ニュースの倉庫 2004
12.24 『痴呆』に代わる用語は『認知症』、厚労省が通知
12.06 発達障害者支援法が成立 都道府県ごとに支援センター設置
12.01 刑法改正：「重罰化」成立 犯罪被害者等基本法も－－１世紀ぶり抜本改正
11.20 『痴呆』改め『認知症』に 厚労省 来年、法令用語変更へ
11.18 ＩＴ技術習得で障害者向け施設 東京都、新宿に開設
11.07 高齢者虐待 地域で防げ 厚労省、ネットワーク作り
11.02 死亡保険金 相続分配の対象外 最高裁が初判断
10.29 非嫡出子の続柄 嫡出子と同様に１１月１日に規則改正
10.19 社会保障調査会を新設 自民、一体改革へ態勢整備
10.14 メール便配達作業を発注 障害者に就労機会
09.21 要介護者４００万人へ 年内、４年余りで１．８倍
09.20 介護保険改革 障害者給付税金を併用 ６５歳未満負担増歯止め
09.02 『痴呆』を代替する呼称 『認知症』など６案
08.31 生前贈与の新制度、資産移転１兆２０００億円・昨年度
08.23 障害者雇用に積極姿勢 特例子会社、今年最高に迫る
08.09 人口増加率 最低０．１１％ 社会保障、基盤細る ３月末時点
07.22 知的障害者虐待 被告の控訴棄却 東京高裁が賠償命令 （水戸事件）
07.16 介護保険見直し、障害者支援費制度との統合は方向性出ず
07.06 うちの子：自閉症とその家族／１ 痛み、分かち合えたら
06.11 東京 ０．９９８７ 昨年の出生率 初めて１割る
06.05 年金改革法が成立 徹夜の攻防 与党賛成多数 民・社欠席し採決
05.26 法定雇用率 精神障害者対象に 厚労省 雇用促進法改正へ
05.14 年金未納者の罰金上げ 厚労省 個人３０万円に
05.07 年金法案 修正で合意 与党・民主、一元化含め２００７年結論
04.23 発達障害児の支援へ新法、超党派議員が国会提出へ
04.12 無年金障害者救済、月額４万～５万円軸に検討 与党協議会
04.02 障害者虐待：勤務先の元社長に賠償命令 水戸地裁
03.29 障害者支援費 補助金１４億円不足 厚労省見通し 利用、予想上回る
03.19 障害者授産施設の工賃 課税処分取り消し 名古屋国税不服審判所
03.07 ６５歳以上の介護保険料 低所得層を軽減 厚労省 所得区分、細分化へ
02.25 利息制限法の上限超す金利 厳格な適用求める 旧商工ファンド融資で最高裁
02.20 動産担保活用へ登記制 法制審が中間試案 資金調達しやすく
02.18 企業への就労障害者支援 厚労省、法改正へ検討会 『授産施設から移りたい』半数
02.03 中小企業の株券廃止お墨付き 金融庁年内にも
01.20 介護予防 義務付け 加齢で身体に衰え 保険見直し厚労省方針 家事援助利用前に
01.15 介護保険報酬 不正請求が急増 今年度処分すでに５１件 前年度を上回る
01.05 介護施設入所者住居費を負担へ 在宅と格差縮小 ２００５年度見直しで厚労省
12.06 発達障害者支援法が成立 都道府県ごとに支援センター設置
12.01 刑法改正：「重罰化」成立 犯罪被害者等基本法も－－１世紀ぶり抜本改正
11.20 『痴呆』改め『認知症』に 厚労省 来年、法令用語変更へ
11.18 ＩＴ技術習得で障害者向け施設 東京都、新宿に開設
11.07 高齢者虐待 地域で防げ 厚労省、ネットワーク作り
11.02 死亡保険金 相続分配の対象外 最高裁が初判断
10.29 非嫡出子の続柄 嫡出子と同様に１１月１日に規則改正
10.19 社会保障調査会を新設 自民、一体改革へ態勢整備
10.14 メール便配達作業を発注 障害者に就労機会
09.21 要介護者４００万人へ 年内、４年余りで１．８倍
09.20 介護保険改革 障害者給付税金を併用 ６５歳未満負担増歯止め
09.02 『痴呆』を代替する呼称 『認知症』など６案
08.31 生前贈与の新制度、資産移転１兆２０００億円・昨年度
08.23 障害者雇用に積極姿勢 特例子会社、今年最高に迫る
08.09 人口増加率 最低０．１１％ 社会保障、基盤細る ３月末時点
07.22 知的障害者虐待 被告の控訴棄却 東京高裁が賠償命令 （水戸事件）
07.16 介護保険見直し、障害者支援費制度との統合は方向性出ず
07.06 うちの子：自閉症とその家族／１ 痛み、分かち合えたら
06.11 東京 ０．９９８７ 昨年の出生率 初めて１割る
06.05 年金改革法が成立 徹夜の攻防 与党賛成多数 民・社欠席し採決
05.26 法定雇用率 精神障害者対象に 厚労省 雇用促進法改正へ
05.14 年金未納者の罰金上げ 厚労省 個人３０万円に
05.07 年金法案 修正で合意 与党・民主、一元化含め２００７年結論
04.23 発達障害児の支援へ新法、超党派議員が国会提出へ
04.12 無年金障害者救済、月額４万～５万円軸に検討 与党協議会
04.02 障害者虐待：勤務先の元社長に賠償命令 水戸地裁
03.29 障害者支援費 補助金１４億円不足 厚労省見通し 利用、予想上回る
03.19 障害者授産施設の工賃 課税処分取り消し 名古屋国税不服審判所
03.07 ６５歳以上の介護保険料 低所得層を軽減 厚労省 所得区分、細分化へ
02.25 利息制限法の上限超す金利 厳格な適用求める 旧商工ファンド融資で最高裁
02.20 動産担保活用へ登記制 法制審が中間試案 資金調達しやすく
02.18 企業への就労障害者支援 厚労省、法改正へ検討会 『授産施設から移りたい』半数
02.03 中小企業の株券廃止お墨付き 金融庁年内にも
01.20 介護予防 義務付け 加齢で身体に衰え 保険見直し厚労省方針 家事援助利用前に
01.15 介護保険報酬 不正請求が急増 今年度処分すでに５１件 前年度を上回る
01.05 介護施設入所者住居費を負担へ 在宅と格差縮小 ２００５年度見直しで厚労省
12.24 「痴呆」に代わる用語は「認知症」、厚労省が通知
「痴呆（ちほう）」に代わる用語を議論してきた厚生労働省の検討会は24日、
「認知症」が最も適当とする報告書をまとめた。これを受けて厚労省は同日付で
省内で使う用語を認知症に改め、都道府県や関係学会などにも使用を求める通知
を出した。来年4月からは「認知症を知る1年」と題して集中的に広報し、一般にも
定着させたいとしている。
報告書は「痴呆」が侮蔑（ぶべつ）的な表現で、早期発見・診断などの支障と
なっていると指摘。覚える、見る、話す、考えるといった知的機能を総称する概念
である「認知」の障害という痴呆の本質に着目した「認知症」が、代替語に最も
ふさわしいとした。
これを受けて、厚労省は直ちに用語を変更。例えば「痴呆性高齢者」は「認知症
（の）高齢者」に言い換える。介護保険法や老人福祉法など「痴呆」を使っている
法律は次期通常国会で規定を改正する。 (23:07)
「認知症」が最も適当とする報告書をまとめた。これを受けて厚労省は同日付で
省内で使う用語を認知症に改め、都道府県や関係学会などにも使用を求める通知
を出した。来年4月からは「認知症を知る1年」と題して集中的に広報し、一般にも
定着させたいとしている。
報告書は「痴呆」が侮蔑（ぶべつ）的な表現で、早期発見・診断などの支障と
なっていると指摘。覚える、見る、話す、考えるといった知的機能を総称する概念
である「認知」の障害という痴呆の本質に着目した「認知症」が、代替語に最も
ふさわしいとした。
これを受けて、厚労省は直ちに用語を変更。例えば「痴呆性高齢者」は「認知症
（の）高齢者」に言い換える。介護保険法や老人福祉法など「痴呆」を使っている
法律は次期通常国会で規定を改正する。 (23:07)
＜2004年12月24日 www.nikkei.co.jpより転載＞http://www.nikkei.co.jp/
12.06 発達障害者支援法が成立 都道府県ごとに支援センター設置
自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）といった
発達障害のある子供らを早期発見し、適切な教育や医療につなげる体制を
整備する「発達障害者支援法」が３日、参院本会議で可決、成立した。
知的な遅れがなければ障害とは認められず、福祉サービスの網からこぼれ
落ちていた発達障害の子供らの支援を、国と自治体に義務付けた初の法律。
来年４月１日から施行される。
超党派の議員立法でまとめられた支援法は、発達障害を「ＬＤなどの
脳機能障害で、症状が通常低年齢で出るもの」と定義。障害の早期発見から
自立に至るまでの総合支援を規定した。
本人や家族の相談・支援拠点となる「発達障害者支援センター」を都道府県
ごとに設置するのを柱に（１）乳幼児健診や学校健診で障害を早期発見する
体制整備（２）診断・治療に当たる専門医療機関の確保（３）就労支援－
なども定めた。
文部科学省の調査によると、知的遅れはないが学習・行動面で困難を
抱えたＬＤやＡＤＨＤなどの疑いのある子供は小中学生の約６％。知的障害
を伴う自閉症の子を含めるとさらに増える。
幼い時から障害に応じたケアをすれば社会参加できるのに、一般の理解が
低く診断できる専門医も少ない。知的障害を伴わないと福祉サービスを受け
られないなど、対策が立ち遅れていた。（共同）
(12/03 10:31)
発達障害のある子供らを早期発見し、適切な教育や医療につなげる体制を
整備する「発達障害者支援法」が３日、参院本会議で可決、成立した。
知的な遅れがなければ障害とは認められず、福祉サービスの網からこぼれ
落ちていた発達障害の子供らの支援を、国と自治体に義務付けた初の法律。
来年４月１日から施行される。
超党派の議員立法でまとめられた支援法は、発達障害を「ＬＤなどの
脳機能障害で、症状が通常低年齢で出るもの」と定義。障害の早期発見から
自立に至るまでの総合支援を規定した。
本人や家族の相談・支援拠点となる「発達障害者支援センター」を都道府県
ごとに設置するのを柱に（１）乳幼児健診や学校健診で障害を早期発見する
体制整備（２）診断・治療に当たる専門医療機関の確保（３）就労支援－
なども定めた。
文部科学省の調査によると、知的遅れはないが学習・行動面で困難を
抱えたＬＤやＡＤＨＤなどの疑いのある子供は小中学生の約６％。知的障害
を伴う自閉症の子を含めるとさらに増える。
幼い時から障害に応じたケアをすれば社会参加できるのに、一般の理解が
低く診断できる専門医も少ない。知的障害を伴わないと福祉サービスを受け
られないなど、対策が立ち遅れていた。（共同）
(12/03 10:31)
＜2004年12月3日 産経新聞より転載＞http://www.mainichi-msn.co.jp/
12.01 刑法改正：「重罰化」成立 犯罪被害者等基本法も－－１世紀ぶり抜本改正
凶悪・重大犯罪に対する罰則強化や公訴時効期間の延長などを盛り込んだ
改正刑法・刑事訴訟法が１日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、
成立した。犯罪被害者の権利保護を目的とする犯罪被害者等基本法も可決、成立した。
これにより、加害者への罰則強化と被害者支援の法整備が併せて進むことになった。
改正刑法・刑事訴訟法は近く行われる公布から３カ月以内に、犯罪被害者等基本法も
同じく半年以内に施行される。
１９０７年に制定された現行刑法の法定刑が抜本的に見直されるのは初めて。
主な改正点は、有期刑の上限を２０年から３０年に引き上げ▽殺人、強姦（ごうかん）、
強姦致死傷罪の罰則強化－－で、有期刑の刑期を長くする「重罰化」が柱。早稲田大の
サークルメンバーらによる女子大生集団暴行事件を受け集団強姦罪と集団強姦致死傷罪
も新設された。
改正刑事訴訟法には、公訴時効の大幅な延長が盛り込まれた。殺人のように最も重い
刑が死刑である罪は現行の１５年から２５年に、強姦致死傷など無期懲役に当たる罪は
１０年から１５年に延長した。
今回の改正の背景には、凶悪・重大事件の増加による治安水準の悪化があるとされるが、
国会審議では重罰化による犯罪抑止効果に疑問も出た。
一方、犯罪被害者等基本法は「その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」
と被害者の権利を明記し、国や自治体に支援施策をつくる義務を課した。内閣府に官房長官
を長とする「犯罪被害者等施策推進会議」を置き、具体的施策を盛り込んだ基本計画案を
策定することも定めた。
権利保護の対象には、犯罪の被害者や遺族だけでなく、ストーカー行為やドメスティック・
バイオレンス（ＤＶ）の被害者も加えた。【森本英彦】
………………………………………………………………………………………………………
●改正刑法・刑事訴訟法の骨子●
＜有期刑の上限の引き上げ＞
・単独の罪の場合は１５年から２０年に引き上げ
・二つ以上の罪を犯した場合は２０年から３０年に引き上げ
＜個別の罪の法定刑の見直し＞
・殺人罪は「懲役３～１５年」を「５～２０年」に（死刑、無期あり）
・強姦罪は「懲役２～１５年」を「３～２０年」に
・強姦致死傷罪は「懲役３～１５年」を「５～２０年に」（無期あり）
＜新設の刑＞
・集団強姦罪（懲役４～２０年）
・集団強姦致死傷罪（無期または懲役６～２０年）
＜公訴時効期間の延長＞
・死刑に当たる罪の公訴時効を１５年から２５年に
・無期の懲役・禁固に当たる罪は１０年から１５年に
・１５年以上の懲役・禁固に当たる罪は１０年（新設）
●犯罪被害者等基本法の骨子●
＜基本的施策＞
・相談及び情報の提供
・損害賠償請求の援助
・給付金支給制度の充実
・保健医療サービス、福祉サービスの提供
・刑事手続きへの参加の機会の拡充
＜犯罪被害者等施策推進会議＞
・内閣府に犯罪被害者等施策推進会議を置き、犯罪被害者等基本計画案を作成し、施策の実施を推進する
改正刑法・刑事訴訟法が１日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、
成立した。犯罪被害者の権利保護を目的とする犯罪被害者等基本法も可決、成立した。
これにより、加害者への罰則強化と被害者支援の法整備が併せて進むことになった。
改正刑法・刑事訴訟法は近く行われる公布から３カ月以内に、犯罪被害者等基本法も
同じく半年以内に施行される。
１９０７年に制定された現行刑法の法定刑が抜本的に見直されるのは初めて。
主な改正点は、有期刑の上限を２０年から３０年に引き上げ▽殺人、強姦（ごうかん）、
強姦致死傷罪の罰則強化－－で、有期刑の刑期を長くする「重罰化」が柱。早稲田大の
サークルメンバーらによる女子大生集団暴行事件を受け集団強姦罪と集団強姦致死傷罪
も新設された。
改正刑事訴訟法には、公訴時効の大幅な延長が盛り込まれた。殺人のように最も重い
刑が死刑である罪は現行の１５年から２５年に、強姦致死傷など無期懲役に当たる罪は
１０年から１５年に延長した。
今回の改正の背景には、凶悪・重大事件の増加による治安水準の悪化があるとされるが、
国会審議では重罰化による犯罪抑止効果に疑問も出た。
一方、犯罪被害者等基本法は「その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」
と被害者の権利を明記し、国や自治体に支援施策をつくる義務を課した。内閣府に官房長官
を長とする「犯罪被害者等施策推進会議」を置き、具体的施策を盛り込んだ基本計画案を
策定することも定めた。
権利保護の対象には、犯罪の被害者や遺族だけでなく、ストーカー行為やドメスティック・
バイオレンス（ＤＶ）の被害者も加えた。【森本英彦】
………………………………………………………………………………………………………
●改正刑法・刑事訴訟法の骨子●
＜有期刑の上限の引き上げ＞
