2017年11月1日 議会報告ニュース

京都市宿泊税条例 6項目もの付帯決議 制度破綻は明らか

党議員団は宿泊税条例について反対の態度をとりました。その理由は、@違法民泊を含めすべての課税対象を捕捉できる根拠が示されていない、A税のあり方である累進制に逆行しており、中小零細宿泊事業者への影響を十分調査検討していない、B目的税と言いながら、使い道が無限定で整合性がない、C本市観光政策の抜本的見直しが求められているからです。

議論が不十分であることから、継続審議を求めましたが共産党以外のすべての会派、無所属議員が否決。私は終了本会議で宿泊税条例に反対する討論に立ち、上記の4つの問題点を指摘。「宿泊施設拡充・誘致方針などの観光対策を見直し、市民が住みたい、住んでよかったと実感できる街をつくり、訪れる人にも魅力を感じられる京都へ、市政を転換することこそ必要である」と述べました。他会派からも問題点の指摘が相次ぎ、5年後と定められている条例見直し時期を1年6ヶ月後とすることなど6項目にも及ぶ付帯決議が付いたことからも、拙速に本条例を議決すべきでないことは明らかです。

条例提案直後、党議員団見解「問題山積の『京都市宿泊税条例』はいったん撤回し市民的議論を」を発表(9月21日)

9月市会 加藤あい 決算委員会質疑 トピックス

▼環境政策局

ゴミ収集業務の民間委託化を質疑。すでに55%が民間委託で直営が半分を切っています。民間が悪いということではありませんが、熊本地震でも京都市から被災地に廃棄物処理に職員が派遣されたように京都が災害に見舞われた場合にまずは直営部門が役割を果たすことに目を向けなければなりません。平成36年には民間委託を70%にする計画の再考を求めました。

▼消防局

京プラン実施計画による171人の消防職員削減を批判。他都市は消防職員を増やす方向にあること、大宮消防出張所廃止で到着が遅くなること等指摘し、消防職員を確保するよう求めました。

▼行財政局

消費税がいかに家計を冷え込ませて税収に悪影響か議論しました。地方消費税交付金は予算に比べて30億円もの減となりました。「全国的な消費の低迷が影響」との説明ですが、10%への増税中止はもちろん消費税に頼るやり方では財政もよくならないと国に対してものをいうべきと追及しました。

ちょっと、ひとこと 〜選挙後の息子〜

選挙が終わって息子を見ると変化に気づきます。おはようと挨拶すると「おっは?」と返す。ちょっと手伝ってよというと「ヤダよ?ん」と言う。おもしろい人格が前に出てきたのかと思ったら、公園に遊びに行ったときのちょっとブルーな話もしてくれます。表現力がついてきたんだなあと感じます。

若かりし頃「人は何のために生きるのか」とか本気で考えて、人間は成長するために生きるのだと学び納得したけれど、子育てはそのことをまた再び、まざまざと見せつけられます。楽しいけれど、心配はつきません。