○平成７年10月：厚生省内に「准看護婦問題調査検討会」設置

○平成８年12月：准看護婦問題調査検討会報告書、「21世紀初頭の早い段
　　　　　　　　階を目途<に、看護婦養成制度の統合に努めること」を
　　　　　　　　提言

○平成９年８月：日本医師会「看護問題検討委員会」報告書をまとめ、21
　　　　　　　　世紀の看護体系に三層構造が必要であり、現在の准看護
　　　　　　　　婦制度を改革して存続させることを提言

○平成９年12月：坪井日医会長宛に厚生省の谷健康政策局長名で「准看護
　　　　　　　　婦問題調査検討会報告書の今後の対応について、
　　　　　　　　　�@地域医療の確保と看護の質の向上を図る観点から、
　　　　　　　　　　まず准看護婦養成の質的向上のための検討から行
　　　　　　　　　　う。
　　　　　　　　　�A移行教育については看護職員の資質の向上のため、
　　　　　　　　　　また就業経験が長い准看護婦が希望している看護婦
　　　　　　　　　　への道を広げるためのものとして検討する。」
　　　　　　　　との文書通知

○平成10年３月：厚生省内に「准看護婦の資質の向上に関する検討会」
　　　　　　　　「准看護婦の移行教育に関する検討会」発足

○平成11年４月：「准看護婦の移行教育に関する検討会」報告書、移行教
　　　　　　　　育を就業経験が10年以上ある准看を対象に５年間の時限
　　　　　　　　措置として実施、理論教育は放送大学を活用するなどを
　　　　　　　　盛り込む

○平成11年６月：「准看護婦の資質の向上に関する検討会」報告書、准看
　　　　　　　　養成カリキュラム時間数を現行の1500時間から約400時
　　　　　　　　間多い1890時間以上とし、平成13年４月から実施するこ
　　　　　　　　とを盛り込む

○平成11年12月：保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の改正