・単独の罪の場合は１５年から２０年に引き上げ
・二つ以上の罪を犯した場合は２０年から３０年に引き上げ
＜個別の罪の法定刑の見直し＞
・殺人罪は「懲役３～１５年」を「５～２０年」に（死刑、無期あり）
・強姦罪は「懲役２～１５年」を「３～２０年」に
・強姦致死傷罪は「懲役３～１５年」を「５～２０年に」（無期あり）
＜新設の刑＞
・集団強姦罪（懲役４～２０年）
・集団強姦致死傷罪（無期または懲役６～２０年）
＜公訴時効期間の延長＞
・死刑に当たる罪の公訴時効を１５年から２５年に
・無期の懲役・禁固に当たる罪は１０年から１５年に
・１５年以上の懲役・禁固に当たる罪は１０年（新設）
●犯罪被害者等基本法の骨子●
＜基本的施策＞
・相談及び情報の提供
・損害賠償請求の援助
・給付金支給制度の充実
・保健医療サービス、福祉サービスの提供
・刑事手続きへの参加の機会の拡充
＜犯罪被害者等施策推進会議＞
・内閣府に犯罪被害者等施策推進会議を置き、犯罪被害者等基本計画案を作成し、施策の実施を推進する
＜毎日新聞 2004年12月1日 東京夕刊より転載＞http://www.mainichi-msn.co.jp/
11.20 『痴呆』改め『認知症』に 厚労省 来年、法令用語変更へ
『痴呆（ちほう）』に代わる呼称を検討していた厚生労働省の検討会は１９日、一般市民や
関係学会の意見をふまえて議論した結果、新呼称を『認知症』とすることで大筋一致した。
１２月に報告書をまとめる。厚労相は来年の通常国会で、介護保険法など関係法令の『痴呆』
の記載を変更すると同時に、一般への普及に努める。
仕組みで、地域が一丸となった虐待防止に発展させる狙い。
『痴呆』についてはホームページなどで一般から意見を集め、３００件の応募があった。
『痴呆』が一般的な擁護や行政用語として使われる場合の印象をたずねたところ、『不快感や
軽べつした感じを伴う』との回答が５６．２％で『特に感じない』（３６．８％）を上回った。
厚労省が９月に検討会に示した六つの代替候補については『認知障害』が１１１８件と
トップで、９１３件だった『認知症』は２位だった。いかは『記憶障害』『アルツハイマー』
『もの忘れ症』『記憶症』の順だった。一般からのていあんには『健忘症』『恍惚（こうこつ）症』
『たそがれ症』『どなた症』などがあった。
日本老年精神医学会は「『認知障害』は精神医学領域で多様に使われ、採用すると混乱する」
などとして『認知症』を推す意見を寄せた。
こうした声を受け、この日の検討会は『認知症』が最適との意見でほぼ一致。座長の高久史麿・
自治医科大学町は『認知症は、短くてべっ視的な感じがせず、学会も受け入れやすい』と説明
した。日本老年精神医学会も医学用語としての『痴呆』の変更を検討する。
『認知症』を候補に入れた理由として厚労省は「記憶や理解、言語など人間の幅広い知的能力
を指す『認知』の障害という痴呆の本質に着目した言葉で、『症』を使うことで病気の一種である
ことも表現できる」と説明している。
同省の推計によると、何らかの介護や支援が必要な痴呆がある高齢者は２００２年時点で
１４９万人。２０３０年には３５３万人に達し、６５歳以上の１０％を占めると見られる。
『痴呆』という言葉の軽べつした感じが、必要なケアや予防対策から高齢者を遠ざけている
ケースがあるとして、厚労省は早期の見直しを目指してきた。
疾病や病気の呼称では、これまでも『精神薄弱』が『知的障害』に、『精神分裂病』が
『統合失調症』に、『成人病』が『生活習慣病』に変更された事例がある。
関係学会の意見をふまえて議論した結果、新呼称を『認知症』とすることで大筋一致した。
１２月に報告書をまとめる。厚労相は来年の通常国会で、介護保険法など関係法令の『痴呆』
の記載を変更すると同時に、一般への普及に努める。
仕組みで、地域が一丸となった虐待防止に発展させる狙い。
『痴呆』についてはホームページなどで一般から意見を集め、３００件の応募があった。
『痴呆』が一般的な擁護や行政用語として使われる場合の印象をたずねたところ、『不快感や
軽べつした感じを伴う』との回答が５６．２％で『特に感じない』（３６．８％）を上回った。
『痴呆』という言葉をどう考えるか
・不快感や軽べつした感じを伴う………………………５６．２％
・不快感や軽べつした感じを特に感じない……………３６．８％
・分からない…………………………………………………７．０％
厚労省が９月に検討会に示した六つの代替候補については『認知障害』が１１１８件と
トップで、９１３件だった『認知症』は２位だった。いかは『記憶障害』『アルツハイマー』
『もの忘れ症』『記憶症』の順だった。一般からのていあんには『健忘症』『恍惚（こうこつ）症』
『たそがれ症』『どなた症』などがあった。
日本老年精神医学会は「『認知障害』は精神医学領域で多様に使われ、採用すると混乱する」
などとして『認知症』を推す意見を寄せた。
こうした声を受け、この日の検討会は『認知症』が最適との意見でほぼ一致。座長の高久史麿・
自治医科大学町は『認知症は、短くてべっ視的な感じがせず、学会も受け入れやすい』と説明
した。日本老年精神医学会も医学用語としての『痴呆』の変更を検討する。
『認知症』を候補に入れた理由として厚労省は「記憶や理解、言語など人間の幅広い知的能力
を指す『認知』の障害という痴呆の本質に着目した言葉で、『症』を使うことで病気の一種である
ことも表現できる」と説明している。
同省の推計によると、何らかの介護や支援が必要な痴呆がある高齢者は２００２年時点で
１４９万人。２０３０年には３５３万人に達し、６５歳以上の１０％を占めると見られる。
『痴呆』という言葉の軽べつした感じが、必要なケアや予防対策から高齢者を遠ざけている
ケースがあるとして、厚労省は早期の見直しを目指してきた。
疾病や病気の呼称では、これまでも『精神薄弱』が『知的障害』に、『精神分裂病』が
『統合失調症』に、『成人病』が『生活習慣病』に変更された事例がある。
＜2004年11月20日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
11.18 ＩＴ技術習得で障害者向け施設 東京都、新宿に開設
障害者の情報技術（ＩＴ）利用を支援する東京都障害者ＩＴサポートセンターが１８日、
心身障害者福祉センター新館（東京・新宿）に開業する。パソコンの使い方相談に乗るほか、
特殊マウス、音声読み上げソフトなど障害者向け特別仕様機器の体験コーナー、『障害者
ＩＴサポーター』の養成も手掛ける。
障害者ＩＴサポーターは希望に応じて自宅などに派遣するもので、来年初めにも第一弾の
養成講座を開講。初年度は４８人を受け入れ、来年３月には派遣を始める。運営は社会福祉
法人の東京コロニー（東京・中野）に委託。定休日は水、日曜と祝日、利用時間は午前１０時
（土曜日は午後１時）から午後６時まで。
心身障害者福祉センター新館（東京・新宿）に開業する。パソコンの使い方相談に乗るほか、
特殊マウス、音声読み上げソフトなど障害者向け特別仕様機器の体験コーナー、『障害者
ＩＴサポーター』の養成も手掛ける。
障害者ＩＴサポーターは希望に応じて自宅などに派遣するもので、来年初めにも第一弾の
養成講座を開講。初年度は４８人を受け入れ、来年３月には派遣を始める。運営は社会福祉
法人の東京コロニー（東京・中野）に委託。定休日は水、日曜と祝日、利用時間は午前１０時
（土曜日は午後１時）から午後６時まで。
＜2004年11月18日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
関連リンク http://www.tocolo.or.jp/
東京コロニー
東京都障害者ＩＴサポートセンターが１１月１８日にオープン（東京都）
11.07 高齢者虐待 地域で防げ 厚労省、ネットワーク作り
通報窓口設置 家族に助言も
社会問題化している高齢者虐待を防ごうと、厚生労働省は６日までに、福祉や医療機関
などが連携する地域ネットワーク作りを全国で進める方針を決めた。虐待の相談・通報窓口を
設置して早期の発見と実態調査につなげるほか、介護に悩む家族に対応策を助言するなどの
仕組みで、地域が一丸となった虐待防止に発展させる狙い。
ネットワークは市町村が運営する在宅介護支援センターを窓口に、民生委員やケアマネ
ジャー、自治会、医療機関、警察、弁護士会などが連携して組織し、情報を共有する。
民生委員らが日々の活動で虐待の疑いを見つけた場合、在宅介護支援センターに通報。
集まった情報を分析し、実態把握のために調査員を自宅に派遣、介護サービスの利用や入院
などを促して家族の介護負担を減らす。必要があれば経済的援助も行う。悪質な場合は警察
への通報も検討する。
モデル事業として、２００５年度から全国約八千ヵ所ある在宅介護支援センターのうち
数百ヶ所を指定して実施する。来年度予算の概算請求に約３億２６００万円を盛り込み、
国が経費の半額を補助する。
高齢者虐待は、暴力を振るう身体的虐待や本人の承諾なしに財産を奪う経済的虐待、
介護や世話を放棄する『ネグレクト』などがある。被害者が介護を受けていたり、痴ほう
を持つ場合が多く、家庭内にこもりがちなこともあって、児童虐待やドメスティック・
バイオレンス（DV=配偶者・パートナーからの暴力）と比べ表面化しにくいとされる。
厚労省が昨年、虐待を受けた高齢者約２０００人を分析した初の全国調査で、
虐待被害者の１割が『生命にかかわる危険な状態』だったことが判明。
今後、高齢化の一層の進展も見込まれることから、本格的な対策を講じる必要があると
判断した。すでに神奈川県横須賀市や石川県金沢市が虐待窓口を設けるなどの独自の
虐待防止策を始めており、効果が上がっているという。
社会問題化している高齢者虐待を防ごうと、厚生労働省は６日までに、福祉や医療機関
などが連携する地域ネットワーク作りを全国で進める方針を決めた。虐待の相談・通報窓口を
設置して早期の発見と実態調査につなげるほか、介護に悩む家族に対応策を助言するなどの
仕組みで、地域が一丸となった虐待防止に発展させる狙い。
ネットワークは市町村が運営する在宅介護支援センターを窓口に、民生委員やケアマネ
ジャー、自治会、医療機関、警察、弁護士会などが連携して組織し、情報を共有する。
民生委員らが日々の活動で虐待の疑いを見つけた場合、在宅介護支援センターに通報。
集まった情報を分析し、実態把握のために調査員を自宅に派遣、介護サービスの利用や入院
などを促して家族の介護負担を減らす。必要があれば経済的援助も行う。悪質な場合は警察
への通報も検討する。
厚労省の全国調査で判明した虐待の内容
（複数回答）
・身体的虐待………………………５０％
・心理的虐待…………………６３．６％
・性的虐待………………………１．３％
・経済的虐待…………………２２．４％
・介護、世話の放棄、放任…５２．４％
モデル事業として、２００５年度から全国約八千ヵ所ある在宅介護支援センターのうち
数百ヶ所を指定して実施する。来年度予算の概算請求に約３億２６００万円を盛り込み、
国が経費の半額を補助する。
高齢者虐待は、暴力を振るう身体的虐待や本人の承諾なしに財産を奪う経済的虐待、
介護や世話を放棄する『ネグレクト』などがある。被害者が介護を受けていたり、痴ほう
を持つ場合が多く、家庭内にこもりがちなこともあって、児童虐待やドメスティック・
バイオレンス（DV=配偶者・パートナーからの暴力）と比べ表面化しにくいとされる。
厚労省が昨年、虐待を受けた高齢者約２０００人を分析した初の全国調査で、
虐待被害者の１割が『生命にかかわる危険な状態』だったことが判明。
今後、高齢化の一層の進展も見込まれることから、本格的な対策を講じる必要があると
判断した。すでに神奈川県横須賀市や石川県金沢市が虐待窓口を設けるなどの独自の
虐待防止策を始めており、効果が上がっているという。
＜2004年11月07日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
日本高齢者虐待防止センター
11.02 死亡保険金 相続分配の対象外 最高裁が初判断
相続人の一人を受取人とする死亡保険金を、相続人らで分割する相続財産に加えるべきか
否かが争われた家事審判の許可抗告審で、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）は１日までに
『特段の事情がない限り、相続財産に加えるべきではない』との初判断を示した。
そのうえで、第二小法廷は『特段の事情があるとはいえない』として、死亡した兵庫県伊丹市
の女性の長女らの抗告を棄却する決定をした。長男が受け取った保険金を相続財産に加え
なかった大阪高裁の決定が確定した。
第二小法廷は、特段の事情の有無について『保険金額などを総合考慮して判断すべきだ』とし、
『他の相続人との間の不公平が到底是認できないほど著しい場合は、保険金を相続財産に加える
のが相当』とした。
否かが争われた家事審判の許可抗告審で、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）は１日までに
『特段の事情がない限り、相続財産に加えるべきではない』との初判断を示した。
そのうえで、第二小法廷は『特段の事情があるとはいえない』として、死亡した兵庫県伊丹市
の女性の長女らの抗告を棄却する決定をした。長男が受け取った保険金を相続財産に加え
なかった大阪高裁の決定が確定した。
第二小法廷は、特段の事情の有無について『保険金額などを総合考慮して判断すべきだ』とし、
『他の相続人との間の不公平が到底是認できないほど著しい場合は、保険金を相続財産に加える
のが相当』とした。
＜2004年11月02日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
10.29 非嫡出子の続柄 嫡出子と同様に１１月１日に規則改正
法務省は２８日、婚姻届を出さない両親の子供（非嫡出子）の戸籍上の続柄欄の記載に
ついて、婚姻届を出した両親の子供（嫡出子）と同様の記載にするよう、戸籍法施行規則を
１１月１日に改正すると発表した。
非嫡出子はこれまで『男』『女』と記載していたが、改正後に出生した非嫡出子は、
嫡出子と同様に『長男』『二女』などとする。過去の記載に関しては、①本人が１５歳未満
の場合は親権者②１５歳以上の場合は本人又は本人と同じ戸籍に入っている母親－－の申し出
で嫡出子と同じ記載に改めることができる。
記載を改めると戸籍に訂正跡が残るが、申し出があれば訂正後が残らないように戸籍を
新しくすることもできる。
ついて、婚姻届を出した両親の子供（嫡出子）と同様の記載にするよう、戸籍法施行規則を
１１月１日に改正すると発表した。
非嫡出子はこれまで『男』『女』と記載していたが、改正後に出生した非嫡出子は、
嫡出子と同様に『長男』『二女』などとする。過去の記載に関しては、①本人が１５歳未満
の場合は親権者②１５歳以上の場合は本人又は本人と同じ戸籍に入っている母親－－の申し出
で嫡出子と同じ記載に改めることができる。
記載を改めると戸籍に訂正跡が残るが、申し出があれば訂正後が残らないように戸籍を
新しくすることもできる。
＜2004年10月29日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
10.19 社会保障調査会を新設 自民、一体改革へ態勢整備
自民党は１８日、年金、医療、介護を総合的に検討する為の『社会保障制度調査会』の新設
を決めた。小泉純一郎首相が所得税の定率減税縮小の検討を表明したことなどを踏まえ、社会
保障制度見直しに向けた態勢を整えるのが目的だ。
新調査会の会長には丹羽雄哉元厚相を起用する予定。定率減税の見直しには党税制調査会
