2017年7月1日 議会報告ニュース

民泊問題の見解と呼びかけ(案)・東山区調査結果を発

違法民泊宿泊者は110万人(推計)―2016年京都市観光総合調査結果の発表を受け「市は『市民の安全、安心の面で大きな課題がある』と危機感を強めている」などと報じられ、「火災や食の安全で問題が起これば大変なことになる」との市長のコメントも掲載されました。

京都市が事業者に委託した違法民泊調査も市民から通報があったが特定できなかったところなどで全量調査ではありません。京都市の危機感が本当ならやるべきは指導権限を持つ職員体制の強化です。ところが市長は担当部署を各区役所90人体制から全市18人の体制にリストラを行い、対応は追いついていません。ここにはともかく観光客を増やせばよいという安倍観光立国と歩調を合わせたホテル誘致や観光に偏った根本姿勢があります。

党市会議員団はこの間行った東山区六原学区における「民泊実態調査」の結果をもとに市当局に職員体制の強化等の申し入れを行いました。そして、6月22日には 国会でこの問題を取り上げてきたこくた恵二衆議院議員と、東山区の実態を調査してきたちさか拓晃衆議院京都二区予定候補とともに京都市役所内で、記者会見を行いました。

以前、『乱開発』が大きな問題になりましたが、再び「京都が京都でなくなる」事態です。市民のみなさんへの緊急提案をお示しし、ご意見をよせていただくよう、訴えています。

住民の暮らしと京都のまちを守るために
     〜日本共産党の「緊急提案」【概要】〜

1,違法が横行している現状に立ち、これを厳しく指導し取り締まる「民泊対策室」や保健所職員の抜本的増員を図る。
2,営業日数について、民泊新法では「180日制限」となっているが条例で「30日」などの営業日数を定め「住居専用地域」を良好なホームステイ以外の「民泊営業を認めない地域」として設定する。「民泊新法制定後も、住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は認めない」との市長発言通りの実行を求める。
3,対面確認と名簿管理、「家主不在型」の民泊もふくめた管理者の「常駐体制」、苦情処理や24時間の相談・対応体制の確保。
4,密集住宅地について、条例により地域を限定して指定し、営業日数を厳しく制限。排煙設備や防火素材、消火器設置などの防火措置、住宅の耐震補強などについて、独自の基準をつくる。
5,条例により地域住民への事前説明の実施、町内会、自治会と事業者、管理業者の三者による「協定(書)」締結を義務づける。

共謀罪法強行に抗議!
安倍政治NO!の声を上げましょ

6月15日 市役所前集会

ちょっと、ひとこと 〜ひまわり〜

息子と一緒に植えたひまわりが開花しました。

種を土の中に埋めてから芽が出るまではとても長く感じたのですが、つぼみができてからはあっという間に咲きました。

さっそく写真を撮って楽しんでいます。