第16章 地方税制度
 
 
16.1 地方税の現状と地方税体系
(1)地方税の現状


図16-1 国と地方の税源配分について(2008年度)

歳出面 国 約4割    地方 約6割
歳入面 国税 約6割  地方  約4割

このギャップを埋めているのが、国から地方への地方交付税と国庫支出金等
→ギャップを縮小することは、地方財政の効率化つながることが期待される

三位一体の改革

税源移譲
国庫支出金等の削減  →ギャップの縮小を目的
地方交付税の削減



(2)地方税体系

図16-2 地方税収の構成(2010年度地方財政計画額)

地方税収に占める比率 道府県税 42.1%  市町村税 57.9%
税収構成          個人道府県民税 13.7% 個人市町村民税 19.8%
                固定資産税 26.3%
                法人事業税 8.8%
                地方消費税 7.4%

表16-1 国・地方の主な税目及び税収配分の概要

国税
所得課税 54.5% 消費課税 39.9% 資産課税等 5.5%

地方税
所得課税 54.9% 消費課税 29.3% 資産課税等 15.8%

地方税としての資産課税のほとんどが市町村税  道府県税についてみると、所得課税への依存度が65.0%


図16-4 地方税体系

普通税 地方団体が自由に支出できる税
目的税  使途が限定されている税
       →自動車取得税は道路を整備する財源に充当
        都市計画税は、都市計画事業に充当

普通税の中で、地方税法に列挙されているものが法定普通税であり、それ以外が法定外普通税

法定外普通税  地方団体が独自に新設、変更できる税目


表16-2 超過課税の状況

道府県税  法人税割に超過課税を課している道府県が46団体
        個人均等割と法人均等割の30団体

2008年度の決算額  個人均等割における道府県の超過課税規模は155.1億円
              法人税割 1,257.7億円、法人事業税が1,309.9億円
               超過課税のほとんどが法人課税に依存

市町村  法人税割に超過課税を課している地方団体が1,024団体
        税収規模 法人税割の3,060.3億円、やはり法人課税へ依存



16.2 地方税の仕組み
 

(1)個人住民税
 個人住民税  道府県民税と市町村民税の総称
           所得割、均等割、そして都道府県の利子割、配当割、株式等譲渡所得割から構成

利子割 金融機関において利子所得に対して国税・地方税を合計して一律分離課税として税率20%で源泉徴収
      5%部分が都道府県に配分

配当割 上場株式等の配当所得に対して、20%の税率で分離課税されるうちの5%が住民税として都道県に配分


個人住民税の均等割   地方税の租税原則としての負担分任の役割を果たす税
                 負担分任は、コミュニティでの会費的な性格を持つという考え方

 2011年税制  道府県の均等割が1,000円、市町村の均等割が3,000円

所得割 基本的な仕組みは、国税である所得税と同じ、人的控除の金額と税率が異なっている
      人的控除の金額が5万円だけ国税より低い

      税率は、三位一体改革により、道府県、市町村をあわせて10%に均一税率化
      →国と地方の役割分担、地方公共財の提供が主たる役割、所得再分配は国の役割
                    ↓
              地方税の固有の租税原則としての応益性を考慮すると累進税率表は不要


(2)地方法人税
 住民税と事業税の法人分 地方法人2税

<法人住民税>
法人住民税 均等割と法人税割

道府県民税における均等割 階
 →地方税固有の租税原則のうち公共サービスの利益に応じて課税すべきだという応益性に基づくもの
     法人は、地方公共団体による行政サービスによる利益を享受しているので、何らかの税負担を負うべき


<事業税の仕組み>
 事業税には、個人分と法人分があるが、大部分は法人に対するもの


表16-3 法人事業税の税率(2011年)


法人事業税の税額 国税の法人税の計算において、損金(経費)として扱われる

法人事業税の課税の根拠  公共サービスの対価として納税義務が生じるという利益説に基づいて説明

2003年度改正以前は、事業の課税ベースは所得のみであり、赤字法人には課税されていなかった。
→赤字法人であっても公共サービスの利益を受けているところから、事業税の外形標準化が2003年度改正に伴い、2004年4月から実施



(3)地方消費税
地方消費税 1997年4月から消費税の税率が3%から4%に引き上げられたと同時に、消費譲与税の廃止と引き替えに、新設

地方消費税の税収は、消費税の税収の25%であり、税率1%部分に相当

地方消費税は、一旦、国が徴収した税収を消費基準で各地域に配分

(4)固定資産税
固定資産税 市町村の基幹税  大規模償却資産については都道府県が課税

固定資産税の課税標準 土地、家屋、償却資産の「適正な時価」

土地 売買実例価格 建物 再建築価格 償却資産 取得価格

固定資産税の税率は 標準税率 1.4%
              制限税率は、2.1%だったが、課税自主権を拡大するために、2004年度改正で廃止

図16-5 固定資産税収の推移

定資産税の土地分の課税標準は、「適正な時価」であるにもかかわらず、固定資産税の税収は地価とは連動していない
           ↓
バブル期の負担調整とその後の適正な時価への復帰によるもの