や他の関係部会も絡むため、調整が難航する可能性もある。
新調査会は既存の社会保障、医療基本問題、年金制度の三つを統合する形で発足させ、
年金、医療、介護は専門の小委員会を設ける。
社会保障関連予算は毎年１兆円ずつ増えており、構造的な見直しが急務になっている。来年度
は早速、基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上げる財源の手当てに直面する。
連立与党を組む公明党は早くから『定率減税を廃止して財源を賄うべきだ』と主張。丹羽氏は
このときの与党協議にも参加していたこともあり、与謝野馨政調会長が白羽の矢を立てた。
新しい税調小委員長になる伊吹文明氏も有力な社労族の一人で、税調会長を続投する
津島雄二氏も厚相経験者。定率減税の見直しにあたる実務者に『社労族シフト』を敷いた
のが特徴だ。
ただ、定率減税見直しを含む所得税改革は、国と地方の税財政改革（三位一体改革）の一環
としての意味合いも大きい。地方が求める『基幹税』の以上では、国税の所得税から地方税の
個人住民税への移管が課題で、定率減税の行方は国から地方への税源移譲とも大きく絡んで
くる。
三位一体改革では補助金削減に各町長や族議員が強く抵抗。税調内部でも、旧自治省出身の
片山虎之助参院幹事長がにらみをきかせており、社会保障の観点からだけで議論が進むわけ
ではない。定率減税見直しは社会保障、税調、三位一体改革の三つが『一体』となる複雑な
展開をたどりそうだ。
を決めた。小泉純一郎首相が所得税の定率減税縮小の検討を表明したことなどを踏まえ、社会
保障制度見直しに向けた態勢を整えるのが目的だ。
新調査会の会長には丹羽雄哉元厚相を起用する予定。定率減税の見直しには党税制調査会
や他の関係部会も絡むため、調整が難航する可能性もある。
新調査会は既存の社会保障、医療基本問題、年金制度の三つを統合する形で発足させ、
年金、医療、介護は専門の小委員会を設ける。
社会保障関連予算は毎年１兆円ずつ増えており、構造的な見直しが急務になっている。来年度
は早速、基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上げる財源の手当てに直面する。
連立与党を組む公明党は早くから『定率減税を廃止して財源を賄うべきだ』と主張。丹羽氏は
このときの与党協議にも参加していたこともあり、与謝野馨政調会長が白羽の矢を立てた。
新しい税調小委員長になる伊吹文明氏も有力な社労族の一人で、税調会長を続投する
津島雄二氏も厚相経験者。定率減税の見直しにあたる実務者に『社労族シフト』を敷いた
のが特徴だ。
ただ、定率減税見直しを含む所得税改革は、国と地方の税財政改革（三位一体改革）の一環
としての意味合いも大きい。地方が求める『基幹税』の以上では、国税の所得税から地方税の
個人住民税への移管が課題で、定率減税の行方は国から地方への税源移譲とも大きく絡んで
くる。
三位一体改革では補助金削減に各町長や族議員が強く抵抗。税調内部でも、旧自治省出身の
片山虎之助参院幹事長がにらみをきかせており、社会保障の観点からだけで議論が進むわけ
ではない。定率減税見直しは社会保障、税調、三位一体改革の三つが『一体』となる複雑な
展開をたどりそうだ。
＜2004年10月19日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
10.14 メール便配達作業を発注 障害者に就労機会
支援団体とヤマト財団
障害者支援に取り組む民間組織がヤマト福祉財団（東京･中央）と組んで、幅広く障害者に
就労機会を与える取り組みを年明けにもスタートさせる。ヤマト運輸のメール便の配達作業を
障害者が請け負う仕組み。ヤマトの全国網を生かし働く意欲のある障害者を全国規模で募る
考えで、障害者の社会参加の後押しになりそうだ。
事業に参加するのは財団に加え、障害者の小規模作業所の全国組織『きょうされん』や
授産施設の全国組織『全国社会就労センター協議会』など四障害者支援団体。
ヤマト運輸の『クロネコメール便』を活用、配達センターからダイレクトメール（ＤＭ）
などを受け取り、目的地に配達する作業を小規模作業所や授産施設で働く障害者らに発注する。
今月中に全国の作業所から参加を募り、年明けから事業を始めたい考え。
障害者が働く小規模作業所は全国約六千ヵ所あるが、少ない補助金で苦しい運営を迫られ
ているケースが多く、『メール便』事業が普及すれば障害者の活躍の場が広がりそうだ。
障害者支援に取り組む民間組織がヤマト福祉財団（東京･中央）と組んで、幅広く障害者に
就労機会を与える取り組みを年明けにもスタートさせる。ヤマト運輸のメール便の配達作業を
障害者が請け負う仕組み。ヤマトの全国網を生かし働く意欲のある障害者を全国規模で募る
考えで、障害者の社会参加の後押しになりそうだ。
事業に参加するのは財団に加え、障害者の小規模作業所の全国組織『きょうされん』や
授産施設の全国組織『全国社会就労センター協議会』など四障害者支援団体。
ヤマト運輸の『クロネコメール便』を活用、配達センターからダイレクトメール（ＤＭ）
などを受け取り、目的地に配達する作業を小規模作業所や授産施設で働く障害者らに発注する。
今月中に全国の作業所から参加を募り、年明けから事業を始めたい考え。
障害者が働く小規模作業所は全国約六千ヵ所あるが、少ない補助金で苦しい運営を迫られ
ているケースが多く、『メール便』事業が普及すれば障害者の活躍の場が広がりそうだ。
＜2004年10月14日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
きょうされんe-TOMO- （旧称：共同作業所全国連絡会）
全国社会就労センター協議会(セルプ協)
ヤマト福祉財団
09.21 要介護者４００万人へ 年内、４年余りで１．８倍
介護保険サービスの利用者の増勢が止まらない。厚生労働省の集計によると、今年６月末の
要介護認定者数は３９４万人と２０００年４月の制度発足時の１．８倍に達した。毎月３万人
程度の増加を続けており、年内に４００万人を超えるのは確実だ。利用が広がるほど保険給付費
が膨らみ、市町村は住民の介護保険料負担の引き上げを迫られることになる。
介護保険は４０歳以上が加入するが、今年６月末時点の要介護認定者のうち、９６％に当たる
３８０万人が６５歳以上だ。６５歳以上の高齢者の１５％強が要介護認定を受けている計算だ。
特に『要支援』『要介護１』といった比較的軽度の人が多く、要介護者の半分弱を占める。
介護保険では給付費の増加は、保険料負担の引き上げに直結する。厚労省は来年の介護保険
改革で、筋力強化など新たな予防メニューを導入。より多くの介護が必要な状態になるのを防ぐ
とともに、軽度な要介護者による単純な家事代行サービスの利用を制限し、給付費を抑える考えだ。
ただ高齢化に加え、保険制度の普及で『介護の社会化』が進むほど、利用者拡大が続く構造は
今後も変わらない。要介護者数は制度発足から２年で３００万人を突破、４年余りで４００万人
に達する勢いで、長期的な介護保険財政の安定化策が今後の議論の焦点となる。
要介護認定者数は３９４万人と２０００年４月の制度発足時の１．８倍に達した。毎月３万人
程度の増加を続けており、年内に４００万人を超えるのは確実だ。利用が広がるほど保険給付費
が膨らみ、市町村は住民の介護保険料負担の引き上げを迫られることになる。
介護保険は４０歳以上が加入するが、今年６月末時点の要介護認定者のうち、９６％に当たる
３８０万人が６５歳以上だ。６５歳以上の高齢者の１５％強が要介護認定を受けている計算だ。
特に『要支援』『要介護１』といった比較的軽度の人が多く、要介護者の半分弱を占める。
介護保険では給付費の増加は、保険料負担の引き上げに直結する。厚労省は来年の介護保険
改革で、筋力強化など新たな予防メニューを導入。より多くの介護が必要な状態になるのを防ぐ
とともに、軽度な要介護者による単純な家事代行サービスの利用を制限し、給付費を抑える考えだ。
ただ高齢化に加え、保険制度の普及で『介護の社会化』が進むほど、利用者拡大が続く構造は
今後も変わらない。要介護者数は制度発足から２年で３００万人を突破、４年余りで４００万人
に達する勢いで、長期的な介護保険財政の安定化策が今後の議論の焦点となる。
＜2004年09月21日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
09.20 介護保険改革 障害者給付税金を併用 ６５歳未満負担増歯止め
厚生労働省は来年の介護保険制度改革で６５歳未満の障害者を給付対象に加える場合、
介護保険の給付限度を超えるサービスは税金で賄う方式の検討に入った。障害者向けの現行
の支援費制度は給付範囲が広く、介護保険制度に負担が大きいとの懸念に対応する。
給付対象の拡大には経済界などの反対が強いが、厚労省は給付費増への一定の歯止め策を
導入することで理解を得たい考えだ。
厚労省検討 支援費に上限
介護保険は原則として６５歳以上を給付対象に、２０００年４月に発足。法律で５年後に
見直すことが決まっている。改革の柱は介護の必要性が軽度の人への給付制限と障害者や
末期がん患者など６５歳未満でも介護が必要な人を対象に加える点。対象年齢を引き下げる
場合は、現在４０歳からの保険料負担も２０歳以上などに広げ、収入増も確保する方針だ。
厚労省は来年の通常国会に改革法案を提出する予定。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）
介護保険部会が２１日にサービス給付と保険料徴収の対象拡大の議論を始め、１１月に改革案
をまとめる。
同案で６５歳未満の障害者なども給付対象となった場合、在宅の身体介護などは介護保険で
カバー。限度額を超える長時間の利用や、介護保険にない外出支援などのサービスは税金に
よる支援費制度から給付する。現行の支援費制度が給付対象としていない精神障害者も含める。
支援費制度には障害の程度を判定する統一的な基準はなく、市町村が障害の種類や程度に
応じて独自に支給額を決めている。支給限度のないまま介護保険に加えれば、給付が膨らみ、
保険制度を揺るがしかねないとの指摘がでていた。
実際、支援費制度は在宅サービスで今年度は２５０億円も予算オーバーする見通し。支援費
の膨張に歯止めをかける為、厚労省は症状に応じて一定額までしか給付しない『包括払い』
制度を導入し、実質的な上限を設ける。
介護保険で新たに賄う障害者向けサービスは、支援費制度の対象からは外れる予定だが、
重複給付が起きない手当ても課題となる。
介護保険の給付規模は２００４年度で５兆５０００億円。給付費用は税金と保険料で半分
ずつ賄っているが、給付対象を拡大しなかった場合でも、２０２５年度には２０兆円程度に
達する見通し。支援費（約７０００億円）の一部が加わればさらに肥大化し、保険料値上げ
に跳ね返りかねない。介護保険料を従業員と折半で負担している企業には対象拡大に
反対の声が強い。
支援費制度
▽…２００３年度に発足した身体障害者と知的障害者を対象とした福祉サービス。それまで
行政が障害者の利用するサービス内容を決めていたが、市町村が利用額を決めた上で障害者
事業者を選んで契約できるようになった。２００４年度の事業規模は約７０００億円、財源は
国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１ずつ負担する。
▽…利用額の決定は市町村の裁量なので、地域によって利用の人数や金額に大きな差がある。
人口１０万人当たりの身体障害者の在宅介護利用者数は都道府県により最大５．５倍の格差。
利用額も年間２０００万円を超える例がある。サービスを利用した際の自己負担は所得に
応じた額で、実際にはゼロのケースも多い。
介護保険の給付限度を超えるサービスは税金で賄う方式の検討に入った。障害者向けの現行
の支援費制度は給付範囲が広く、介護保険制度に負担が大きいとの懸念に対応する。
給付対象の拡大には経済界などの反対が強いが、厚労省は給付費増への一定の歯止め策を
導入することで理解を得たい考えだ。
厚労省検討 支援費に上限
介護保険は原則として６５歳以上を給付対象に、２０００年４月に発足。法律で５年後に
見直すことが決まっている。改革の柱は介護の必要性が軽度の人への給付制限と障害者や
末期がん患者など６５歳未満でも介護が必要な人を対象に加える点。対象年齢を引き下げる
場合は、現在４０歳からの保険料負担も２０歳以上などに広げ、収入増も確保する方針だ。
厚労省は来年の通常国会に改革法案を提出する予定。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）
介護保険部会が２１日にサービス給付と保険料徴収の対象拡大の議論を始め、１１月に改革案
をまとめる。
同案で６５歳未満の障害者なども給付対象となった場合、在宅の身体介護などは介護保険で
カバー。限度額を超える長時間の利用や、介護保険にない外出支援などのサービスは税金に
よる支援費制度から給付する。現行の支援費制度が給付対象としていない精神障害者も含める。
支援費制度には障害の程度を判定する統一的な基準はなく、市町村が障害の種類や程度に
応じて独自に支給額を決めている。支給限度のないまま介護保険に加えれば、給付が膨らみ、
保険制度を揺るがしかねないとの指摘がでていた。
実際、支援費制度は在宅サービスで今年度は２５０億円も予算オーバーする見通し。支援費
の膨張に歯止めをかける為、厚労省は症状に応じて一定額までしか給付しない『包括払い』
制度を導入し、実質的な上限を設ける。
介護保険で新たに賄う障害者向けサービスは、支援費制度の対象からは外れる予定だが、
重複給付が起きない手当ても課題となる。
介護保険の給付規模は２００４年度で５兆５０００億円。給付費用は税金と保険料で半分
ずつ賄っているが、給付対象を拡大しなかった場合でも、２０２５年度には２０兆円程度に
達する見通し。支援費（約７０００億円）の一部が加わればさらに肥大化し、保険料値上げ
に跳ね返りかねない。介護保険料を従業員と折半で負担している企業には対象拡大に
反対の声が強い。
支援費制度
▽…２００３年度に発足した身体障害者と知的障害者を対象とした福祉サービス。それまで
行政が障害者の利用するサービス内容を決めていたが、市町村が利用額を決めた上で障害者
事業者を選んで契約できるようになった。２００４年度の事業規模は約７０００億円、財源は
国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１ずつ負担する。
▽…利用額の決定は市町村の裁量なので、地域によって利用の人数や金額に大きな差がある。
人口１０万人当たりの身体障害者の在宅介護利用者数は都道府県により最大５．５倍の格差。
利用額も年間２０００万円を超える例がある。サービスを利用した際の自己負担は所得に
応じた額で、実際にはゼロのケースも多い。
＜2004年09月20日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
09.02 『痴呆』を代替する呼称 『認知症』など６案
厚労省、１１月までに決定
厚生労働省は１日、『痴呆（ちほう）』という呼称の見直しを議論している同省の
検討会に、『認知症』『もの忘れ症』など代替用語の候補を６案提示した。今月中旬から
同省のホームページで公開して国民の意見を募ったうえで、１１月末までに正式決定する。
同日の検討会で同省は代替用語の条件として①分かりやすく短い②不快感や侮蔑（ぶべつ）感
を覚えず気持ちを暗くさせない③『痴呆』と同じ概念を表し混乱なく通用する－－の３点を挙げた。
