第４章 法人税の改革

第１節　法人税の性格と現状

（１）法人税の転嫁

税法上の想定：企業の利益を減少、株主への配当の減少と留保利潤の減少を生む
　→製品価格を引き上げることで消費者に転嫁
　　従業員に対して支払われる賃金の減少

昭和39年12月12日に提出された長期答申『今後におけるわが国の社会、経済の進展に即応する基本的な租税制度のあり方』
　→法人税の転嫁について研究
　木下専門委員　アンケート調査
　古田専門委員　法人税の転嫁に関する実証分析

(２)法人犠牲説と法人実在説

法人擬制説　法人を個人株主の集合体
　　　　　　　　　→法人税の負担は、株主の配当の減少、キャピタル・ゲインの減少をもたらす
　　　　　　　　　　　個人所得税の前払い、個人所得税と法人税の２重課税の調整が必要

個人所得税と法人税の２重課税の調整方法
　完全統合方式　
　　→法人所得への課税は、留保所得への課税が株主のキャピタルゲインとの間で、配当所得への課税が株主の配当所得との間で、２重に課税されているとして、留保所得と配当所得のいずれについても個人所得税と法人所得税を完全に統合
　部分統合方式（受取配当税額控除方式と支払い配当控除方式）
　　→配当所得のみを個人所得税と統合

　受取配当税額控除方式
　　インピューテーション方式
　　　→　仮に法人税がない場合の個人の課税ベースを配当以外の課税所得、課税後配当所得、法人税を加算することで算出し、その課税ベースに累進税率を適用することで所得税額を計算し、法人段階で配当について前払いした税額を差し引くことで最終的な税額を決定

　支払配当控除方式：法人税の課税ベースから配当を控除


配当軽課措置
　　平成２年４月1日以前：配当部分の税率を留保部分の税率より低い税率で課税
　　昭和63年時点　留保分43.3％　配当分33.3％
　　平成2年4月1日以降　普通法人に対する法人税率は37.5%に一本化
　　２重課税の調整措置は、個人段階での配当税額控除のみ

法人実在説：独立の法的人格を認められた実体として捉え、経営者によって運営される独立の意思決定単位であり、法人自体が担税力をもつという考え方
→法人にも累進税率表を適用すべき？
地方税としての法人の課税
　　公共サービスへの対価として法人も税を負担すべき（利益説）
　

(３)法人税課税の現状

図4-1　主要な税目の国税収入に占める比率の推移

第２節　法人税改革の視点　

(１)引当金・準備金の見直し

　
表4-2　主要国の税制上の引当金の概要
　 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス



　

（平成6年度
　末残高）		 負債性引当金は原則として認められない。
　		 負債性引当金は原則として認められない。
　		 負債性引当金に関し、税法上は一般的な規定がなく、企業会計に従い個別に認められる。 負債性引当金は、引当金に関する一般的な規定に基づき一定の要件を充足すれば認められる。
貸倒引当金(注１) 46,726億円 　　× 　 × 　　〇 　　 〇
返品調整引当金 N.A. 　　× 　 × 　　× 　　 ×
賞与引当金 　87,768億円 　　× 　 × 　　〇 　　 〇
退職給与引当金(注２) 139,335億円 　　× 　 × 　　× 　　 ×
特別修繕引当金 　N.A. 　　× 　 × 　　〇 　　 〇
製品保証等引当金 　2,511億円 　　× 　 × 　　〇 　　 〇
（注1）@個別の債権について、具体的な判断をすることなく、法定率又は実績率で繰入を認めるものについて記載。
　 　　Aアメリカでは、総資産平均残高5億ドル以下の金融機関についてのみ認められている。
（注2）@退職一時金に関し、内部留保となるものを記載。
　 　　Aドイツでは、一定の要件を充たした場合に税法上、退職年金引当金が認められる。
出所：税制調査会「これからの税制を考える−経済社会の構造変化に臨んで−」平成9年1月、付属資料26頁引用。
　
　　

