2017年6月1日 議会報告ニュース
5月市会 市民の願いを届けてがんばり

マイナンバー記載の中止と責任ある対応を

「マイナンバーという決して漏れてはならない個人情報を流出させたことの重大性を行政は捉えるべき」―党議員団は特別徴収税額決定通知書の事務処理誤り等でマイナンバーが漏えいした事案の発生を受け、市長に対し「マイナンバーの記載の中止と責任ある対応を求める申し入れ」を行いました。

これまでから党市会議員団は記載の中止を求めてきました。マイナンバーを記載しての通知送付というハイリスクな事務処理を行えばこのような事態が発生することは容易に想定されたのではないでしょうか。マイナンバー制度の危険性を示しています。個人情報の保護を図る自治体の責任において国に運用の見直しを求め、改善することが求められています。

違法「民泊」の対策強化求める決議全会派一致で採択

「違法民泊対策の一層強化を求める」決議が京都市会全会派・議員により採択されました。市民の世論と運動の反映です。

京都市内に激増する違法「民泊」に対して、党議員団あげた東山区の実態調査をはじめ各地域で「民泊対応ハンドブック」を活用して懇談・相談活動に取り組み、様々な苦情や違法状態が放置されている実態が明らかとなりました。

よせられた声と調査でつかんだ実態を本会議質問や委員会質疑で示し、違法「民泊」の根絶に向けて「旅館業法関連の部署を各行政区に再配置し職員体制の充実を」などを強く求めました。また党議員団は、ホームステイ型民泊で努力されている方との懇談をおこない、京町家の保全や地域活性化につなげている姿が明らかになりました。党議員団は引き続き違法「民泊」根絶と職員体制の充実を求めて全力を上げます。

東山区で「民泊」調査を行う党市会議員団とちさか拓晃京都二区国政委員長(5月17日)

原発再稼働にNO!の声をあげる京都市に

高浜原発4号機再稼働直後、委員会で「再稼働反対」を表明するよう求めました。京都市は15年2月に結成された高浜原発地域協議会に第2回以降、毎回出席しながら「国や関西電力の意見を聞くというスタンスで来た」ので一度も発言をしなかったと説明。「規制委員会の認証も得たもの」、「一定の安全対策が図られた」との判断を示しました。

規制委員会自体が安全と言わないなか、稼働を容認することは住民の命を守る自治体の役割放棄だと言わなければなりません。原発ゼロを求める多くの市民のみなさんと京都市に転換を迫っていきたいと思います。

ちょっと、ひとこと 〜高い学費・ブラックバイト〜

自己責任では解決できません。高学費を負担する親も含め社会問題として世代を超えて運動を広げる必要がありますね。LDA京都(生きやすい京都をつくる全世代行動)の宣伝でシール投票&アンケートに立ちました。