その上で記憶や判断などの知的能力を表す『認知』の障害が『痴呆』の本質だとして、『認知症』
と『認知障害』を中心に新しい用語に考えるべきだとした。ただ、他の候補を推す委員もいること
から、ホームページ上今回の提示案以外の新用語も国民から募集し、さらに議論を詰める。
『痴呆』の代替候補一覧
①認知症
②認知障害
③もの忘れ症
④記憶症
⑤記憶障害
⑥アルツハイマー
厚生労働省は１日、『痴呆（ちほう）』という呼称の見直しを議論している同省の
検討会に、『認知症』『もの忘れ症』など代替用語の候補を６案提示した。今月中旬から
同省のホームページで公開して国民の意見を募ったうえで、１１月末までに正式決定する。
同日の検討会で同省は代替用語の条件として①分かりやすく短い②不快感や侮蔑（ぶべつ）感
を覚えず気持ちを暗くさせない③『痴呆』と同じ概念を表し混乱なく通用する－－の３点を挙げた。
その上で記憶や判断などの知的能力を表す『認知』の障害が『痴呆』の本質だとして、『認知症』
と『認知障害』を中心に新しい用語に考えるべきだとした。ただ、他の候補を推す委員もいること
から、ホームページ上今回の提示案以外の新用語も国民から募集し、さらに議論を詰める。
『痴呆』の代替候補一覧
①認知症
②認知障害
③もの忘れ症
④記憶症
⑤記憶障害
⑥アルツハイマー
＜2004年09月02日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
関連リンク http://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省のホームページ
04/06/21 第１回痴呆に替わる用語に関する検討会議事録
08.31 生前贈与の新制度、資産移転１兆２０００億円・昨年度
財務省は３０日、生前贈与で払った贈与税を遺産相続時の相続税から差し引くことができる
新制度の導入によって、２００３年度の親から子への資産移転額が約１兆２０００億円に達した
ことを明らかにした。財務省は「新制度が住宅取得など消費意欲が旺盛な若い世代への
資産移転を後押ししている」と分析している。
新制度は「相続時精算課税制度」で、前年分の確定申告での利用者は約７万８０００人と贈与税
申告者全体の１８％を占めた。１人当たりの贈与額は（非課税分も含む）約１４８５万円と旧制度に
比べて４.２倍に増えた。
生前贈与は基礎控除が小さいことなどから贈与税が高くなるとされ、親から子への資産移転
は遺産相続時がほとんどだった。このため生前の資産移転を促そうと、昨年１月に生前贈与で
２５００万円までを非課税とするなどの新制度が導入された。 (07:00)
新制度の導入によって、２００３年度の親から子への資産移転額が約１兆２０００億円に達した
ことを明らかにした。財務省は「新制度が住宅取得など消費意欲が旺盛な若い世代への
資産移転を後押ししている」と分析している。
新制度は「相続時精算課税制度」で、前年分の確定申告での利用者は約７万８０００人と贈与税
申告者全体の１８％を占めた。１人当たりの贈与額は（非課税分も含む）約１４８５万円と旧制度に
比べて４.２倍に増えた。
生前贈与は基礎控除が小さいことなどから贈与税が高くなるとされ、親から子への資産移転
は遺産相続時がほとんどだった。このため生前の資産移転を促そうと、昨年１月に生前贈与で
２５００万円までを非課税とするなどの新制度が導入された。 (07:00)
＜2004年08月31日 www.nikkei.co.jpより転載＞http://www.nikkei.co.jp/
関連リンク http://www.mof.go.jp/
財務省のホームページ
08.23 障害者雇用に積極姿勢 特例子会社、今年最高に迫る
社会的責任を重視
企業による障害者雇用が広がりを見せてきた。障害者雇用するための『特例子会社』の設立数は
今年すでに１５社に達し、通年では過去最高だった昨年の２３社を上回る勢い。累計でも１５４社
となり、同子会社の障害者雇用数も増え続けている。産業界で企業の社会的責任（ＣＳＲ）への
関心が高まっていることに加え、景気回復で企業が障害者雇用に前向きになっていることが背景
にある。
東京急行電鉄は四月に駅の清掃などを手がける特例子会社、東急ウィル（川崎市）を設立、８人
の障害者を雇用した。ワールドも四月に社内の事務を請け負うワールドビジネスサポート（神戸
市）を立ち上げ、７８人の障害者を雇い入れた。ブリジストンでは四月設立のブリジストン
チャレンジド（東京都小平市）で７人の障害者が社内の清掃に携わっている。
制度スタート時は製造業の会社が特例子会社を設立するケースがほとんどだったが、最近は
電鉄会社や人材派遣会社などサービス業による設立例が目立ってきた。
企業が障害者雇用に積極的になっている背景には、ＣＳＲや法令順守（コンプライアンス）の
浸透がある。
障害者雇用促進法は従業員５６人以上の企業に障害者を１．８％以上雇用することを義務
付けている。厚生労働省は未達成で改善努力がみられない企業の社名を昨年から公表して
おり、『企業イメージが大切な上場企業や消費財企業への圧力になっている』（障害者雇用
コンサルタントの育成会アシスト）という。
リクルートの特例子会社で、社内文書の印刷などを手がけているリクルートプラシス（東京・
中央）は全従業員１３２人のうち障害者が７１人を占める。障害者を雇用するため、トイレの
改造、通勤用駐車場の確保、手話通訳者の手配などを行う必要があり、年間１億円の費用が
かかっている。
一方、プラシスでの積極雇用の結果、リクルートは法定雇用率を満たしており、未達成企業
に義務付けらる納付金支払を免れている。助成金も受け取っており、『プラシスの実質収支は
年間約２０００万～３０００万円の赤字にとどまっている』（近藤康昭・社外広報担当グループ
マネージャー）。
景気回復も障害者雇用に追い風になっている。パソナの特例子会社、パソナハートフル（東京・
千代田）の深沢旬子社長は『経済環境が明るさを増せば、法定雇用率を満たすために特例
子会社を設立する企業は増えていく』と予測。『企業は今後、障害者が働くための教育や
研修制度を整える必要がある』と指摘している。
特例子会社で働く障害者は最低賃金法の対象になるが、健常者に比べて就業時間が短く
なりがちで毎月の給与は１０万円前後とみられる。ただ、福祉作業所や授産施設の月２，３万
よりは多く、障害者の経済的自立に貢献している。
数合わせ排す戦略急務
特例子会社の増加は、障害者の雇用増という点で一歩前進と言える。ただ課題も多い。企業
全体の障害者雇用率は昨年６月で１．４８％と、法定雇用率の１．８％を下回ったまま。特例
子会社は数値基準を満たす手段として安易に利用される恐れもある。今後は障害者を持続的に
雇用し、職場も多様化する経営戦略が問われる。
障害者雇用のコンサルティングなどを手がける福祉ベンチャーパートナーズ（東京・千代田）
の大塚由紀子社長は『障害者の選択肢が増えたことは評価したい』と話すだが『障害者の
キャリアプランを考え、長期的な経営ビジョンを描いている特例子会社はまだ少ないのでは
ないか』とも指摘した。親会社を含め、障害者の職域を広げることも重要だという。
ヤマト福祉財団（東京・中央）が支援するパン店やカフェでは、障害者が注文を取り、
料理を運ぶなど接客業務にも携わる。店舗は１４店まで増え、障害者の就労数も今年初めに
約１３０人に達した。小倉昌男理事長（元ヤマト運輸会長）は『すべての企業で障害者が
働く喜びを味わえること』を理想に掲げ、新しい雇用形態の創造に取り組んできた
特例子会社でも数合わせでなく、障害者の能力を引き出し、会社を発展させる経営努力
が必要になる。ＣＳＲへの取り組みが形だけか本物か、これから差がでてくるのではないか。
（編集委員 塩田宏之）
▼特例子会社
企業が障害者雇用を目的に設立する子会社。障害者雇用促進法によって１９７６年に制度が
スタート。全国各地のハローワークを通じて厚生労働省が設立を承認する。設立には『障害を
持つ従業員が５人以上で、全従業員に占める比率が２０％以上』などの要件を満たす必要が
ある。特例子会社で働いている障害者は親会社に雇用されているとみなされ、法定雇用率に組み
入れられる。障害者雇用のための各種助成金が支給され、車いす用トイレなど施設の整備や
就労指導員の配置を集中的に行える。別会社なので親会社とは別の賃金体系を導入しやすい。
企業による障害者雇用が広がりを見せてきた。障害者雇用するための『特例子会社』の設立数は
今年すでに１５社に達し、通年では過去最高だった昨年の２３社を上回る勢い。累計でも１５４社
となり、同子会社の障害者雇用数も増え続けている。産業界で企業の社会的責任（ＣＳＲ）への
関心が高まっていることに加え、景気回復で企業が障害者雇用に前向きになっていることが背景
にある。
東京急行電鉄は四月に駅の清掃などを手がける特例子会社、東急ウィル（川崎市）を設立、８人
の障害者を雇用した。ワールドも四月に社内の事務を請け負うワールドビジネスサポート（神戸
市）を立ち上げ、７８人の障害者を雇い入れた。ブリジストンでは四月設立のブリジストン
チャレンジド（東京都小平市）で７人の障害者が社内の清掃に携わっている。
制度スタート時は製造業の会社が特例子会社を設立するケースがほとんどだったが、最近は
電鉄会社や人材派遣会社などサービス業による設立例が目立ってきた。
企業が障害者雇用に積極的になっている背景には、ＣＳＲや法令順守（コンプライアンス）の
浸透がある。
障害者雇用促進法は従業員５６人以上の企業に障害者を１．８％以上雇用することを義務
付けている。厚生労働省は未達成で改善努力がみられない企業の社名を昨年から公表して
おり、『企業イメージが大切な上場企業や消費財企業への圧力になっている』（障害者雇用
コンサルタントの育成会アシスト）という。
リクルートの特例子会社で、社内文書の印刷などを手がけているリクルートプラシス（東京・
中央）は全従業員１３２人のうち障害者が７１人を占める。障害者を雇用するため、トイレの
改造、通勤用駐車場の確保、手話通訳者の手配などを行う必要があり、年間１億円の費用が
かかっている。
一方、プラシスでの積極雇用の結果、リクルートは法定雇用率を満たしており、未達成企業
に義務付けらる納付金支払を免れている。助成金も受け取っており、『プラシスの実質収支は
年間約２０００万～３０００万円の赤字にとどまっている』（近藤康昭・社外広報担当グループ
マネージャー）。
景気回復も障害者雇用に追い風になっている。パソナの特例子会社、パソナハートフル（東京・
千代田）の深沢旬子社長は『経済環境が明るさを増せば、法定雇用率を満たすために特例
子会社を設立する企業は増えていく』と予測。『企業は今後、障害者が働くための教育や
研修制度を整える必要がある』と指摘している。
特例子会社で働く障害者は最低賃金法の対象になるが、健常者に比べて就業時間が短く
なりがちで毎月の給与は１０万円前後とみられる。ただ、福祉作業所や授産施設の月２，３万
よりは多く、障害者の経済的自立に貢献している。
数合わせ排す戦略急務
特例子会社の増加は、障害者の雇用増という点で一歩前進と言える。ただ課題も多い。企業
全体の障害者雇用率は昨年６月で１．４８％と、法定雇用率の１．８％を下回ったまま。特例
子会社は数値基準を満たす手段として安易に利用される恐れもある。今後は障害者を持続的に
雇用し、職場も多様化する経営戦略が問われる。
障害者雇用のコンサルティングなどを手がける福祉ベンチャーパートナーズ（東京・千代田）
の大塚由紀子社長は『障害者の選択肢が増えたことは評価したい』と話すだが『障害者の
キャリアプランを考え、長期的な経営ビジョンを描いている特例子会社はまだ少ないのでは
ないか』とも指摘した。親会社を含め、障害者の職域を広げることも重要だという。
ヤマト福祉財団（東京・中央）が支援するパン店やカフェでは、障害者が注文を取り、
料理を運ぶなど接客業務にも携わる。店舗は１４店まで増え、障害者の就労数も今年初めに
約１３０人に達した。小倉昌男理事長（元ヤマト運輸会長）は『すべての企業で障害者が
働く喜びを味わえること』を理想に掲げ、新しい雇用形態の創造に取り組んできた
特例子会社でも数合わせでなく、障害者の能力を引き出し、会社を発展させる経営努力
が必要になる。ＣＳＲへの取り組みが形だけか本物か、これから差がでてくるのではないか。
（編集委員 塩田宏之）
▼特例子会社
企業が障害者雇用を目的に設立する子会社。障害者雇用促進法によって１９７６年に制度が
スタート。全国各地のハローワークを通じて厚生労働省が設立を承認する。設立には『障害を
持つ従業員が５人以上で、全従業員に占める比率が２０％以上』などの要件を満たす必要が
ある。特例子会社で働いている障害者は親会社に雇用されているとみなされ、法定雇用率に組み
入れられる。障害者雇用のための各種助成金が支給され、車いす用トイレなど施設の整備や
就労指導員の配置を集中的に行える。別会社なので親会社とは別の賃金体系を導入しやすい。
＜2004年08月17日 日経新聞転載＞http://www.nikkei.co.jp/
08.09 人口増加率 最低０．１１％ 社会保障、基盤細る ３月末時点
総務省は４日、２００４年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査の結果を発表した。
総人口は１億２６８２万４１６６人で、前年同期比で１３万５８０２人、０．１１％増えたが、
人数、増加率ともに過去最低の伸びだった。出生者数も１１２万９２３９人で過去最低を更新。
少子高齢化の進行を改めて浮き彫りにするとともに、人口減社会の到来が間近に迫っている
ことを印象付ける結果となった。
日本の人口１億２６８２万人
政府は日本の人口に関し、０６年に１億２７７４万１０００人とピークに達し、０７年以降は
減少に転じると推計。人口増加率が０．１１％増と０２年の０．１５％を下回って過去最低と
なったことについて『おおむね推計どおり』（国立社会保障・人口問題研究所の金子隆一研究員）
と分析しているが、人口動態は年金などの社会保障制度や日本経済の成長率などにも影響を
与えるだけに論議を呼びそうだ。
調査結果によると、０３年度の出生者数は前年度を２万２２６８人下回った。年代別人口構成は
１５歳未満の年少人口が１７７８万９８８５人（前年同期比０．９３％減）で、全体に占める割合は
１４．０３％（同０．１４ポイント減）と１９９４年以降で最低だった。
労働力の主な担い手となる１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口も８４６３万１００７人（同
０．３０％減）、６６．７３％（同０．２７ポイント減）で、減少傾向は変わらなかった。
半面、６５歳以上の老年人口は２４４０万３２５７人（同２．３２％増）、１９．２４％（同
０．４２ポイント増）で、増加が続いている。
少子高齢化の一段の進展が、現役世代が高齢者を支えるのを基本としている社会保障制度の
基盤に影響を与えるのは必至だ。坂口力厚生労働相は同日の衆院厚生労働委員会で、０３年の
合計特殊出生率が年金改革法の想定を下回る１．２９だったことに関し、出生率が回復せず、
低出生率が続けば年金保険料率や給付額を見直す必要が出てくるとの見方を示した。
男女別の人口は男性が６２０８万７３３８人（４８．９６％）で、女性が６４７３万６８２８人
（５１．０４％）だった。全国の世帯数は４９８３万７７３１。一世帯あたりの平均人数は前年比
０．０３人減の２．５４人で過去最低を更新し、核家族化の進行を示した。
総人口は１億２６８２万４１６６人で、前年同期比で１３万５８０２人、０．１１％増えたが、
