第８章　シミュレーションの方法

第１節　所得税負担の計算方法

（１）所得税額の計算

　表8-1　給与所得控除（2000年）
給与収入 　
　180万円までの金額
　360　　 〃
　660　　 〃
　1,000　　〃
　1,000　　〃
　最低控除額　65万円		 　 40％
　 30
　 20
　　10
　　 5
　
　
表8-2　財務省による社会保険料控除の簡易計算方式
給与収入 　 割合 　　加算額
　 900万円以下
　1500万円以下
　 1500万円超		 　　10％
　　 4%
　　 −		 　　 −
　　 54万円
　　 114万円
出所：財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kozin/kozi14.htm参照。
　
表8-3　所得税の税率表（2000年）
　課税所得 　　 限界税率
　330万円以下
　900　　　〃
　1,800　　　〃
　1,800万円超		 　　　　10％
　　　　20
　　　　30
　　　　37
　　

（２）所得税の再分配効果の計測

第２節　間接税負担の計算方法

（１）消費税以外の間接税負担の推計

　ステップ１：消費項目別家計総消費支出額の推計
　ステップ２：マクロ税収の振り分け
　ステップ３：実効税率の推計　　

（２）消費税の逆進性の推計

第３節　税収弾性値の推計

（１）税務統計を用いた税収弾性値の推計方法

（２）所得税税収モデルを利用した税収弾性値の推計方法

第４節　コーホート・データの作成方法　　　　　


[Reading List]
青木昌彦(1979)『分配理論』筑摩書房.
大竹文雄(1994)「1980年代の所得・資産分布」『季刊理論経済学』第45巻第5号.
大竹文雄・福重元嗣(1987)「税制改革案の所得再分配効果：『全国消費実態調査』によるシミュレーション分析」『大阪大学経済学』第37巻第3号.
橋本恭之・上村敏之(1997)「税制改革の再分配効果−個票データによる村山税制改革の分析−」『関西大学経済論集』第47巻第2号．
橋本恭之(1994)「個人所得課税の改革と具体的シミュレーション」『税経通信』,No.15,.
林宏昭・橋本恭之(1993)「消費項目別の間接税実効税率の推計−1953年から1990年までの推移−」『四日市大学論集』第5巻第2号.
林宜嗣(1997)「所得税制度と税収弾性値」『総合税制研究』No.5．
古谷一之(1994)「税制調査会「税制改革についての答申」について」『税経通信』vol.49,No.10.
村上雅子(1984)『社会保障の経済学』東洋経済新報社.
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