誤 | 正 | |
目次P6 | (3)財源の委譲 | (3)財源の移譲 |
P10上から6行目 | 1990年に36.4% | 2000年に36.4% |
P13上から8行目 | しばしばおこなわれてきたからです | しばしばおこなわれてきたからです |
P32上から11行目 | 企業AはL2L1だけ労働を企業Bから譲り受け、その代わりに企業BへK1K2だけ資本を譲り渡すことで | 企業AはL1L2だけ労働を企業Bへ譲り渡し、その代わりに企業BからK1K2だけ資本を譲り受けることで |
P34下から4行目 | この図では、限界変形率と生産可能 | この図では、消費者の無差別曲線と生産可能 |
P43の下から5行目 | MSC | MSC |
P46上から8行目 | 実は、多数決に均衡が存在するかどうかは、選好が単峰性を満たしているかどうかで決まります。 | 実は、選好が単峰性を満たしていないケースでは多数決均衡が存在しない可能性があります。 |
P46上から12行目 | 単峰性が満たされていないので、多数決均衡が存在しないことになります。 | このように、単峰性を満たしていないケースでは、投票のパラドックスを生じることがあります。 |
P47上から1行め | 問題を解決することができないということです。 | 問題を解決できない可能性があります。 |
p53から16行目 | 変えるべきだ提唱しました。 | 変えるべきだと提唱しました。 |
P53下から7行目 | 置き換えるべきだする背景 | 置き換えるべきだとする背景 |
P58下から4行め | 消費税が導入と | 消費税の導入と |
p63表4-2 | フランスの地方税直間比率 81:19 |
フランスの地方税直間比率 52:48 |
P73表5−2 | 1,000〃 5 |
1,000万円超 5 最低控除額 65万円 |
P74表5-3 | 1,000 〃 | 1,000万円超 |
P73下から7行め | みなし配当申告不要 | 少額配当申告不要 |
P87の上から2行目 | ドイツは夫婦の所得を合算して累進税率表を適用し、算出された税額を均等に分割する | ドイツは夫婦の所得を合算して、その2分の1の部分に累進税率表を適用し、さらにその税額を2倍したものを夫婦の税額とする |
P88の上から12行目 | 石教授によるよる | 石教授による |
P82注10) | この経費部分は家財最低限 | この経費部分は課税最低限 |
P87の上から6行目 | フランスでは、世帯の構成員すべての所得を合算し、累進税率表を適用し、算出された税額を構成員で分割する | フランスでは、世帯の構成員すべての所得を合算し、その所得を構成員の数で分割し、累進税率表を適用し、さらにその税額に構成員の数を乗じたものを世帯の税額とする |
P88上から12行目 | 石教授によるよる | 石教授による |
p92 下から、6行目 | 改革に伴い、配当経過措置は | 改革に伴い、配当軽課措置は |
P103下から4行目 | この引当金・準備制度 | この引当金・準備金制度 |
P105下から5行目 | から90人の企業 | から99人の企業 |
P108上から5行目 | 自動車重量税の0.7% | 自動車重量税の2.1% |
P109図7−1 | 図7−1 国内総生産に占める | 図7−1 国民所得に占める |
P109上から2行め | 国内総生産に占める比率は12.3% | 国内総生産に占める比率は6.7% |
P111の下から5行目 | Bが400円を納税すれば、 | Bが500円を納税すれば、 |
P114の上から11行目 | 逆進性とは、所得が上昇するにつれて税負担率が 逆に上昇してしまうことです。 |
逆進性とは、所得が上昇するにつれて税負担率が 逆に低下してしまうことです。 |
P114の上から13行目 | 所得に占める消費税額の「割合」が上昇してしまいます | 所得に占める消費税額の「割合」が下落してしまいます |
P137注3)1行目 | 居住用不動産ますは居住用 | 居住用不動産または居住用 |
P140上から5行目 | 相続税課税割合に急上昇 | 相続税課税割合の急上昇 |
P143上から6行め | には、納税猶予が免除され、納税の義務が | には、納税の義務が |
P143の下から6行目 | 表8-8のように | 表8-7のように |
P177上から3行目 | (30−30)/8 | (30−30)/9 |
P182の下から3行目 | プラスの効果が、貨幣需要の増加が国民所得へ与えるマイナスの影響を相殺し | プラスの効果を、貨幣需要の増加が国民所得へ与えるマイナスの影響が相殺し |
P187上から3行目 | 赤字国債は約2兆3,000億円 | 赤字国債は約2.1兆円 |
P187上から5行目 | 赤字国債は約6兆9,000億円 | 赤字国債は約6.3兆円 |
P193上から15行目 | 償還にともなうデメリットを回避することができません。 | 償還にともなうデメリットを回避することができます。 |
P195の上から15行目 | 財政赤字の指標を用いて9世代間の | 財政赤字の指標を用いて世代間の |
P206上から5行目 | 平均標準報酬月額 | 平均標準報酬額 |
P220上から1行目 | 特例債とが | 特例債が |
P223図13-1 | Goverment | Government |
P224下から3行目 | この実質収入額の標準 | この実質収支の標準 |
P225下から4行目 | すべての都道府県が | すべての道府県が |
P226の下から10行目 | (3)財源の委譲 | (3)財源の移譲 |
P226の下から9行目 | 財源の委譲 | 財源の移譲 |
P230下から5行目 | 100−2Q | 1000+2Q |
P236表14-2 | Build Maitenance | Build Maintenance |
P252の上から7行目 | りんごは24個しか | りんごは12個しか |