人数、増加率ともに過去最低の伸びだった。出生者数も１１２万９２３９人で過去最低を更新。
少子高齢化の進行を改めて浮き彫りにするとともに、人口減社会の到来が間近に迫っている
ことを印象付ける結果となった。
日本の人口１億２６８２万人
政府は日本の人口に関し、０６年に１億２７７４万１０００人とピークに達し、０７年以降は
減少に転じると推計。人口増加率が０．１１％増と０２年の０．１５％を下回って過去最低と
なったことについて『おおむね推計どおり』（国立社会保障・人口問題研究所の金子隆一研究員）
と分析しているが、人口動態は年金などの社会保障制度や日本経済の成長率などにも影響を
与えるだけに論議を呼びそうだ。
調査結果によると、０３年度の出生者数は前年度を２万２２６８人下回った。年代別人口構成は
１５歳未満の年少人口が１７７８万９８８５人（前年同期比０．９３％減）で、全体に占める割合は
１４．０３％（同０．１４ポイント減）と１９９４年以降で最低だった。
労働力の主な担い手となる１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口も８４６３万１００７人（同
０．３０％減）、６６．７３％（同０．２７ポイント減）で、減少傾向は変わらなかった。
半面、６５歳以上の老年人口は２４４０万３２５７人（同２．３２％増）、１９．２４％（同
０．４２ポイント増）で、増加が続いている。
少子高齢化の一段の進展が、現役世代が高齢者を支えるのを基本としている社会保障制度の
基盤に影響を与えるのは必至だ。坂口力厚生労働相は同日の衆院厚生労働委員会で、０３年の
合計特殊出生率が年金改革法の想定を下回る１．２９だったことに関し、出生率が回復せず、
低出生率が続けば年金保険料率や給付額を見直す必要が出てくるとの見方を示した。
男女別の人口は男性が６２０８万７３３８人（４８．９６％）で、女性が６４７３万６８２８人
（５１．０４％）だった。全国の世帯数は４９８３万７７３１。一世帯あたりの平均人数は前年比
０．０３人減の２．５４人で過去最低を更新し、核家族化の進行を示した。
＜2004年08月05日 日経新聞転載＞http://www.nikkei.co.jp/
少子・高齢化対策（内閣府）
国立社会保障・人口問題研究所
07.22 知的障害者虐待 被告の控訴棄却 東京高裁が賠償命令 （水戸事件）
水戸市のダンボール加工会社で働いていた知的障害者の女性三人が、元社長（５７）から
性的暴行などを受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、東京高裁であった。
石川善則裁判長は、虐待の事実を認めて計１５００万円の支払いを命じた一審・水戸地裁判決を
支持し、元社長側の控訴を棄却した。
石川裁判長は『元社長による暴行の被害事実を一貫して述べている』などとして、一審判決同様
に女性らの供述の信用性を認めた。
性的暴行などを受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、東京高裁であった。
石川善則裁判長は、虐待の事実を認めて計１５００万円の支払いを命じた一審・水戸地裁判決を
支持し、元社長側の控訴を棄却した。
石川裁判長は『元社長による暴行の被害事実を一貫して述べている』などとして、一審判決同様
に女性らの供述の信用性を認めた。
＜2004年07月21日 日経新聞夕刊より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
水戸事件のたたかいを支える会
知的障害者の従業員に性的暴行、２審も元社長に賠償命令 （朝日新聞）
アカス事件：２審も賠償命令 元社長に１５００万円 （毎日新聞）
07.16 介護保険見直し、障害者支援費制度との統合は方向性出ず
来年の介護保険制度の改正に向けた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会
の報告書案が14日明らかになった。焦点だった障害者向け支援費制度との統合は賛否両論
を併記し方向性を示さなかった。議論を秋以降に先送りしたが、負担増となる企業や市町村
からは反発も多く難航が必至。変更点として施設入所者から居住費や食費を徴収、予防を重視
する方針などを打ち出した。
報告書案は16日の部会に提出、7月末にもまとめる。介護保険は施行から5年たった
2005年に見直すことが決まっている。秋に改革案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する。(07:06)
の報告書案が14日明らかになった。焦点だった障害者向け支援費制度との統合は賛否両論
を併記し方向性を示さなかった。議論を秋以降に先送りしたが、負担増となる企業や市町村
からは反発も多く難航が必至。変更点として施設入所者から居住費や食費を徴収、予防を重視
する方針などを打ち出した。
報告書案は16日の部会に提出、7月末にもまとめる。介護保険は施行から5年たった
2005年に見直すことが決まっている。秋に改革案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する。(07:06)
＜2004年07月15日 NIKKEI NETより転載＞http://www.nikkei.co.jp/
介護保険制度について（厚生労働省）
障害者施策に係る支援費制度について（厚生労働省）
07.06 うちの子：自閉症とその家族／１ 痛み、分かち合えたら MSN-Mainchi INTERACTIVE
「パニックを起こした子供を抱え、車列に飛び込もうとした」「何度も首に手をかけたことがある」。
４月２１日付の本紙「記者の目」で私（記者）が自閉症の長男（５）について書いたところ、２００通
以上の反響が届いた。自閉症児の家族からの重い手紙が多かった。私自身、妻から「長男が
２歳のころ、このままでは殺してしまうかもしれないと思った」と聞かされた。自閉症は「内気な
性格」「引きこもり」とよく混同されるが、親子間でさえ深刻なコミュニケーション不全を引き起こす
先天性の障害だ。世間から誤解される一方で、親たちは孤立し追い詰められている。【神戸金史】
◇同じ悲劇繰り返さぬため／心中事件の遺族を訪ねた／「近所に知られたら、死ぬ」
◇親の悩み、深く重く
本日１面に掲載した会社員家族の事件からまもなく、また心中事件が起きた。「妻は長男の
子育てなどで悩んでいた様子」。記事は長男が自閉症だったことには触れていない。このように
報じられる心中事件の中に、かなり自閉症児が含まれているのは間違いない。
事件現場を訪ねた。
取材に応じたのは夫と４人の祖父母。祭壇には美しい女性と子供の遺影と骨つぼが並んで
いた。現場の凄惨（せいさん）な光景、遺書、動機……。残された家族は３時間にわたり詳細に
語った。ところが、最後になって祖母の１人が突然泣き出した。「記事が出て近所の人に知られ
たら、私は自殺する」
雰囲気は一変した。「同じ悲劇を繰り返さないために、同じ悩みに耐えている自閉症児の
お母さんのために」。頭を畳にこすりつけて協力を頼んだが、にべもなかった。「あんたは
商売かもしれないが……」。十数ページ書き込んだノートは取り上げられた。
万策尽きた。畳に手をつき礼を述べた時、不意に胸の奥から熱いものがこみ上げた。たしかに
私は仕事でここに来た。しかし……。「この遺影は未来のうちの家族かもしれないんだ」。
頭を押しつけたまま私はこらえ切れずに嗚咽（おえつ）した。「そんなつもりじゃ」と声が聞こえた。
私は何度も「すみません」と謝り、涙を抑えられないまま辞去した。
近くにとめてあったレンタカーの運転席に体を沈めた。そのまま１時間近く動けなかった。
× ×
１４歳の自閉症の息子のパニックに悩み、手にかけてしまった父親にも取材を申し込んだ。
執行猶予付きの有罪判決が出て、刑が確定している。「私と長男の生活は決して終わって
しまうことはありません。今も一緒に呼吸し、食べて、眠り、会話を交わす毎日です。私の人生の
すべてだった」。丁重に取材を断る文面から息子への愛情と悔恨がにじみ出ていた。
しかし、障害児を道連れにした心中事件を調べている市村大三弁護士（５１）は「普通の殺人が
懲役１０年なのに、障害児を殺した親は重くて懲役５年。執行猶予が付くこともある。温情判決は
命を軽んじている」と主張する。親に同情しての減刑嘆願運動にも批判的だ。「障害児の親の
気持ちが分かっていない」と批判されることもあるが、「殺すくらいなら放り出せばいい。
殺されるよりどれだけいいか」と反論する。市村弁護士の長男（１５）も自閉症だ。
× ×
この豊かで成熟した時代に、なぜ自閉症児の親たちは追い詰められるのか。
悲しみに暮れる遺族の家から追い出された後、ボーッとしたまま私は携帯電話で自宅を
コールした。聞きなれた妻の声に続いて、「あはーはん（おとーさん）」。
うちの子の声が聞こえた。＝つづく
うちの子：自閉症児とその家族／３ こういう私、わかって
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/05/20040705ddm041070131000c.html
自閉症：前途絶望の事件続発 孤立する家族、体制整備が急務
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/03/20040703ddm001100132000c.html
４月２１日付の本紙「記者の目」で私（記者）が自閉症の長男（５）について書いたところ、２００通
以上の反響が届いた。自閉症児の家族からの重い手紙が多かった。私自身、妻から「長男が
２歳のころ、このままでは殺してしまうかもしれないと思った」と聞かされた。自閉症は「内気な
性格」「引きこもり」とよく混同されるが、親子間でさえ深刻なコミュニケーション不全を引き起こす
先天性の障害だ。世間から誤解される一方で、親たちは孤立し追い詰められている。【神戸金史】
◇同じ悲劇繰り返さぬため／心中事件の遺族を訪ねた／「近所に知られたら、死ぬ」
◇親の悩み、深く重く
本日１面に掲載した会社員家族の事件からまもなく、また心中事件が起きた。「妻は長男の
子育てなどで悩んでいた様子」。記事は長男が自閉症だったことには触れていない。このように
報じられる心中事件の中に、かなり自閉症児が含まれているのは間違いない。
事件現場を訪ねた。
取材に応じたのは夫と４人の祖父母。祭壇には美しい女性と子供の遺影と骨つぼが並んで
いた。現場の凄惨（せいさん）な光景、遺書、動機……。残された家族は３時間にわたり詳細に
語った。ところが、最後になって祖母の１人が突然泣き出した。「記事が出て近所の人に知られ
たら、私は自殺する」
雰囲気は一変した。「同じ悲劇を繰り返さないために、同じ悩みに耐えている自閉症児の
お母さんのために」。頭を畳にこすりつけて協力を頼んだが、にべもなかった。「あんたは
商売かもしれないが……」。十数ページ書き込んだノートは取り上げられた。
万策尽きた。畳に手をつき礼を述べた時、不意に胸の奥から熱いものがこみ上げた。たしかに
私は仕事でここに来た。しかし……。「この遺影は未来のうちの家族かもしれないんだ」。
頭を押しつけたまま私はこらえ切れずに嗚咽（おえつ）した。「そんなつもりじゃ」と声が聞こえた。
私は何度も「すみません」と謝り、涙を抑えられないまま辞去した。
近くにとめてあったレンタカーの運転席に体を沈めた。そのまま１時間近く動けなかった。
× ×
１４歳の自閉症の息子のパニックに悩み、手にかけてしまった父親にも取材を申し込んだ。
執行猶予付きの有罪判決が出て、刑が確定している。「私と長男の生活は決して終わって
しまうことはありません。今も一緒に呼吸し、食べて、眠り、会話を交わす毎日です。私の人生の
すべてだった」。丁重に取材を断る文面から息子への愛情と悔恨がにじみ出ていた。
しかし、障害児を道連れにした心中事件を調べている市村大三弁護士（５１）は「普通の殺人が
懲役１０年なのに、障害児を殺した親は重くて懲役５年。執行猶予が付くこともある。温情判決は
命を軽んじている」と主張する。親に同情しての減刑嘆願運動にも批判的だ。「障害児の親の
気持ちが分かっていない」と批判されることもあるが、「殺すくらいなら放り出せばいい。
殺されるよりどれだけいいか」と反論する。市村弁護士の長男（１５）も自閉症だ。
× ×
この豊かで成熟した時代に、なぜ自閉症児の親たちは追い詰められるのか。
悲しみに暮れる遺族の家から追い出された後、ボーッとしたまま私は携帯電話で自宅を
コールした。聞きなれた妻の声に続いて、「あはーはん（おとーさん）」。
うちの子の声が聞こえた。＝つづく
＜2004年07月03日 MSN-Mainichi INTERACTIVE より転載＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/03/20040703ddm041070096000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/03/20040703ddm041070096000c.html
関連リンク
うちの子：自閉症児とその家族／２ 違い、見分けつかない
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/04/20040704ddm041070121000c.html
うちの子：自閉症児とその家族／２ 違い、見分けつかない
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/04/20040704ddm041070121000c.html
うちの子：自閉症児とその家族／３ こういう私、わかって
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/05/20040705ddm041070131000c.html
自閉症：前途絶望の事件続発 孤立する家族、体制整備が急務
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/07/03/20040703ddm001100132000c.html
ＮＥＷＳことば：自閉症 先天的な発達障害
脳の中枢神経の機能障害に起因する先天的な発達障害。発生率は新生児の１０００人に
１人以上とも言われる。症状に個人差が大きいのが特徴で、大学に進学する人がいる一方、
表情や言外の意味をくみ取ることが苦手な人も多い。
また、幼少時には抱っこされるのを嫌がってのけぞったり、視線を合わせない、指示を無視する、
特別なものへのこだわり－－などの特徴を見せることもあるという。治療教育としては、
身体接触などがあり、認知訓練なども試行されている。
自ら閉じると書くため、「自分の意思で自らを閉ざしている」「親の育て方に問題があって
かかる病気」などの誤解や偏見を与えやすいとして、自閉症の子どもを持つ親らの中には、
呼び方を変えようという動きもある。
毎日新聞 2004年7月4日 大阪朝刊
脳の中枢神経の機能障害に起因する先天的な発達障害。発生率は新生児の１０００人に
１人以上とも言われる。症状に個人差が大きいのが特徴で、大学に進学する人がいる一方、
表情や言外の意味をくみ取ることが苦手な人も多い。
また、幼少時には抱っこされるのを嫌がってのけぞったり、視線を合わせない、指示を無視する、
特別なものへのこだわり－－などの特徴を見せることもあるという。治療教育としては、
身体接触などがあり、認知訓練なども試行されている。
自ら閉じると書くため、「自分の意思で自らを閉ざしている」「親の育て方に問題があって
