＜三位一体の改革の全体像＞
国庫補助負担金の削減額　３兆1,176億円となり、スリム化（4,235億円）、交付金化（1,330億円）を加えると、約４兆6,661億円
平成１５年度に先行的に削減された部分を含めると約4.9兆円

税源移譲　　総額3兆94億円　　
　　　　　　　　平成18年度　　　　　所得譲与税で実施
　　　　　　　　平成19年度から　　　　地方税である個人住民税の税率表は、10％（道府県４％、市町村６％）の比例税率

＜三位一体改革の評価と今後の課題＞

P211　図１１−１
　　　　　　　　　三位一体改革による税収配分の変化
　　　　　　　　　　　比例税率化→　地域間の税収格差是正につながった

　　　　図１１−２　　税源移譲と補助金削減の差額
　　　　　　　　　　　　　　　　大都市圏　　　税源移譲＞補助金削減
　　　　　　　　　　　　　　　　→ただし地方での損失はそれほど目立たない。　　　　
　

＜残された課題＞
　　　　
　　地方に手厚い奨励的補助金は温存し、義務的補助金を削減
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　改革の実現性は高めたが、財政効率化にはつながらず

１１．２　道州制
＜道州制とは＞

道州制とは、都道府県制度を、全国を9〜11のブロックに再編しようとするもの

図11-3　　　9区分の区域例

２００６年　『道州制のあり方の答申について』
　　　　　　・市町村合併の進展等による影響
　　　　　　・都道府県の区域を越える広域行政課題の増大
　　　　　　・地方分権改革の確かな担い手


＜道州制のメリット＞
・情報の優位性　国が全国同一の画一的なサービスを提供するよりも、地方公共団体が地域の特性を考慮したうえで施策を実施する方が効率的
・規模の経済　　　広域化が効率性につながるという考え方
　　　　　　　　　　　　P２１９　 図11-4

・範囲の経済　　　複数の財・サービスを個別企業が別々に生産するよりも、ひとつの企業が複数の財・サービスを生産するほうが生産コストを節約できるという考え方
　　　　　　　　　　　　→地方政府が地方支部局を吸収合併し、中央官庁の管轄にもとづく「縦割り行政」の弊害を廃することができれば、行政コストの削減につながる可能性がある

・地方公共財の外部経済・不経済　　県域を超える便益の広がり（スピルオーバー）を持つ地方公共財の供給（例えば、県を跨る水系の整備など）や、一つの県では対処できない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境問題などは広域的に対応する方が効率的であるという考え方

＜道州制の課題＞
　１．国と地方の役割分担の見直しを実施し、広域的な行政需要に関する政策立案能力を持つ霞ヶ関官僚の地方への移籍をはじめ、行政組織の再構築が必要
　２．県の仕事の受け皿となる市町村の行政機能、財政基盤の強化が必要
　３．国税と地方税に関する抜本的な改革も必要
　　　　表１１−２　近畿州、中国四国州、九州州の財源不足額は、1兆5000億円を超える状況
　４．新たな地域間財政調整制度の創設が必要
　５．長期的にみて、道州制が国民にメリットをもたらすかどうかを明示的に数値で示すべき