P252上から12行目 | おいそうです。 | おいしそうです。 |
P253の下から4行目 | 買い物をしようした | 買い物をしようとした |
P254のしたから4行目 | 手放したくなりました。 | 手放したくなくなりました。 |
P264上から5行目 | 示しているが | 示しているのが |
P265上から5、6,7行め左辺の変数 | L= LL= LK= |
L= LL= LK= |
P267下から9行目 | 次に限界収入は | 次に限界費用は |
P265の上から5行目 | L=wL+rK−λ | L=wL+rK+λ |
P281の上から13行目 | いまみたい金利が | いまみたいに金利が |
p306下から11,12行目 | 限界変形率・・・・・・・・・34,41 限界変形率・・・・・・・・・41 |
限界変形率・・・・・・・・・34,41 |
誤 | 正 | |
P10上から6行目 | 1990年に36.4% | 2000年に36.4% |
P13上から8行目 | しばしばおこなわれてきたからです | しばしばおこなわれてきたからです |
P32上から11行目 | 企業AはL2L1だけ労働を企業Bから譲り受け、その代わりに企業BへK1K2だけ資本を譲り渡すことで | 企業AはL1L2だけ労働を企業Bへ譲り渡し、その代わりに企業BからK1K2だけ資本を譲り受けることで |
P34下から4行目 | この図では、限界変形率と生産可能 | この図では、消費者の無差別曲線と生産可能 |
P46上から8行目 | 実は、多数決に均衡が存在するかどうかは、選好が単峰性を満たしているかどうかで決まります。 | 実は、選好が単峰性を満たしていないケースでは多数決均衡が存在しない可能性があります。 |
P46上から12行目 | 単峰性が満たされていないので、多数決均衡が存在しないことになります。 | このように、単峰性を満たしていないケースでは、投票のパラドックスを生じることがあります。 |
P47上から1行め | 問題を解決することができないということです。 | 問題を解決できない可能性があります。 |
p53上から16行目 | 変えるべきだ提唱しました。 | 変えるべきだと提唱しました。 |
P53下から7行目 | 置き換えるべきだする背景 | 置き換えるべきだとする背景 |
P58下から4行明 | 消費税が導入と | 消費税の導入と |
P63表4-2 | フランスの地方税直間比率 81:19 |
フランスの地方税直間比率 52:48 |
P73表5−2 | 1,000〃 5 | 1,000万円超 5 最低控除額 65万円 |
P73下から7行め | みなし配当申告不要 | 少額配当申告不要 |
P80上から3行目 | 人口とは関係なく700円です。 | 人口とは関係なく1000円です。 |
P82注10) | この経費部分は家財最低限 | この経費部分は課税最低限 |
P88上から12行目 | 石教授によるよる | 石教授による |
P100上から2行目 | 日本と同水準な | 日本と同水準の |
P103下から4行目 | この引当金・準備制度 | この引当金・準備金制度 |
P105下から5行目 | から90人の企業 | から99人の企業 |
P108上から5行目 | 自動車重量税の0.7% | 自動車重量税の2.1% |
P109下から4行め | 付加価値税が国内総生産に占める | 付加価値税が国民所得に占める |
P109図7−1 | 図7−1 国内総生産に占める | 図7−1 国民所得に占める |
P109上から2行め | 国内総生産に占める比率は12.3% | 国内総生産に占める比率は6.7% |
P137注3)1行目 | 居住用不動産ますは居住用 | 居住用不動産または居住用 |
P140上から5行目 | 相続税課税割合に急上昇 | 相続税課税割合の急上昇 |
P143上から6行め | には、納税猶予が免除され、納税の義務が | には、納税の義務が |
P177上から3行目 | (30−30)/8 | (30−30)/9 |
P187上から3行目 | 赤字国債は約2兆3,000億円 | 赤字国債は約2.1兆円 |
P187上から5行目 | 赤字国債は約6兆9,000億円 | 赤字国債は約6.3兆円 |
P193上から15行目 | 償還にともなうデメリットを回避することができません。 | 償還にともなうデメリットを回避することができます。 |
P206上から5行目 | 平均標準報酬月額 | 平均標準報酬額 |
P220上から1行目 | 特例債とが | 特例債が |
P223図13-1 | Goverment | Government |
P224下から3行目 | この実質収入額の標準 | この実質収支の標準 |
P225下から4行目 | すべての都道府県が | すべての道府県が |
P230下から5行目 | 100−2Q | 1000+2Q |
P233上から 12行目 |
経営者の努力の不足を生む恐れがある | 経営者の努力の不足を生む虞がある |
P236表14-2 | Build Maitenance | Build Maintenance |
P252上から12行目 | おいそうです。 | おいしそうです。 |
P264上から5行目 | 示しているが | 示しているのが |
P265上から5、6,7行め左辺の変数 | L= LL= LK= |
L= LL= LK= |
P267下から9行目 | 次に限界収入は | 次に限界費用は |
P281の上から13行目 | いまみたい金利が | いまみたいに金利が |
P282下から 8行目 |
求れられます。 | 求められます。 |
p306下から11,12行目 | 限界変形率・・・・・・・・・34,41 限界変形率・・・・・・・・・41 |
限界変形率・・・・・・・・・34,41 |
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Last Update 2008年7月11日 9:20:57