かかる病気」などの誤解や偏見を与えやすいとして、自閉症の子どもを持つ親らの中には、
呼び方を変えようという動きもある。
毎日新聞 2004年7月4日 大阪朝刊
06.11 東京 ０．９９８７ 昨年の出生率 初めて１割る
一人の女性が生涯に産む子供の平均数（合計特殊出生率）は２００３年、４４都道府県で
前年を下回り、東京とは０．９９８７と統計開始以来始めて１．０を割ったことが１０日、
厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で分かった。
厚労省『一時的な現象』
都道府県別の合計特殊出生率は東京が最低で、最高は沖縄の１．７２。全国も過去最低の
１．２９と、国が一昨年出した予想（１．３２）以上の落ち込みだったが、厚労省は２０００年
の『ミレニアム結婚』『２１世紀結婚』の反動で、統計前年の０２年の婚姻数が大幅に減った
ことによる『一時的な現象』と説明している。ただ出生率が今後持ち直すかどうかは不透明。
年代別では晩婚化により、２０歳代後半の出生率低下が大きく、全体を押し下げた。
一方、自殺による死亡数は過去最多の約３万２０００人に上った。前年より７．１％も増えた。
死亡数全体は約１０１万５０００人で、５６年ぶりに１００万人を突破した。
出生数から死亡数を引いた自然増加数は約１０万９０００人と約 ６万３０００人減り、
統計開始以来最少。
前年を下回り、東京とは０．９９８７と統計開始以来始めて１．０を割ったことが１０日、
厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で分かった。
厚労省『一時的な現象』
都道府県別の合計特殊出生率は東京が最低で、最高は沖縄の１．７２。全国も過去最低の
１．２９と、国が一昨年出した予想（１．３２）以上の落ち込みだったが、厚労省は２０００年
の『ミレニアム結婚』『２１世紀結婚』の反動で、統計前年の０２年の婚姻数が大幅に減った
ことによる『一時的な現象』と説明している。ただ出生率が今後持ち直すかどうかは不透明。
年代別では晩婚化により、２０歳代後半の出生率低下が大きく、全体を押し下げた。
一方、自殺による死亡数は過去最多の約３万２０００人に上った。前年より７．１％も増えた。
死亡数全体は約１０１万５０００人で、５６年ぶりに１００万人を突破した。
出生数から死亡数を引いた自然増加数は約１０万９０００人と約 ６万３０００人減り、
統計開始以来最少。
＜2004年06月11日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
少子化情報ホームページ
Yahoo!ニュース－少子化
06.05 年金改革法が成立 徹夜の攻防 与党賛成多数 民・社欠席し採決
参院本会議採決をめぐり与野党が徹夜の攻防を繰り広げていた年金制度改革法案は５日
午前、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。これに先立つ倉田寛之参院議長の
不信任決議案をめぐり、本岡昭次副議長は本会議の散会を宣言。民主、社民両党はこれを
有効として本会議に戻らず、年金法案の採決は与党と共産党だけで実施される事態になった。
副議長が散会宣言 議長が無効に
国会は５日未明、民主党が提出していた国井正幸参院厚生労働委員長の解任決議案の採決に
入った。野党はこの投票にも１時間半余りをかける牛歩戦術で臨み、与党の反対多数で否決。
野党は引き続き倉田議長の不信任決議案を提出した。
同日午前４時過ぎ、議事進行にあたった民主党出身の本岡副議長は本会議の散会を宣言。
自らの不信任案が付託されていたため議場外で待機していた倉田議長が議長席に戻って『散会
宣言は無効』だとし、審議を続ける意向を表明した。
この事態に関し、民主党の岡田克也代表は『不信任を突きつけられた議長が突然現れて無効
だと覆した。あってはならないことが起きた』と批判し、議長による採決無効の提訴を検討する
考えを示した。一方の与党は民主党の衆院議員が倉田議長の議場入りを妨げたとして
懲罰動議を提出する構えだ。
与党と共産党は午前７時半過ぎから本会議を再会し、倉田議長の不信任案を処理するための
仮議長に自民党の竹山裕議員を選出。倉田議長と川村良典参院事務総長の不信任案、坂口力
厚生労働相の問責決議案を相次いで否決した後、午前９時半に年金法案を可決、成立させた。
年金法案は①現在は年収の１３．５８％（労使折半）である厚生年金の保険料率を段階的に
引き上げ、２０１７年度以降は１８．３０％に固定する②給付水準はモデル世帯で現役世代の
平均的所得の５０％を確保する③国民年金の保険料は現在の月額１万３３００円を段階的に
引き上げ、１７年度以降は１万６９００円とする－－などが柱。
与党と民主党は三党合意に基づき、法案に修正を加え、５月１１日に衆院を通過していた。
これにより、成立した年金法案は付則で『公的年金制度の一元化を展望し、在り方について
検討する』ことを盛り、政府に社会保障制度全般の見直しをするよう求めている。
午前、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。これに先立つ倉田寛之参院議長の
不信任決議案をめぐり、本岡昭次副議長は本会議の散会を宣言。民主、社民両党はこれを
有効として本会議に戻らず、年金法案の採決は与党と共産党だけで実施される事態になった。
副議長が散会宣言 議長が無効に
国会は５日未明、民主党が提出していた国井正幸参院厚生労働委員長の解任決議案の採決に
入った。野党はこの投票にも１時間半余りをかける牛歩戦術で臨み、与党の反対多数で否決。
野党は引き続き倉田議長の不信任決議案を提出した。
同日午前４時過ぎ、議事進行にあたった民主党出身の本岡副議長は本会議の散会を宣言。
自らの不信任案が付託されていたため議場外で待機していた倉田議長が議長席に戻って『散会
宣言は無効』だとし、審議を続ける意向を表明した。
この事態に関し、民主党の岡田克也代表は『不信任を突きつけられた議長が突然現れて無効
だと覆した。あってはならないことが起きた』と批判し、議長による採決無効の提訴を検討する
考えを示した。一方の与党は民主党の衆院議員が倉田議長の議場入りを妨げたとして
懲罰動議を提出する構えだ。
与党と共産党は午前７時半過ぎから本会議を再会し、倉田議長の不信任案を処理するための
仮議長に自民党の竹山裕議員を選出。倉田議長と川村良典参院事務総長の不信任案、坂口力
厚生労働相の問責決議案を相次いで否決した後、午前９時半に年金法案を可決、成立させた。
年金法案は①現在は年収の１３．５８％（労使折半）である厚生年金の保険料率を段階的に
引き上げ、２０１７年度以降は１８．３０％に固定する②給付水準はモデル世帯で現役世代の
平均的所得の５０％を確保する③国民年金の保険料は現在の月額１万３３００円を段階的に
引き上げ、１７年度以降は１万６９００円とする－－などが柱。
与党と民主党は三党合意に基づき、法案に修正を加え、５月１１日に衆院を通過していた。
これにより、成立した年金法案は付則で『公的年金制度の一元化を展望し、在り方について
検討する』ことを盛り、政府に社会保障制度全般の見直しをするよう求めている。
＜2004年06月05日 日経新聞夕刊より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
年金法案、与党が強行可決 野党反発しすべての審議拒否 （www.asahi.com）
05.26 法定雇用率 精神障害者対象に 厚労省 雇用促進法改正へ
厚生労働省は２５日、法定の障害者雇用率の算定対象に、新たに精神障害者を加える
ことを決めた。同省の専門研究会が同日まとめた報告書を受けたもので、来年の通常国会
に内容を盛り込んだ障害者雇用促進法の改正案を提出する方針。
同法では企業に従業員の１．８％以上の身体障害者または知的障害者の雇用を義務
づけている。同省は法定雇用率を達成しない企業に対する指導を強めているが、昨年
６月時点で１．４８％とここ数年、未達成の状況が続いている。
ことを決めた。同省の専門研究会が同日まとめた報告書を受けたもので、来年の通常国会
に内容を盛り込んだ障害者雇用促進法の改正案を提出する方針。
同法では企業に従業員の１．８％以上の身体障害者または知的障害者の雇用を義務
づけている。同省は法定雇用率を達成しない企業に対する指導を強めているが、昨年
６月時点で１．４８％とここ数年、未達成の状況が続いている。
＜2004年05月26日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
05.14 年金未納者の罰金上げ 厚労省 個人３０万円に
厚生労働省は年金保険料の未納問題の深刻化に対応した対策に乗り出す。保険料未納者
への強制徴収で財産調査を拒否すれば、最高３０万円（企業なら同５０万円）の罰金を科す
仕組みを導入する。一方、うっかりして厚生年金から国民年金への切り替えを忘れたり、
『保険料免除』を受けた人が改めて払い直す際は、過去の保険料にかかる金利軽減などで
納付を促す。２００５年度から実施し、『アメとムチ』で納付率引き上げを狙う。
追加納付促進へ金利軽減
２００２年度でみると、自営業者や学生が加入する国民年金で制度に入っているにも
かかわらず保険料を支払っていない『未納』の比率が３７％。企業を退職した際に会社員
が加入する厚生年金から自営業者らの国民年金に移行するのを忘れる『未加入』も多い。
国会議員などでは『未加入』が多いとみられる。
厚生労働省はこうした問題を放置すれば、国民の年金制度への不信感に歯止めがかから
なくなると判断。納付率の引き上げへ向け、抜本的な対策を講じることにした。
まず第一が強制徴収の強化。社会保険庁は保険料を滞納している企業や個人に対し、督促を
したうえで預貯金などの資産を差し押さえる強制徴収権があるが、活用しにくい状況にある。
財産調査拒否に対する罰則がないのが大きな理由。同省は調査拒否に対する罰金を新たに
導入し、徴収の実効を上げる構え。
厚生年金から国民年金への移行の際の届け出を怠った場合などの罰金も引き上げる。
国民年金の個人では１０万円を３０万円に、厚生年金の企業は２０万円を５０万円に
それぞれ罰金を引き上げ、抑止効果を狙う。
第二は所得が少ない人など、国民年金保険料の納付免除を受けている個人が後から保険料を
納めやすくする措置の導入。現在、免除者は１０年までさかのぼって追納できる。だが、
２年分は金利ゼロなのに対し、２年を超える分は年４％の金利がかかる。高金利が追納の
障害と指摘されていた。厚労省は２年超の金利を２００５年４月から新発１０年国債の利率
（現在１．５％程度）に連動させ、大幅に下げる意向。
国民年金への加入を忘れるなど『うっかり未納』にも救済措置を導入する。与野党の
三党合意では、うっかりして保険料を払い忘れた場合に追納できる期間を現在の２年から
５年に延ばすとしている。これについても、保険料免除の人が事後的に追納するのと同じ
金利を適用する意向だ。
－年金保険料の未納と免除－
▽…保険料を納める義務があるのに無断で収めないのが『未納』で、所得が低いなどの
理由を社会保険事務所に申請して支払わなくてよいと認められるケースが『免除』。
国民年金の『未納』では、過去２年分について後から保険料を納められる。２年を
超えた分は時効となり、社会保険庁が徴収できない一方、後から追納もできない。
▽…『免除』は低所得者や学生が対象。保険料を納付しなくても加入期間に参入する。
免除期間分の年金は、全額免除で本来の３分の１、半額免除で３分の２を受け取れる。
１０年後までに追納すれば対象期間の満額を受け取れる。年金改革法案では免除を
２段階から４段階に広げるなどの措置を導入している。
への強制徴収で財産調査を拒否すれば、最高３０万円（企業なら同５０万円）の罰金を科す
仕組みを導入する。一方、うっかりして厚生年金から国民年金への切り替えを忘れたり、
『保険料免除』を受けた人が改めて払い直す際は、過去の保険料にかかる金利軽減などで
納付を促す。２００５年度から実施し、『アメとムチ』で納付率引き上げを狙う。
追加納付促進へ金利軽減
２００２年度でみると、自営業者や学生が加入する国民年金で制度に入っているにも
かかわらず保険料を支払っていない『未納』の比率が３７％。企業を退職した際に会社員
が加入する厚生年金から自営業者らの国民年金に移行するのを忘れる『未加入』も多い。
国会議員などでは『未加入』が多いとみられる。
厚生労働省はこうした問題を放置すれば、国民の年金制度への不信感に歯止めがかから
なくなると判断。納付率の引き上げへ向け、抜本的な対策を講じることにした。
まず第一が強制徴収の強化。社会保険庁は保険料を滞納している企業や個人に対し、督促を
したうえで預貯金などの資産を差し押さえる強制徴収権があるが、活用しにくい状況にある。
財産調査拒否に対する罰則がないのが大きな理由。同省は調査拒否に対する罰金を新たに
導入し、徴収の実効を上げる構え。
厚生年金から国民年金への移行の際の届け出を怠った場合などの罰金も引き上げる。
国民年金の個人では１０万円を３０万円に、厚生年金の企業は２０万円を５０万円に
それぞれ罰金を引き上げ、抑止効果を狙う。
第二は所得が少ない人など、国民年金保険料の納付免除を受けている個人が後から保険料を
納めやすくする措置の導入。現在、免除者は１０年までさかのぼって追納できる。だが、
２年分は金利ゼロなのに対し、２年を超える分は年４％の金利がかかる。高金利が追納の
障害と指摘されていた。厚労省は２年超の金利を２００５年４月から新発１０年国債の利率
（現在１．５％程度）に連動させ、大幅に下げる意向。
国民年金への加入を忘れるなど『うっかり未納』にも救済措置を導入する。与野党の
三党合意では、うっかりして保険料を払い忘れた場合に追納できる期間を現在の２年から
５年に延ばすとしている。これについても、保険料免除の人が事後的に追納するのと同じ
金利を適用する意向だ。
－年金保険料の未納と免除－
▽…保険料を納める義務があるのに無断で収めないのが『未納』で、所得が低いなどの
理由を社会保険事務所に申請して支払わなくてよいと認められるケースが『免除』。
国民年金の『未納』では、過去２年分について後から保険料を納められる。２年を
超えた分は時効となり、社会保険庁が徴収できない一方、後から追納もできない。
▽…『免除』は低所得者や学生が対象。保険料を納付しなくても加入期間に参入する。
免除期間分の年金は、全額免除で本来の３分の１、半額免除で３分の２を受け取れる。
１０年後までに追納すれば対象期間の満額を受け取れる。年金改革法案では免除を
２段階から４段階に広げるなどの措置を導入している。
＜2004年05月14日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
年金ってどんな制度？ NHK (2004年3月20日)
国会議員の年金制度－社会保険労務士小島博のホームページ
官房長官がやめたのは？ NHK (2004年5月8日)
05.07 年金法案 修正で合意 与党・民主、一元化含め２００７年結論
自民、公明両党と民主党は６日、公的年金制度の一元化問題を含め社会保障制度全般の
見直しを行い、２００７年３月までに結論を得ることで合意した。年金制度改革法案を
修正し、付則に盛り込む。国民年金保険料の未納問題でも立法措置を含めた対策を講じる
ことで一致。年金改革法案は１１日の衆院本会議で採決することが固まり、月内に成立
する方向となった。
与党と民主党は６日、年金制度改革法案の扱いをめぐる折衡を断続的に行い、夜の幹事長
・国会対策委員長会談で三党合意をまとめた。
