入門地方財政(第3版第1刷)正誤表
誤 | 正 | |
p26図2-2 | 地方道路税等 | 地方揮発油税等 |
p27上から14行目 | その代表は道路財源として地方団体に配分される地方道路税(いわゆるガソリン 税の2分の1)であり |
たとえば、地方揮発油税であり、 |
p99下から5行め | たとえば、固定資産税の標準税率は1.4%、制限税率は2.1%である。 | たとえば、固定資産税の標準税率は1.4%、制限税率は2.1%だった。近年の課税自主権の拡大により、2004年度に固定資産税の制限税率は、廃止された。 |
p129下から5行目 | 大きいものが地方特別譲与税 | 大きいものが地方法人特別譲与税 |
p137図7−3 | 交付税財源=(所得税+酒税)×0.32 法人税×0.34 消費税×0.295 たばこ税×0.25 |
交付税財源=(所得税+法人税)×0.331 酒税×0.5 消費税×0.223 地方法人税の全額 |
p138図7-4 | 80%(75%) 20% (25%) |
75% 25% |
p142上から9行目 | 廃止された税源移譲予定特例交付金は廃止された。 | 税源移譲予定特例交付金は廃止された。 |
入門地方財政(第3版第2刷)正誤表
誤 | 正 | |
p26図2-2 | 地方道路税等 | 地方揮発油税等 |
p27上から14行目 | その代表は道路財源として地方団体に配分される 地方道路税(いわゆるガソリン税の2分の1)であり |
たとえば、地方揮発油税であり、 |
p129下から5行目 | 大きいものが地方特別譲与税 | 大きいものが地方法人特別譲与税 |
入門地方財政(第3版第3刷)正誤表
誤 | 正 | |
p26図2-2 | 地方道路税等 | 地方揮発油税等 |
p27上から14行目 | その代表は道路財源として地方団体に配分される 地方道路税(いわゆるガソリン税の2分の1)であり |
たとえば、地方揮発油税であり、 |