第７章　消費税課税制度
　日本の消費課税制度
　　国税　　消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、自動車重量税など
　　地方税　地方消費税、地方たばこ税、自動車取得税、自動車税など

　い

7.1　消費課税制度の現状

（１）消費税制度の変遷

表7-1 消費課税の内訳（国税）

税収比率が高いのは消費税

表7-2　直間比率の推移

直間比率が是正され、間接税の比率が上昇

中曽根税制改革　　税収中立　税率5％の売上税構想
　売上税廃案　低所得層の増税が反発を生む

　1989年４月　税率３％で消費税導入
　　　竹下税制改革　　減税超過型　ほぼ全所得階層で消費税の増税を所得税・住民税の減税が上回る
　　　　　　　　　　　　　　原則としてすべての財・サービスに課税
　　　　　　　　　　　　　　事業者の反対を弱めるため「免税点制度」「簡易課税制度」「限界控除制度」を設定

　　　　　　　　　　　　　　税収の一部は、地方譲与税　消費税税収の5分の1　配分基準　人口と従業員数

表7-3　消費税改正の沿革

(2)消費税の仕組み

　　　
　取引高税の仕組み
　　　売上げ×税率＝税額
数値例　税率１０％
　　課税前　1000円→2000円
　　課税後　1000×（1+10%）＝1100円　　　（1100＋1000）×（1＋10%)＝2310円　　　

　　　租税の累積

　　　付加価値税　租税の累積を排除
　　　　　　　　　　　　前段階税額控除方式
　　　　　　　　　　　　仕入控除方式

消費税の仕組み
納税額＝税込み売上額×５／１０５－税込み仕入額×５／１０５

免税業者には100円の「益税」が発生

インボイス方式のもとで、中間段階の免税業者と取引すると、仕入税額控除が利用できないので利益が減少→免税業者が取引から排除される可能性