民主党が実現を求め、折衡の焦点となっていた年金制度一元化については衆参の厚生労働
委員会に年金の一元化を含めた社会保障制度全般に関する小委員会を設置することで合意。
与党が慎重だった時期も『２００７年３月をメドに結論を得て、随時実施を図る』と明示した。
小泉純一郎首相はこれまで年金の一元化に言及していたが『実施できるのは２０～３０年先だ』
などと述べていた。
与野党の話し合いを円滑に進めるための協議会を年内に立ち上げることでも一致した。
民主党が現行水準で据え置くことを主張していた年金保険料も経済情勢の変化などに対応して
柔軟に検討することで歩み寄った。
三党は合意を受け①政府は社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ公的年金制度について
必要な見直しを行う②公的年金制度の見直しに当たっては同制度の一元化を展望し、体系の
あり方について検討を行う－－との内容の付則を追加する法案修正を行う。原案には反対の
民主党も修正案には賛成する構えだ。
三党は国会議員による国民年金保険料の未納問題対策でも合意した。①国民年金の
未加入者、未納者への通知、督促を適切に実施する措置を講じる②錯誤等による未加入者、
未納者について今国会で一定の条件下で事後納付できるような法的措置を講じる③民間閣僚は
今国会で国家公務員共済年金に加入できるよう政令を改正する－－の三点が柱。事後納付の
対象を現在の過去２年分から５年分に拡大するなど具体策の検討に着手した。
ただ民主党が求めていた全国会議員の加入状況の調査と結果公表については与党は
受け入れず、『個人的な問題』として、それぞれの対応に委ねることにした。民主党は
来週中にも党所属議員の調査結果を公表する方向で検討している。
－国民年金の未納問題－
▽…自営業者や学生などが入る国民年金は会社員の厚生年金などと比べ保険料の納付率が
低い。２００２年度は前年度より８％多い３７％が未納だった。保険料が低額（現在は月
１．３万円）で低所得者の負担感が重いほか、会社員のように保険料が給与天引きでない
ことも未納が多い一因。
▽…未納者の増加に歯止めをかけようと社会保険庁は今年に入って十数年ぶりに高所得未納者
の銀行口座などを差し押さえる強制徴収に着手。年金制度改革法案には低所得者向け保険料
減免制度の拡充や２０歳代のフリーターの納付猶予制度の導入などを盛り込んだ。
見直しを行い、２００７年３月までに結論を得ることで合意した。年金制度改革法案を
修正し、付則に盛り込む。国民年金保険料の未納問題でも立法措置を含めた対策を講じる
ことで一致。年金改革法案は１１日の衆院本会議で採決することが固まり、月内に成立
する方向となった。
与党と民主党は６日、年金制度改革法案の扱いをめぐる折衡を断続的に行い、夜の幹事長
・国会対策委員長会談で三党合意をまとめた。
民主党が実現を求め、折衡の焦点となっていた年金制度一元化については衆参の厚生労働
委員会に年金の一元化を含めた社会保障制度全般に関する小委員会を設置することで合意。
与党が慎重だった時期も『２００７年３月をメドに結論を得て、随時実施を図る』と明示した。
小泉純一郎首相はこれまで年金の一元化に言及していたが『実施できるのは２０～３０年先だ』
などと述べていた。
与野党の話し合いを円滑に進めるための協議会を年内に立ち上げることでも一致した。
民主党が現行水準で据え置くことを主張していた年金保険料も経済情勢の変化などに対応して
柔軟に検討することで歩み寄った。
三党は合意を受け①政府は社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ公的年金制度について
必要な見直しを行う②公的年金制度の見直しに当たっては同制度の一元化を展望し、体系の
あり方について検討を行う－－との内容の付則を追加する法案修正を行う。原案には反対の
民主党も修正案には賛成する構えだ。
三党は国会議員による国民年金保険料の未納問題対策でも合意した。①国民年金の
未加入者、未納者への通知、督促を適切に実施する措置を講じる②錯誤等による未加入者、
未納者について今国会で一定の条件下で事後納付できるような法的措置を講じる③民間閣僚は
今国会で国家公務員共済年金に加入できるよう政令を改正する－－の三点が柱。事後納付の
対象を現在の過去２年分から５年分に拡大するなど具体策の検討に着手した。
ただ民主党が求めていた全国会議員の加入状況の調査と結果公表については与党は
受け入れず、『個人的な問題』として、それぞれの対応に委ねることにした。民主党は
来週中にも党所属議員の調査結果を公表する方向で検討している。
－国民年金の未納問題－
▽…自営業者や学生などが入る国民年金は会社員の厚生年金などと比べ保険料の納付率が
低い。２００２年度は前年度より８％多い３７％が未納だった。保険料が低額（現在は月
１．３万円）で低所得者の負担感が重いほか、会社員のように保険料が給与天引きでない
ことも未納が多い一因。
▽…未納者の増加に歯止めをかけようと社会保険庁は今年に入って十数年ぶりに高所得未納者
の銀行口座などを差し押さえる強制徴収に着手。年金制度改革法案には低所得者向け保険料
減免制度の拡充や２０歳代のフリーターの納付猶予制度の導入などを盛り込んだ。
『なんやねん？年金？』
04.23 発達障害児の支援へ新法、超党派議員が国会提出へ
自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）といった発達障害を乳幼児健診
などで早期発見し、適切な支援につなげる体制整備を掲げた「発達障害支援法案（仮称）」
が議員立法で国会提出される方向が22日までに、決まった。27日に与野党の超党派国会議員
が準備会をつくり、近く議員連盟を発足、早ければ今国会に法案を提出する。
発達障害の子は、脳機能の障害によって学習や生活、コミュニケーションなどに困難を抱える。
幼い時から個性に応じた支援をすれば社会適応できる子も多いのに、一般の理解はまだ低く、
診断できる専門医も少ない。
障害者基本法が定める「障害」には含まれないため、知的遅れを伴わないと福祉サービスも
受けられないなど対策は立ち遅れているのが現状だ。
文部科学省が2002年に小中学校で実施した調査によると、ＬＤやＡＤＨＤなど「知的遅れは
ないが学習、行動面で著しい困難を示す」子供は約６％で、１学級に2、3人いる計算だった。
〔共同〕 (23:00)
などで早期発見し、適切な支援につなげる体制整備を掲げた「発達障害支援法案（仮称）」
が議員立法で国会提出される方向が22日までに、決まった。27日に与野党の超党派国会議員
が準備会をつくり、近く議員連盟を発足、早ければ今国会に法案を提出する。
発達障害の子は、脳機能の障害によって学習や生活、コミュニケーションなどに困難を抱える。
幼い時から個性に応じた支援をすれば社会適応できる子も多いのに、一般の理解はまだ低く、
診断できる専門医も少ない。
障害者基本法が定める「障害」には含まれないため、知的遅れを伴わないと福祉サービスも
受けられないなど対策は立ち遅れているのが現状だ。
文部科学省が2002年に小中学校で実施した調査によると、ＬＤやＡＤＨＤなど「知的遅れは
ないが学習、行動面で著しい困難を示す」子供は約６％で、１学級に2、3人いる計算だった。
〔共同〕 (23:00)
＜2004年04月23日 http://www.nikkei.co.jp/より転載＞http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040423AT3K2202A22042004.html
ＬＤ ＳＴＡＴＩＯＮ（Learning Disabilities Station）
ＬＤ (学習障害) 親の会「けやき」 ホームページ
ＡＤＨＤとは？（東京都健康局）
ＬＤ・ＡＤＨＤの基礎知識
04.12 無年金障害者救済、月額４万～５万円軸に検討 与党協議会
与党の年金制度改革協議会は６日午前、任意加入の国民年金に未加入だったため、
障害基礎年金を受け取れない無年金障害者の問題で、救済策をまとめた。年金保険料は
使わず一般財源を充てるものの、給付水準は２０歳前に障害を負った人の障害基礎年金を
念頭に、障害の程度によって違うが月額４万～５万円を軸に検討する方針。対象者については
元学生のほか、サラリーマンの妻の専業主婦も含める方向で、来年４月からの支給を目指す。
５日夜までの与党内の議論を踏まえ、同協議会で調整した。救済策の基本的な考え方として
『福祉的な観点から適切な措置を講ずる』との大枠で正式合意した。給付額については、
障害基礎年金（月額１級約８万３０００円、２級約６万６０００円）の国庫負担割合が６割で
あることに着目し、今後具体的に詰めることになった。与党は年金改革法案の審議の進展を
みながら、早ければ今国会中に年金法案とは別に議員立法を行う考えだ。
合意文書では、元学生ら無年金障害者の問題は「国民年金制度の発展過程で生じた」と、
強制加入までの制度の谷間で起きたと認めた。さらに当初案に入っていた「年金制度とは別」
との表現を公明党の意向で最終的に削り、福祉か年金かという対立点をぼかす形とした。
また国の対応を違憲とした東京地裁判決について、政府は６日午後にも、控訴する方向で
手続きを進めている。 (04/06 13:25)
障害基礎年金を受け取れない無年金障害者の問題で、救済策をまとめた。年金保険料は
使わず一般財源を充てるものの、給付水準は２０歳前に障害を負った人の障害基礎年金を
念頭に、障害の程度によって違うが月額４万～５万円を軸に検討する方針。対象者については
元学生のほか、サラリーマンの妻の専業主婦も含める方向で、来年４月からの支給を目指す。
５日夜までの与党内の議論を踏まえ、同協議会で調整した。救済策の基本的な考え方として
『福祉的な観点から適切な措置を講ずる』との大枠で正式合意した。給付額については、
障害基礎年金（月額１級約８万３０００円、２級約６万６０００円）の国庫負担割合が６割で
あることに着目し、今後具体的に詰めることになった。与党は年金改革法案の審議の進展を
みながら、早ければ今国会中に年金法案とは別に議員立法を行う考えだ。
合意文書では、元学生ら無年金障害者の問題は「国民年金制度の発展過程で生じた」と、
強制加入までの制度の谷間で起きたと認めた。さらに当初案に入っていた「年金制度とは別」
との表現を公明党の意向で最終的に削り、福祉か年金かという対立点をぼかす形とした。
また国の対応を違憲とした東京地裁判決について、政府は６日午後にも、控訴する方向で
手続きを進めている。 (04/06 13:25)
＜2004年04月06日 http://www.asahi.com/より転載＞http://www.asahi.com/politics/update/0406/001.html
無年金障害者の会
学生無年金障害者訴訟ニュース
04.02 障害者虐待：勤務先の元社長に賠償命令 水戸地裁
水戸市内の段ボール加工会社「アカス紙器」で働いていた知的障害者の女性３人が、
元社長（５７）から性的暴行などを受けたとして総額３０００万円の慰謝料を求めた訴訟の
判決が３１日、水戸地裁で言い渡された。仙波英躬裁判長は「（元社長は）原告らに身体的
暴行や性的暴行を加えており、精神的苦痛を賠償する責任がある」として原告側の主張をほぼ
全面的に認め、元社長に計１５００万円の支払いを命じた。
判決で仙波裁判長は、原告３人が同社に勤務していた９２年から９６年の間に、元社長が
原告らに対し、殴るけるなどの暴行を繰り返した事実を認定。原告側らが刑事告訴したが、
不起訴となった性的暴行についても「原告らの供述は中心的部分に関して終始一貫している」
として、原告側の証言を採用したうえで事実と認めた。
元社長は「日常的な虐待は一切なかった」「刑事裁判で有罪になった暴行以外の性的暴行
などは事実無根」などと主張。仙波裁判長は、元社長の主張を「信用できない」と退けた。
さらに、「知的障害者である原告は、アカス紙器以外の雇用先を見つけることが容易でない状況
にあった」とし、元社長は原告が反抗したり、拒むなどができないという「優越的立場を利用
して暴行を継続した」と厳しく断罪した。
元社長は９６年、障害者雇用に対する国の助成金をだまし取ったなどとして詐欺や傷害などの
罪で起訴されたが、性的暴行については水戸地検が「被害日時が特定できない」などとして
不起訴処分にしていた。水戸地裁は９７年、元社長に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を
言い渡し、確定している。
「アカス紙器」は社名を変えて現在も営業を続けている。事件を機に、障害者の従業員は
男性に限定しているという。【中田純平、長野宏美】
◇原告弁護団が判決を全面勝訴と評価
判決言い渡し後、記者会見した西村正治・弁護団長は「知的障害者の証言の信用性を、
全面的に認めた画期的な判決」と、ほぼ全面勝訴と評価。「障害者の雇用状況は厳しく、
雇用者を訴えることは難しい。この判決が、全国で差別や虐待と闘う障害者の勇気と希望に
つながることを願う」と述べた。
刑事事件では不起訴となった性的暴行の有無は、民事訴訟では最大の争点となった。今回の
判決は、知的障害のある原告の証言が採用され、性的暴行があったことをはっきり認めた。
西村団長は「暴行の日時が特定されないまま民事では虐待の事実が認定された。あらためて
刑事責任を追及するよう、検察審査会に申し入れたい」とした。
◇解説 知的障害者虐待 アカス事件が黙殺破る契機に
知的障害者に対する虐待は、多くの関係者が深刻な実態に気付きながら、ずっと黙殺されて
きた。初めて重要な社会問題として認知されるきっかけになったのが、９６年に発覚した
アカス事件である。当時、国会で質問された小泉純一郎・厚相は「聞けば聞くほど胸がふさが
れる思いだ」と述べた。この事件をモデルにしたテレビドラマ「聖者の行進」が論議を巻き
起こしたりもした。権利擁護の制度づくりや活動がようやく本格化するようになった。
一方、現実のアカス事件の支援活動は、９７年春に挫折する。元社長が詐欺罪などで有罪
判決を受けた日、執行猶予が付いたことに障害者や支援者が怒り、裁判所の構内で元社長の
車を取り囲んで「謝罪しろ」と怒声を浴びせた。騒動は２時間に及び、最後は機動隊が入って
元社長を解放した。後日、支援者３人が監禁罪などで逮捕・起訴された。その一人は、傷ついた
被害者のために預金をはたいて家を買い、献身的に支え続けた女性だった。告訴していた別の
性的虐待なども、障害者の証言が信用されず、不起訴処分になった。
アカス事件が暗転する一方で、各地で潜在化していた被害が明らかになり始めた。裁判所が
障害の特性に配慮して尋問するケースも出てきた。雇用主による虐待や年金搾取が問われた
「サングループ事件」、茨城県の看護師による障害児への性的暴行など、知的障害者の証言が
認められて、国や県や加害者に多額の賠償金を科す民事訴訟判決が相次いでいる。
今回の判決も「知的障害者や家族がおかれた心理的・社会的状況に照らせば……原告らの
供述は信用できる」と、７年前の刑事事件では不起訴になった強姦（ごうかん）や強制わいせつ
が認められた。
弁護団で中心的役割を果たしたのは、支援活動が挫折したころ、まだ司法修習生だった世代の
女性弁護士たちだ。世間がアカス事件を忘れていく中で、若い弁護団が訴訟を続けた。原告の
障害者はＪＲ水戸駅前で「私の裁判に来てください」とビラを配った。それを見た小学生たちが
ビラ配りを手伝ったという。
現在も知的障害者への虐待は後を絶たないが、怒りや悲しみの声を上げ続ければ、いつかは
光が差す。３１日の水戸地裁判決はそう語り継がれるに違いない。【野沢和弘】
