入門地方財政正誤表

誤 正
P21の11行目 人口50万人以上の都市と人口30万人以上で人口の昼夜間比率が1を超える(中間人口の方が多い)都市が 人口30万以上の都市で、人口50万人未満の場合にあっては面積100Km2以上の都市が
P22表2-1備考(初版のみ) 国家支出金 国庫支出金
P31の11行目
地方分権委員会は96年3月に
地方分権推進委員会は96年3月に
P55の8行目 企業AはL2L1だけ労働を企業Bから譲り受け、その代わりに企業BへK1K2だけ資本を譲り渡すことで 企業AはL1L2だけ労働を企業Bへ譲り渡し、その代わりに企業BからK1K2だけ資本を譲り受けることで
P67の6行目 土木費が18% 土木費が18.7%
P68の4行目 消防が後者がそれぞれぞれを 消防が後者がそれぞれを
P71の表4-3の4行目 地方交付金 地方交付税
P74下から1行目 この実質収入額の この実質収支の
P105の表6-1 1000 〃5 1000万円超 5
P170の15行目 発行量と賃金の見積もりを
発行量と資金の見積もりを
P133の6行目 先の図7−1では 先の図7−2では
P138の下から9行目 1994年度には16.2%、94年度には15.9% 1994年度には16.2%、95年度には15.9%
P181下から4行目(初版のみ)  地方分権化での 地方分権下での