2016年10月16日 議会報告ニュース

9月市会
左京区役所への市バス改善
市当局「まずお使いいただきたい」!?

決算委員会交通局審議で区役所への市バスの改善を求めました。

左京区役所(左京総合庁舎)前への市バスは極めて不便です。4号系統は左京区のごく一部のエリアからのアクセスで総合庁舎経由は一時間に1本ないし2本、65号は一時間に1本となっています。

私は「住民団体の2000人アンケートで7割が、区民が移動に困るところが『区役所』と答えている。ダントツで一番だ。もっとも、便利にしなければならない区役所への移動が一番不便と区民が感じている。この状況でよいとは私は到底言えない。住民のみなさんのこの不便な状況について把握しておられないか」と迫りました。

当局は「市バス4・65号系統をまずはお使いいただきたい。その状況がどうなるか注視して、今後のアクセス向上の資料にしたい」と答弁。区民の願いに背を向けました。

もともと、区役所移転については区民から多くの意見がよせられてきた経過があります。議員団はそのことをくり返し指摘し左京区総合庁舎整備の契約案件にも反対しました。十分市民意見を聞くことなく、利便性確保の十分な検討もなく、区役所を移転したにもかかわらず、その後のアクセス向上は市バスに乗ってくれないから知りませんでは、あまりにひどすぎます。加えて「少し離れているが高木町というバス停もある」と言われた当局。高木町のバス停から区役所まで歩くのはお年寄りや子ども連れの方にとっては厳しい距離です。

「京都の市バス全体的に便利にする方向にかじを切っている。区役所の接続も視野に入れている。区役所だから増便ではなく、全体的に底上げをしている」と最後は説明しました。区役所が区民にとってたいへん重要であり、区役所への市バスを便利にするのは京都市に最低限求められる役割ではないでしょうか。

放射線同位元素施設火災―専門行政機関を京都市に
特殊災害対応は早期対応に変更を表明

消防局では、おそらく京都市での放射線管理区域内で発生した初めての火災―7月に発生した京大医学部産婦人科病棟・低レベル実験室火災に関連し、京都市内に90カ所(左京区25カ所)ある放射性同位元素使用届出施設への防火対策を質しました。放射線障害防止法施行規則では 施設は耐火構造、不燃材料で作ることが定められています。

当局はその法に基づく指導は専門性が必要なので原子力規制員会対応すべきとの答弁でしたが、国の機関が細かに指導することは実質上難しく、京都市行政に対応できる行政機能が必要です。

また、届け出に基づいて放射能測定機器などを備えた特殊災害対応部隊の出動などの対応を早期に行うことについては、「隊員の管理や付近の住民の管理も含めて、そういう部隊を早期に出す必要がある」と述べ、「放射性同位元素施設をもっている施設の棟で火災が発生した場合に特殊災害指令を出せるように(対応を)見直している」として、火災が発生した建物の一部が放射線管理区域である場合でも特殊災害に対応できる部隊を出動させる方針を示しました。

ちょっと、ひとこと 〜個人懇談会〜

小学校1年生息子と6年生娘の個人懇談会に行きました。この時期の懇談会は成績の動向などを親に伝えるのが目的なので、まずはお勉強の状況が先生から伝えられます。基礎学力の点で親としてフォローがいるような重大問題がなければ、お友達関係や1年生の息子が学校に慣れ、たのしくすごせているかに関心があります。どちらも、先生のおかげでなんとかすごせているようです。

先生というのはやはり特別な存在で一対一で向き合ってお話ししていると、自分の幼少期はどうだったかなあと顧みたりするような気持ちになります。別の人格ではありますが、親子ですので子どもは自分の鏡のようなところもありますね。高望みはできません(笑)。