(２)フリンジベネフット課税

　
表4-3　内訳別法定外福利費（常用労働者１人１ヶ月平均）

企業規模
　		 法定外
福利費
　 計		 住居に
関する
費用		 医療・
保健に関
する費用		 食事に
関する
費用		 文化・体育娯楽に関する費用 私的保険制度への拠出金 労災付加給付の費用 慶弔見舞等の費用 財形奨励金等の費用 その他の法定外福利費
平成７年実額計
5,000人以上
1,000〜4,999人
300〜 999人
100〜 299人
30〜　99人		 13,682円
23,601
17,439
11,317
8,069
6,907		 6,330円
11,708
9,442
5,864
2,724
1,342		 760円
1,875
819
396
381
228		 1,456円
2,315
1,644
1,182
1,026
1,023		 1,179円
1,910
1,236
888
802
977		 1,144円
765
1,181
1,051
1,177
1,551		 227円
95
102
233
318
403		 466円
629
644
367
321
334		 537円
1,408
570
346
197
　91		 1,538円
2,897
1,801
989
1,123
959
（備考）資料は、労働省「賃金労働時間制度総合調査」（平成７年）による。
出所：税制調査会提出資料
　
表4-4　フリンジ・ベネフット税の主な課税対象

　		 社宅
　		 住宅貸付
　		 社内食堂
　		 従業員割引
　		 福利厚生施設 社用車
　
オースト
ラリア




　		 課税
非営利団体等の
被用者で老人や
障害者の看護を
住み込みで行う
場合は非課税
　		 課税





　		 課税





　		 課税
購入価額が
最低市場価
格の75%以上
の場合は非
課税　
　		 　 課税





　		 　課税
業務遂行
に用いた
割合に相
当する部
分は非課
税
ニュー
ジーランド


　		 　非課税
（個人段階で課税）



　		 課税




　		 非課税
(個人段階で課税）



　		 　 課税




　		 　　課税




　		 　課税
業務遂行に
用いた割合
に相 当する
部 分は非課
税
出所：税制調査会提出資料
　

(３)法人税と個人所得税の統合

　
表4-5 主要国の負担調整に関する仕組み
　　 国
項目		 日　本

　		 アメリカ

　		 イギリス

　		 ドイツ

　		 フランス

　
法人間配当







　		 @原則：80%益金不参入
A株式保有割合25%以上
の特定株式等に係る配当
は全額益金不参入





　		 [持株比][益金不参入率]
20%未満･･･70%
20%以上80%未満･･･80%
80%以上･･100%



　		 全額損金不参入








　		 ｲﾝﾋﾟｭｰﾃｰｼｮﾝ方式
受取配当額とそ
の1/2を課税所得
に算入し、受取
配当額の1/2を算
出税額から控除
　する。

　		 @原則：ｲﾝﾋﾟｭｰﾃｰｼｮﾝ方式
受取配当額とその
1/2を課税所得に
算入し、受取配当
額の1/2を算出税
額から控除する。
A子会社から受け取る配当については益金不算入
法人税と所得税の調整方式

　		 部分調整方式
　配当税額控除方式より、
所得税と法人税の調整
を部分的に行う。
　		 非調整方式
　所得税から、配当
　に係る法人税は全
　く控除せず。
　		 部分調整方式
ｲﾝﾋﾟｭｰﾃｰｼｮﾝ方式
により、所得税と
法人税の調整を部
　分的に行う。		 完全調整方式
ｲﾝﾋﾟｭｰﾃｰｼｮﾝ方式に
より、所得税と法
人税の調整をすべ
て控除。		 完全調整方式
ｲﾝﾋﾟｭｰﾃｰｼｮﾝ方式に
より、所得税と法
人税の調整をすべ
て控除。
(注)1.ドイツでは、法人段階の調整措置として、法人税率が留保分45%に対し、配当分30%となっている。
　　2.フランスでは、個人株主段階で、受取配当については、公社債利子を併せて独身者で年8,000フラン、夫婦者で年1,6000フラン
　　を限度として所得控除が認められる。
出所：税制調査会提出資料
　

(４)連結納税制度

［Reading List］　
大蔵省財政史室編(1990)『昭和財政史昭和27〜48年度第６巻租税』東洋経済
木下和夫(1992)『税制調査会−戦後税制の軌跡』税務経理協会
税制調査会編(1987)『税制の抜本的見直しについての答申・報告・審議資料総覧』大蔵省印刷局
中井英雄(1988)『現代財政負担の数量分析』有斐閣
橋本恭之(1999)「法人税の応用一般均衡分析」『総合税制研究』No７.
古田精司(1993)『法人税制の政治経済学』有斐閣
本間正明・齊藤愼(1997)『どうする法人税改革』財団法人納税協会連合会.
宮島洋(1986)『租税論の展開と日本の税制』日本評論社.
宮島洋(1992)『高齢化時代の社会経済学』岩波書店.
Krzyaniak,M. and Musgrave, R.A.(1963),The Shifting of the corporation income tax:An Empirical Study of its short-run Effect upon the Rate of Return, The Johns Hopkins Press.
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