ホーム / サイトマップ / English / Spanish / コンタクトフォーム 最終更新2006.1.22

教育のページ

   ここでは父母、保護者・一般向けに子育てと教育についてのせていきます。とりあえず、関心のあるところをいくつかあげると、
1.ユネスコ学習権宣言 2.PISAで一番だったフィンランドの教育 3.日本の教育の動向 4.その他
       ・・・・少しずつ書いていきます

1.ユネスコ学習権宣言
私にとって日頃の仕事をする上での基本中の基本みたいなものです。
(エッセンス)
「学習権とは
読み書きの権利であり、問いつづけ、深く考える権利であり、
想像し、創造する権利であり、自分自身の世界を読み取り、
歴史をつづる権利である、個人的・集団的力量を発揮させる権利である」
「学習権はたんなる経済発展の手段ではない。それは基本的人権の一つとしてとらえられなければならない。
・・・・・・人々を、なりゆきまかせの客体から、自ら歴史をつくる主体にかえていくものである」
1985.3.29
(抄訳)
1985年3月29日、第4回ユネスコ国際成人教育会議
学習権を承認するか否かは、人類にとって、これまでにもまして重要な課題となっている。
学習権とは、
読み書きの権利であり、
問い続け、深く考える権利であり、
想像し、創造する権利であり、
自分自身の世界を読みとり、歴史をつづる権利であり、
あらゆる教育の手だてを得る権利であり、
個人的・集団的力量を発達させる権利である。
   成人教育パリ会議は、この権利の重要性を再確認する。
学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない。  それは、生き残るという問題が解決されてから生じる権利ではない。
それは、基礎的な欲求が満たされたあとに行使されるようなものではない。
  学習権は、人間の生存にとって不可欠な手段である。
もし、世界の人々が、食料の生産やその他の基本的な人間の欲求が満たされることを望むならば、世界の人々は学習権をもたなけれ ばならない。
 もし、女性も男性も、より健康な生活を営もうとするなら、彼らは学習権をもたなければならない。
 もし、わたしたちが戦争を避けようとするなら、平和に生きることを学び、お互いに理解し合うことを学ばねばならない。
 “学習”こそはキーワードである。
学習権なくしては、人間的発達はあり得ない。
学習権なくしては、農業や工業の躍進も地域の健康の増進もなく、そして、さらに学習条件の改善もないであろう。
この権利なしには、都市や農村で働く人たちの生活水準の向上もないであろう。
しかし、学習権はたんなる経済発展の手段ではない。
それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。
学習活動はあらゆ る教育活動の中心に位置づけられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである。
それは基本的人権の一つであり、その正当性は普遍的である。
学習権は、人類の一部のものに限定されてはならない。すなわち、男性 や工業国や有産階級や、学校教育を受けられる幸運な若者たちだけの、排他的特権であってはならない。(中略)
  人類が将来どうなるか、それは誰がきめるのか。これはすべての政府・非政府組織、個人、グルーブが直面している問題である。これはまた、成人の教育活動に従事している女性と男性が、そしてすべての人間が個人として、集団として、さらに人類全体として、自らの運命を自ら統御することができるようにと努力している女性と男性が、直面している問題でもある。

国立教育研究所訳     原文pdf(UNESCOのサイト)

 
2.フィンランドの教育
 フィンランドは、OECDが実施した学力調査(PISA調査)で一番の国です。しかもそれらの国の中で一番学習時間の短い国でもあります。ここに私たちが学ぶべきことが沢山あります。  見やすいグラフ

 フィンランドの教育政策は「公平・平等の原則」によりますす。例えば教育費全体に占める行政の支出割合は、なんと98%になり、義務教育の9年間は給食費も含めて無料。大学生も学費は無料の上、下宿代などの生活費もほとんど補助されているとのことです。現在のところは、外国からの留学生も同じように補助されているそうです。
 日本の教育政策との根本的な違いは、教育省は条件整備、中央教育委員会がカリキュラムの大綱を示すだけで、自治体と学校の自主的な裁量が保障されています。これがすごい!
 
3.日本の教育の動向
 昨年(2005年)10月26日、中央教育審議会は「新しい時代の義務教育を想像する」という答申を出しました。その第1部では、「義務教育制度の根幹を維持し国の責任を引き続き堅持するため」には、「国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきものである」としています。
 しかし、答申の第2部では、「学習指導要領の見直し」「あるべき教師像の明示」「教員養成制度の改革」「学校の組織運営の見直し」「教育委員会制度の見直し」などを挙げ、教育(内容、教員、学校運営)の全面的な中央統制の政策を打ち出しています。

 この中教審の答申が発表される1週間前(2005.10.19)、経済同友会は、「教育の『現場力』強化に向けて」を発表しました。ここでは「義務教育を担う公立学校の改革を中心に」置くとして、たとえば教師については「評価に基づく処遇と昇格を実現する」「教師の『志』に応える人材配置」を提起し、「学校『経営』時代の教育制度改革」においては、「校長の責任・権限の強化」などを提言しています。経済同友会の提言


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