2017年12月1日 議会報告ニュース

京都府民の命とくらしによりそう自治体を!
17秋の府市民総行動

「いのちと暮らし、雇用と営業を守る 17秋の府市民総行動」が京都市役所前で行われました。昼休みにデモと個人請願、団体代表者らの要請行動が京都市に対して行われ、「京プラン中止!」「市民の暮らしと福祉の充実を」「待機児解消に認可保育所の整備を」と私もデモに参加しました。

焼却灰溶融施設プラント工事」訴訟和解について談話を発表

京都市が焼却灰溶融施設プラント設備工事における履行遅滞による契約解除と損害賠償等を求める住友重工への訴訟において、大阪高裁による和解勧告を受け入れ、11月市会に関連する議案を提出することを発表したことを受け、党議員団は談話を発表しました。

一、党議員団は、灰溶融処理は技術的に未完成の施設であり、ランニングコストが自治体財政を圧迫し運転中止に至る自治体が増えていること、本市施設が総事業費175億円、年間運転経費20億円を要するなど、巨額のムダ遣いであることを指摘し、計画当初から事業の中止を強く求めました。

京都市は聞き入れることなく施設設備工事をすすめました。ところが、排水から基準値を大きく超えるダイオキシン類が検出されるなど、試運転直後からトラブルが発生し試運転が繰り返し延期され、その後も重大トラブルが発生し、当初の引渡し期限を過ぎても施設は完成しませんでした。京都市と住友重工の双方がずるずると工期延期を繰り返し、どこまでも灰溶融施設整備にしがみつく姿勢に対し、党議員団は事業をただちに中止し契約を解除し、市民負担を生じさせない解決を図るよう市長に求めました。 2013年8月5日になってようやく京都市は住友重工に契約解除を通知し、2014年に京都地裁に損害賠償請求等を求めて提訴しました。


一、灰溶融施設の欠陥を認めようとせず整備に固執し、契約解除の判断を遅らせた市長の責任は極めて重大です。市長は契約解除に至った経過とともに、十分な検証もないまま住友重工へ工事発注した業者選定について市民にきちんと説明し、謝罪すべきです。

一方、京都市は東部山間埋立処分地の延命策の中に、溶融施設整備方針を掲げていますが、今回の教訓に学んで、溶融施設整備方針を見直して撤回すべきです。

党議員団は、11月市会において徹底した議論と解明を行うよう強く求めます。

いま、いのち・くらし・憲法いかす京都
11.14 大集会

11・14府民大集会に3000人がご参加いただきました。新しい枠組みへの挑戦に期待が拡がっています。

ちょっと、ひとこと 〜日本の女性の地位〜

熊本市議が赤ちゃんを議場に連れて入ったことが話題をよんでいます。神聖な議会に赤ん坊を連れてくるなんて、という話には、赤ちゃんも神聖な存在では?と言いたくなるのですが、連れてくることの是非より、むしろ、議会で授乳ありの外国の議会の様子とのギャップをとらえるべきではないかと思います。

日本の女性のジェンダーギャップ指数が過去最低の世界114位となりましたが、広い意味での女性の政治参加や権利向上を進めるためにどうあるべきか、政治や社会に問われていると思います。