第８章　国庫支出金　

８．１ 国庫支出金とは

＜補助金の分類＞

　国庫支出金　　中央政府（国）から地方政府（地方団体）への移転支出

一般補助金
特定補助金
定率補助金
定額補助金

＜国から地方への補助金＞

国の予算からの補助金の定義
�@補助金　特定の事務又は事業に対する特定補助金
�A負担金　地方財政法上の国庫負担金に該当
�B交付金
　特定の目的で地方公共団体、民間非営利団体、家計に対して支出される補助金
�C補給金　民間非営利団体、地方公共団体、政府関係機関の収支を補填ないし利子差額を補填
�D委託費　各種の委託研究の対価

地方財政法での分類
　　　　　　↓

国庫負担金の分類

�@「普通国庫負担金」
�A「建設事業費国庫負担金」
�B「災害国庫負担金」

国庫委託金　　地方団体は支弁（肩代わり）はするが負担する義務は負わないもの→国会議員の選挙や国勢調査など

国庫補助金　　奨励的・財政援助的な補助金
　

＜法律補助と予算補助＞

　交付根拠による区分
　「法律補助」　　法制上「負担する」とされている義務的な支出
　「予算補助」　　奨励的な補助金が多く、おおむね国庫補助金に対応したもの

＜国庫支出金の経路＞

　　直接補助　　　　補助事業の実施主体が都道府県ないし市町村の場合に、資金が実施主体である都道府県や市町村に直接交付されるもの
　　間接補助　　　　補助事業の実施主体が市町村の場合に、市町村に交付される資金が都道府県を経由するもの

８．２　補助金の経済効果

＜定率補助金と一般補助金＞

図8-3　一般補助金と定率補助金

＜定額補助金と一般補助金＞

図8-4　定額補助金と一般補助金

8.1　国庫支出金の現状と課題
＜国庫支出金の現状＞

H26年度決算　
国庫支出金決算額　15兆5,189億円　前年度6.0％減
歳入総額に占める割合　15.2％

国庫支出金内訳
生活保護費負担金　　　　　　　　　　　　2兆7,907億円（国庫支出金総額の18.0％）
社会資本整備総合交付金　　　　　　　　1兆7,683億円（同11.4％）
普通建設事業費支出金　　　　　　　　　1兆6,403億円（同10.6％）
義務教育費負担金 　　　　　　　　　　　1兆5,082億円（同9.7％）
子どものための金銭の給付交付金　1兆4,132億円（同9.1％）

　団体種類別
　　　　都道府県
　　　　　　　義務教育費負担金1兆5,082億円（国庫支出金総額の23.5％）
　　　　　　　普通建設事業費支出金1兆323億円（同16.1％）

　　　　市町村
　　　　　　　　　生活保護費負担金2兆6,485億円（国庫支出金総額の29.1％）
　　　　　　　　　子どものための金銭の給付交付金1兆4,132億円（同15.5％）
　　　　　　　　　障害者自立支援給付費等負担金9,830億円（同10.8％）


　

＜財政再建と補助金等の整理・合理化＞　

p171
図8-5　地方団体に対する補助金の整理・合理化の推移

　２００２年〜２００６年　小泉政権下で件数の削減と金額の減少　三位一体の改革