地方財政改革の検証：正誤表

誤 正
p.3 上から5行目 2004年度予算において、1兆円規模 2004年度予算において、4兆円規模
p.24 脚注４ 地方特別法人税 地方法人特別税
p.69下から９行目 49億579万円 48億4,722万円
p.69下から８行目 34.75％ 34.2％
p.69下から6行目 77.3% 76.9%
p.70 表３－２ 表3-2修正版
p.71 表３－３ 表3-3修正版
P199 3行目 ①②はフロー指標であり、③④はストック指標 ①②③はフロー指標であり、④はストック指標
p.274 4行目 比較することにより 統合することにより，
p.280 2行目 Dt di,t
p.284 表12-7 表12－7修正版
p.286 脚注39 4行目から9行目 そのため，「ランダム効果モデル」に関しては，Stata (Version 13) を用いて推定した。その結果，中核市のモデル番号2のモデルを除く全ての回帰モデルで，誤差項のうち各地方自治体特有効果による分散はゼロと推定された（中核市のモデル番号2のモデルは最終的に採択されなかったモデルであり，かつ，各地方自治体特有効果による分散の推定値は si,t の値と比較し微小であった）。 そのため，「ランダム効果モデル」に関しては，Stata (Version 14) を用いて推定した。その結果，中核市のモデル番号1, 2のモデルを除く全ての回帰モデルで，地方自治体の特有効果項の分散推定値はゼロであった。また，中核市のモデル番号2のモデルでの当該推定値は誤差項の分散の推定値に比べて十分小さかった。更に，中核市のモデル番号1のモデルにおける（通常の標準誤差に基づく）Hausman検定ではランダム効果モデルよりも固定効果モデルが支持された。
p.287 3行目 の改善に，ある程度，努めていることがわかる。 の改善に努めていることがわかる。
p.287 3行目から4行目 政令指定都市は，ある程度，持続可能な財政運営を 政令指定都市は持続可能な財政運営を
p.287 下から7行目から4行目 ⑥　また，中核市においては，不景気になると基礎的財政収支が悪化する傾向にあることが分かる。この結果はBohn(1998a) や藤井(2010) の非線形項を挿入しないモデルの結果と整合的である。この結果は，中核市においては景気が悪くなると財政規律が緩む傾向にあることを示唆している。 削除
p.287 下から3行目 ⑦ ⑥
p.288 表12－8 表12－8修正版
p.289 表12－9 表12－9修正版
p.289 表12－10 表12－10修正版
p.290 1行目から2行目 政令指定都市と中核市でそれぞれ次の式により算出した。 政令指定都市，中核市とも次の式により算出した。
p.290 3行目 政令指定都市 si,t-αGGVARi,t, 中核市 si,t-αGGVARi,t-αYYVARi,t si,t-αGGVARi,t
p.290 14行目から15行目 ③　京都市のように実際のデータが4次関数的な状況を示している都市も存在する。 削除
p.290 下から7行目 上記の②，③に対応するような 上記の②に対応するような
p.291 図12－1 図12－1修正版
p.292 図12－2 図12－2修正版
p.296 9行目 は，ある程度，持続可能な財政運営を は，持続可能な財政運営を
p.296 13行目から14行目 第4に，中核市においては景気が悪くなると財政規律が緩む傾向がある。 削除
p.296 14行目 第5に、 第4に、