11月24日、貝塚市民福祉センター４階大会議室において、藤原市長、田中副市長を来賓に迎え、関係者約１８０名が参加のもと盛大な総会となりました。
これは、地域福祉の推進を図り、社会福祉の向上に功績のあった方がたを顕彰することを目的として開催するものです。
社協会長挨拶 市長から感謝状を贈呈
第１部 式典
武本社協会長、藤原市長あいさつの後、社協役員１名ボランティア９名に市長から感謝状が贈られました。
また、社協会長から社協事業功労者やボランティアなど18名と団体に感謝を込めて表彰状・感謝状が贈られました。
第2部 実践報告
大阪市社協の田淵さんと住之江区社協の巽さんを講師に招き「大阪市における見守りネットワーク」について実践報告をいただきました。
大阪市は24の行政区で構成され、高齢化率が約16％の区もあれば約40％の区もあり（貝塚市約26％）区ごとに様々な特徴があります。
近年の地域での新しい取り組みとしては、子ども食堂や男性の居場所づくり、見守り訪問活動などの展開が目立ちます。
見守り訪問活動とも関連して、24区の社協では、見守り相談室を運営。行政が把握している支援が必要な高齢者・障がい者等の名簿をもとに、一人ひとりに同意を得た上で地域団体の役員などが情報を共有し、見守りを行う仕組みをつくるほか、孤立している要援護者を地域や専門機関とつなぐ役割、認知症高齢者の行方不明者への発見に向けた取り組みなどがあります。
住之江区では、平成25年度から、虐待防止の啓発を目的に「虐待防止あったかネット事業」として研修を開催。
平成28年度からは見守り相談室と地域が連携し、広く見守り活動を啓発するために、「見守りあったかネット事業」を実施し、地域の見守り体制づくりを進めています。最初は座学が中心でしたが、現在では地域課題を話し合う機会としても活用されはじめています。
ほかにも、地域住民以外に、企業や商店等へも参加を呼びかけており、最近では、自治会と市営住宅管理会社共催による研修会や話し合いの場ももたれています。
その他の取り組みとしてある地域では、福祉事業所と地域がお互いに顔の見える存在となるよう、事業所と地域役員の顔写真と連絡先を掲載した連絡マップを作成しています。
また、区内の数地域では高齢者のニーズ把握のためのアンケート調査を実施。アンケート内容の検討に時間をかけ話し合いの場を重視した地域や、シンプルな質問を記名式で実施し、後の見守り活動につなげることを重視した地域のお話しなど、地域の実情に応じた取組みが報告されました。
2部 実践報告の様子
まとめとして、「気づく」「つなぐ」「話し合う」のキーワードをもとにポイントを解説。近隣の人を気にかけるまなざしや、そこに手を差し伸べられる関係こそが地域の財産であり、そのことが一人ひとりの地域での自分らしい暮らしにつながると報告を締めくくられました。