＜財政とは＞
政府の経済活動を財政と呼ぶ
歳入 租税・公債
歳出 公共財・サービスの提供
財政の３大機能
(1)資源配分 (2)所得再分配 (3)経済安定
＜資源配分機能-公共財の提供＞
P３ 図１−２ 公共財と民間財
排除原則 可 民間財 不可 公共財
消費の非競合性（等量消費） 競合 民間財 非競合 公共財
＜所得再分配機能＞
市場経済→格差拡大→社会の不安定化→格差の是正が必要
憲法２５条「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
２００４年度 全国の保護世帯は約１００万世帯（約１４０万人）
累進所得税：所得不平等の是正
相続税：資産保有の不平等の是正
社会保障給付：児童手当、生活保護
社会保険制度：年金制度による世代間の再分配
＜経済安定＞
裁量的財政政策 ケインズの有効需要
景気の自動安定効果（ビルトインスタビライザー） 所得税、法人税
＜民間経済との関わり＞
図１−１ 公共部門と民間部門の関わり
家計、企業、政府の関係
＜公的供給と公的生産＞
公共財＝公的供給とは限らない
公的生産・公的供給 警察官・消防士
民間生産・公的供給 給食の民間委託、道路建設の民間への発注
＜政府の範囲＞
図１−２ SNAにおける政府部門の範囲
一般政府、中央政府、地方政府、社会保障基金
地方政府の普通会計：各地方団体の一般会計は団体ごとに別の基準で作られているため、財政統計上は統一した尺度で作り直した「普通会計」が使用される。
＜地方制度＞
連邦（Federal）国家 アメリカ、カナダ、ドイツ、スイスなど：州が集まって１つの国家を形成
単一（Unitary）国家 日本のほかイギリス、フランス、スウェーデン：行政区域としての地方公共団体（日本では都道府県と市町村）を設置
＜予算と決算＞
予算 会計年度ごとの１年間の歳出と歳入に関する収支計画
暫定予算 会計年度の開始時点（４月１日）で予算が成立していないケース
補正予算 経済状況の変動に対応
決算 会計年度終了後に確定した歳入・歳出の額を事後的に示したもの
＜大きな政府と小さな政府＞
小さな政府 アダム・スミスは政府の役割を外交、国防、治安、司法に限定
アメリカ 小さな政府 ヨーロッパ 大きな政府
民主党 大きな政府
＜公共財の供給＞
地方財政 地域ごとに設けられた行政体の財政の総称
地方財政の役割は、地理的に限定された公共財の提供
＜所得再配分と地域福祉＞
所得再分配 国レベルで実施するのが適当
給付窓口は地方
“地域福祉” 所得再分配というよりも地域公共財と位置づける方が適切
＜経済安定における地域の役割＞
経済安定機能 立案と実施は国が中心
＜地方公共財の供給が地方財政の中心的役割＞
ゴミ収集、消防など 地域福祉（国の関与も必要？：例 生活保護）