養中に亡くなられました。年末年始に自宅療養中に2人の方が亡くなった際、京都市長は「教訓」にするとしたにもかかわらず、今回の事態に至ったことは極めて重大です。

 今回亡くなった男性は、4月29日に発症し、5月2日のPCR検査によって感染が判明。3日および4日には、入院調整をかけたものの、かなわず自宅療養となりました。5日には電話による健康観察を予定していましたが連絡がつかず、その夜かけつけた消防・警察によって死亡が確認されたというものです。若者も急変し重症化するといわれる変異株が拡大する中で、入院コントロールセンターの判断や京都市保健所の責任が問われています。今回の事態も含め総点検を行い、抜本的に改めるべきです。

 年末年始の感染拡大をうけた緊急事態宣言の際には、宣言後13日目から感染拡大はピークアウトしましたが、今回は宣言後21日たった今も感染拡大の勢いは止まらず、重症化する患者の増加が懸念され、医療崩壊により助けられるはずの命が助けられない事態になりかねません。PCR検査を幅広く行い、感染者を早期発見・保護することで感染経路遮断を徹底していくことが、変異株の拡大スピードに対抗する上で必要です。ワクチン接種も緒に就いたばかりです。入院・療養体制を充実させつつも、今まさに、新たな対策を講じる必要があります。

よって、下記の事項を申し入れます。


一、医療・保健体制の総点検と見直しを行うこと。

(1))京都府が公表している病床使用率や空き病床数の公表を、重症・中等症・軽症別に「受け入れ可能数」「稼働数」を明らかにし、実態に即したものにすること。命を守るために病床をさらに確保すること。医療機関への減収補填対策を十分に行うこと。

(2)感染者が入院できない場合には、原則として宿泊療養施設に入所するよう迅速な対応を行うとともに、抜本的な拡充をはかること。宿泊療養施設に医師を配置し、容体の急変が予測される場合に直ちに入院できるように対応すること。宿泊療養施設の食事の改善、全員へのパルスオキシメーターの貸与等を行うこと。

(3)自宅療養を余儀なくされる方へのケアについては、現在の京都府の往診チームの体制を充実するとともに、区役所を含む全庁体制をとって、連絡がつかなかった場合や異変があった場合に、機敏かつきめ細やかに本人の安否確認がとれる体制を構築すること。食事を自分で作れない場合も想定し、弁当なども希望に応じて配送できる体制をとること。

(4)人によっては5日程度かかっている濃厚接触者のPCR検査を迅速に行うこと。濃厚接触者の健康観察についても、京都市として積極的に把握する体制と自宅療養者同様の支援が得られるように改善すること。


一、PCR検査を抜本的に強化し、市民・事業者に対して補償と一体とした協力要請を行うこと。

(1)内閣府が京都府において行っている無症状者へ無料PCR検査の規模を大幅に引き上げることを要請するとともに、京都市独自に、無症状者が本人も希望に基づいて無料PCR検査を行える体制を確立し、市民・事業者に対して広く協力を呼びかけること。少なくとも、他都市で行っている助成制度なども検討すること。

(2)無料PCR検査に協力した個人事業主・事業所に対しては、その結果休業の必要などが生じた場合には、安心して休業できるように給付金を支給すること。

(3)高齢者入所施設に行っている定期検査を通所・訪問施設、福祉施設、保育・学童・学校、公共交通従事者等に対象を広げること。学校等で一人でも感染が明らかな場合には、教職員・児童生徒の全員検査を実施すること。すべての学校の保健室などにPCR検査キットを一定数常備して、学校が必要とするときには迅速に無料で検査できるようにすること。