ホーム / サイトマップ / English / Spanish / コンタクトフォーム | 最終更新2006.1.22 |
ここでは父母、保護者・一般向けに子育てと教育についてのせていきます。とりあえず、関心のあるところをいくつかあげると、 1.ユネスコ学習権宣言 2.PISAで一番だったフィンランドの教育 3.日本の教育の動向 4.その他 ・・・・少しずつ書いていきます |
1.ユネスコ学習権宣言 |
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私にとって日頃の仕事をする上での基本中の基本みたいなものです。 |
(エッセンス) |
「学習権とは |
1985.3.29 |
(抄訳) |
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1985年3月29日、第4回ユネスコ国際成人教育会議 |
学習権を承認するか否かは、人類にとって、これまでにもまして重要な課題となっている。 国立教育研究所訳 原文pdf(UNESCOのサイト) |
2.フィンランドの教育 |
フィンランドは、OECDが実施した学力調査(PISA調査)で一番の国です。しかもそれらの国の中で一番学習時間の短い国でもあります。ここに私たちが学ぶべきことが沢山あります。 見やすいグラフ
フィンランドの教育政策は「公平・平等の原則」によりますす。例えば教育費全体に占める行政の支出割合は、なんと98%になり、義務教育の9年間は給食費も含めて無料。大学生も学費は無料の上、下宿代などの生活費もほとんど補助されているとのことです。現在のところは、外国からの留学生も同じように補助されているそうです。 |
3.日本の教育の動向 |
昨年(2005年)10月26日、中央教育審議会は「新しい時代の義務教育を想像する」という答申を出しました。その第1部では、「義務教育制度の根幹を維持し国の責任を引き続き堅持するため」には、「国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきものである」としています。 しかし、答申の第2部では、「学習指導要領の見直し」「あるべき教師像の明示」「教員養成制度の改革」「学校の組織運営の見直し」「教育委員会制度の見直し」などを挙げ、教育(内容、教員、学校運営)の全面的な中央統制の政策を打ち出しています。 この中教審の答申が発表される1週間前(2005.10.19)、経済同友会は、「教育の『現場力』強化に向けて」を発表しました。ここでは「義務教育を担う公立学校の改革を中心に」置くとして、たとえば教師については「評価に基づく処遇と昇格を実現する」「教師の『志』に応える人材配置」を提起し、「学校『経営』時代の教育制度改革」においては、「校長の責任・権限の強化」などを提言しています。経済同友会の提言 |