［毎日新聞３月３１日］
元社長（５７）から性的暴行などを受けたとして総額３０００万円の慰謝料を求めた訴訟の
判決が３１日、水戸地裁で言い渡された。仙波英躬裁判長は「（元社長は）原告らに身体的
暴行や性的暴行を加えており、精神的苦痛を賠償する責任がある」として原告側の主張をほぼ
全面的に認め、元社長に計１５００万円の支払いを命じた。
判決で仙波裁判長は、原告３人が同社に勤務していた９２年から９６年の間に、元社長が
原告らに対し、殴るけるなどの暴行を繰り返した事実を認定。原告側らが刑事告訴したが、
不起訴となった性的暴行についても「原告らの供述は中心的部分に関して終始一貫している」
として、原告側の証言を採用したうえで事実と認めた。
元社長は「日常的な虐待は一切なかった」「刑事裁判で有罪になった暴行以外の性的暴行
などは事実無根」などと主張。仙波裁判長は、元社長の主張を「信用できない」と退けた。
さらに、「知的障害者である原告は、アカス紙器以外の雇用先を見つけることが容易でない状況
にあった」とし、元社長は原告が反抗したり、拒むなどができないという「優越的立場を利用
して暴行を継続した」と厳しく断罪した。
元社長は９６年、障害者雇用に対する国の助成金をだまし取ったなどとして詐欺や傷害などの
罪で起訴されたが、性的暴行については水戸地検が「被害日時が特定できない」などとして
不起訴処分にしていた。水戸地裁は９７年、元社長に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を
言い渡し、確定している。
「アカス紙器」は社名を変えて現在も営業を続けている。事件を機に、障害者の従業員は
男性に限定しているという。【中田純平、長野宏美】
◇原告弁護団が判決を全面勝訴と評価
判決言い渡し後、記者会見した西村正治・弁護団長は「知的障害者の証言の信用性を、
全面的に認めた画期的な判決」と、ほぼ全面勝訴と評価。「障害者の雇用状況は厳しく、
雇用者を訴えることは難しい。この判決が、全国で差別や虐待と闘う障害者の勇気と希望に
つながることを願う」と述べた。
刑事事件では不起訴となった性的暴行の有無は、民事訴訟では最大の争点となった。今回の
判決は、知的障害のある原告の証言が採用され、性的暴行があったことをはっきり認めた。
西村団長は「暴行の日時が特定されないまま民事では虐待の事実が認定された。あらためて
刑事責任を追及するよう、検察審査会に申し入れたい」とした。
◇解説 知的障害者虐待 アカス事件が黙殺破る契機に
知的障害者に対する虐待は、多くの関係者が深刻な実態に気付きながら、ずっと黙殺されて
きた。初めて重要な社会問題として認知されるきっかけになったのが、９６年に発覚した
アカス事件である。当時、国会で質問された小泉純一郎・厚相は「聞けば聞くほど胸がふさが
れる思いだ」と述べた。この事件をモデルにしたテレビドラマ「聖者の行進」が論議を巻き
起こしたりもした。権利擁護の制度づくりや活動がようやく本格化するようになった。
一方、現実のアカス事件の支援活動は、９７年春に挫折する。元社長が詐欺罪などで有罪
判決を受けた日、執行猶予が付いたことに障害者や支援者が怒り、裁判所の構内で元社長の
車を取り囲んで「謝罪しろ」と怒声を浴びせた。騒動は２時間に及び、最後は機動隊が入って
元社長を解放した。後日、支援者３人が監禁罪などで逮捕・起訴された。その一人は、傷ついた
被害者のために預金をはたいて家を買い、献身的に支え続けた女性だった。告訴していた別の
性的虐待なども、障害者の証言が信用されず、不起訴処分になった。
アカス事件が暗転する一方で、各地で潜在化していた被害が明らかになり始めた。裁判所が
障害の特性に配慮して尋問するケースも出てきた。雇用主による虐待や年金搾取が問われた
「サングループ事件」、茨城県の看護師による障害児への性的暴行など、知的障害者の証言が
認められて、国や県や加害者に多額の賠償金を科す民事訴訟判決が相次いでいる。
今回の判決も「知的障害者や家族がおかれた心理的・社会的状況に照らせば……原告らの
供述は信用できる」と、７年前の刑事事件では不起訴になった強姦（ごうかん）や強制わいせつ
が認められた。
弁護団で中心的役割を果たしたのは、支援活動が挫折したころ、まだ司法修習生だった世代の
女性弁護士たちだ。世間がアカス事件を忘れていく中で、若い弁護団が訴訟を続けた。原告の
障害者はＪＲ水戸駅前で「私の裁判に来てください」とビラを配った。それを見た小学生たちが
ビラ配りを手伝ったという。
現在も知的障害者への虐待は後を絶たないが、怒りや悲しみの声を上げ続ければ、いつかは
光が差す。３１日の水戸地裁判決はそう語り継がれるに違いない。【野沢和弘】
［毎日新聞３月３１日］
＜2004年03月31日 毎日Interactive より転載＞http://www.mainichi-msn.co.jp/
水戸事件のたたかいを支える会のホームページ
野田事件を考えるページ
冤罪甲山事件
03.29 障害者支援費 補助金１４億円不足 厚労省見通し 利用、予想上回る
今年度から始まった身体・知的障害者が福祉サービスを選び、国と自治体が費用を負担する
『支援費』制度で、厚生労働省は２４日、予想を上回る利用によって身体介護などのホーム
ヘルプサービスで国の補助金が１４億円不足する見通しだと発表した。不足分は自治体に
穴埋めを求めるが、自治体の判断によっては支給額の一部カットもあり得るとしている。
支援費制度は自治体が障害者に必要なサービスを決めた従来の『措置制度』と異なり、
障害者が自ら福祉サービス事業者と契約する仕組み。市区町村が障害の種類や程度などに
応じて支給額を決定、国が原則２分の１、残りを都道府県と市区町村が負担、上回る分は
自己負担してもらう。
厚労省はホームヘルプサービスについて、利用者増を見込んで２００３年度予算で前年度比
３割増の２７８億円を計上。ところが実際には６～７割増え、必要額は３６８億円と９０億円
上回る見通し。社会福祉関連のほかの予算の流用や経費節減で７６億円をねん出するが、
なお１４億円足りないという。同省は『必要額の９６％は交付できる』と説明している。
同サービス以外にも、知的障害者や障害児のデイサービスなどは必要額が当初予算額を
上回るものの、全額を確保できるという。これら在宅サービス全体で、予算流用などで
手当てする額は１１４億円に上る。
こうした財源不足問題は昨年秋に表面化。だが坂口力厚労相は１２月の記者会見で
『足りない分は埋め合わせができる』と表明していた。
財源不足は今後も続く見通し。０４年度当初予算案でホームヘルプサービスの予算は
３４２億円だが、今年度の必要額３６８億円はすでにこれを上回っている。
厚労省は障害者団体の代表らも加わる検討会で国庫補助基準の見直しの議論に着手。
２００５年度の介護保険制度の改正に合わせ、支援費制度の統合も検討している。
障害者団体から批判の声相次ぐ
厚労省は２４日、障害者団体を集めた説明会を開き、ホームヘルプサービスの財源不足
について説明したが、障害者団体からは『見込みが甘すぎる』『満額払うと約束したはず』
と批判する声が相次いだ。日本身体障害者団体連合会の森祐司事務局長は『穴埋めした努力
は認めるが、初年度から約束が守られないと信頼関係を失う』と話した。
『支援費』制度で、厚生労働省は２４日、予想を上回る利用によって身体介護などのホーム
ヘルプサービスで国の補助金が１４億円不足する見通しだと発表した。不足分は自治体に
穴埋めを求めるが、自治体の判断によっては支給額の一部カットもあり得るとしている。
支援費制度は自治体が障害者に必要なサービスを決めた従来の『措置制度』と異なり、
障害者が自ら福祉サービス事業者と契約する仕組み。市区町村が障害の種類や程度などに
応じて支給額を決定、国が原則２分の１、残りを都道府県と市区町村が負担、上回る分は
自己負担してもらう。
厚労省はホームヘルプサービスについて、利用者増を見込んで２００３年度予算で前年度比
３割増の２７８億円を計上。ところが実際には６～７割増え、必要額は３６８億円と９０億円
上回る見通し。社会福祉関連のほかの予算の流用や経費節減で７６億円をねん出するが、
なお１４億円足りないという。同省は『必要額の９６％は交付できる』と説明している。
同サービス以外にも、知的障害者や障害児のデイサービスなどは必要額が当初予算額を
上回るものの、全額を確保できるという。これら在宅サービス全体で、予算流用などで
手当てする額は１１４億円に上る。
こうした財源不足問題は昨年秋に表面化。だが坂口力厚労相は１２月の記者会見で
『足りない分は埋め合わせができる』と表明していた。
財源不足は今後も続く見通し。０４年度当初予算案でホームヘルプサービスの予算は
３４２億円だが、今年度の必要額３６８億円はすでにこれを上回っている。
厚労省は障害者団体の代表らも加わる検討会で国庫補助基準の見直しの議論に着手。
２００５年度の介護保険制度の改正に合わせ、支援費制度の統合も検討している。
障害者団体から批判の声相次ぐ
厚労省は２４日、障害者団体を集めた説明会を開き、ホームヘルプサービスの財源不足
について説明したが、障害者団体からは『見込みが甘すぎる』『満額払うと約束したはず』
と批判する声が相次いだ。日本身体障害者団体連合会の森祐司事務局長は『穴埋めした努力
は認めるが、初年度から約束が守られないと信頼関係を失う』と話した。
＜2004年03月24日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
障害者支援費事業者情報
支援費・ホームヘルプサービス上限問題に関する新聞社説
03.19 障害者授産施設の工賃 課税処分取り消し 名古屋国税不服審判所
名古屋市内の授産施設が『身体障害者が受け取る工賃は非課税』として課税処分
の取り消しを求めていたのに対し、名古屋国税不服審判所は１２日までに、『工賃は
給与に当たらない』として税務署の課税処分を取り消す採決を下した。審判所が
課税処分を覆すのは珍しい。
課税処分の取り消しを求めていたのは、社会福祉法人『ＡＪＵ自立の家』(名古屋市昭和区）
が運営する障害者授産施設『わだちコンピュータハウス』（同）。同施設は障害者１６人
に対する２００１年１月～０２年７月分の工賃が『給与』に当たるとして、昭和税務署に
加算税を含め約７０万円を追徴課税されていた。
同審判所は『給与は雇用契約などに基づき、使用者の指揮命令に従って働いて代わりに
受ける給付』と規定。同施設では障害者の自立のために職業訓練が行われていて雇用関係は
認められないと判断し、『工賃は給与に当たらない』とする同施設側の主張を認めた。
名古屋国税局のコメント
一般論として、審判所の採決は行政部内の最終判断であるため
課税庁はその判断に従うことになる。今後も適正な課税に努めていきたい。
の取り消しを求めていたのに対し、名古屋国税不服審判所は１２日までに、『工賃は
給与に当たらない』として税務署の課税処分を取り消す採決を下した。審判所が
課税処分を覆すのは珍しい。
課税処分の取り消しを求めていたのは、社会福祉法人『ＡＪＵ自立の家』(名古屋市昭和区）
が運営する障害者授産施設『わだちコンピュータハウス』（同）。同施設は障害者１６人
に対する２００１年１月～０２年７月分の工賃が『給与』に当たるとして、昭和税務署に
加算税を含め約７０万円を追徴課税されていた。
同審判所は『給与は雇用契約などに基づき、使用者の指揮命令に従って働いて代わりに
受ける給付』と規定。同施設では障害者の自立のために職業訓練が行われていて雇用関係は
認められないと判断し、『工賃は給与に当たらない』とする同施設側の主張を認めた。
名古屋国税局のコメント
一般論として、審判所の採決は行政部内の最終判断であるため
課税庁はその判断に従うことになる。今後も適正な課税に努めていきたい。
＜2004年03月13日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
関連リンク http://www.kfs.go.jp/
国税不服審判所
03.07 ６５歳以上の介護保険料 低所得層を軽減 厚労省 所得区分、細分化へ
厚生労働省は６５歳以上が負担する介護保険料の所得区分を現行の５段階から
細かくする方向だ。保険料の軽減対象となっている低所得層について、市町村の
独自判断でさらに軽減できるようにする。低所得者の軽減分は高所得者の負担増
で埋める。所得に応じた負担の公平を目指す一環だが、サービス拡大に伴い全体の
負担額は増える傾向にあるだけに、しわ寄せを受ける高所得層から反発も出そうだ。
来年の介護保険制度見直し作業で検討し、今週にまとめる厚労省案に盛り込む。
２００６年度の実施をめざす。
６５歳以上の保険料は市町村ごとに異なるが、所得に応じ原則５段階。本人の
市町村民税が非課税で同居者に納税者がいる人を基準（第３段階）とし、世帯全員が
非課税（第２段階）なら２５％安く、生活保護などの受給者（第１段階）は半額に抑制。
一方、住民税を納める本人の所得が年２００万円未満（第４段階）なら２５％高く、
２００万円以上（第５段階）は５割増しとしている。第２段階層は高齢者全体の
３割を占め、世帯全体の収入に差があり、低収入世帯ほど負担感は重い。
このため厚労省は第２段階を細かく分け、２５％軽減に加え、高齢者の負担能力に
応じ２割引き、３割引きの区分を市町村が独自に設定できるようにする。
市町村ごとに保険料でまかなう負担額は介護サービスの水準に応じて決まるので、
低所得層の保険料を軽くした分は収入の多い層の負担を増やす必要がある。全体の区分は
七つ以上に増える見込みだ。
非課税世帯の所得を把握するのは難しいため、高齢者の申告により保険料を軽減する
制度も検討する。
－介護保険料－
▽…介護保険サービスに必要な費用は利用者の１割負担分を除き、半分を国と地方の
税金、残りを保険料で賄っている。６５歳以上が払う１号と４０～６４歳が払う２号
の保険料で構成。１号は３年ごとに改定、２００３年度の全国平均基準額は月３,２９３円。
▽…一方、現役世代の２号保険料は医療保険料に上乗せして徴収。会社員の場合は健康保険
組合などが従業員の給料に応じて見直す。２００４年度は前年度に比べ１４％増える見通し。
サービスの利用増で負担の増勢が続くため、厚生労働省は来年の制度見直しで保険料の
徴収対象を２０歳以上に広げることを視野に入れている。
細かくする方向だ。保険料の軽減対象となっている低所得層について、市町村の
独自判断でさらに軽減できるようにする。低所得者の軽減分は高所得者の負担増
で埋める。所得に応じた負担の公平を目指す一環だが、サービス拡大に伴い全体の
負担額は増える傾向にあるだけに、しわ寄せを受ける高所得層から反発も出そうだ。
来年の介護保険制度見直し作業で検討し、今週にまとめる厚労省案に盛り込む。
２００６年度の実施をめざす。
６５歳以上の保険料は市町村ごとに異なるが、所得に応じ原則５段階。本人の
市町村民税が非課税で同居者に納税者がいる人を基準（第３段階）とし、世帯全員が
非課税（第２段階）なら２５％安く、生活保護などの受給者（第１段階）は半額に抑制。
一方、住民税を納める本人の所得が年２００万円未満（第４段階）なら２５％高く、
２００万円以上（第５段階）は５割増しとしている。第２段階層は高齢者全体の
３割を占め、世帯全体の収入に差があり、低収入世帯ほど負担感は重い。
このため厚労省は第２段階を細かく分け、２５％軽減に加え、高齢者の負担能力に
応じ２割引き、３割引きの区分を市町村が独自に設定できるようにする。
市町村ごとに保険料でまかなう負担額は介護サービスの水準に応じて決まるので、
低所得層の保険料を軽くした分は収入の多い層の負担を増やす必要がある。全体の区分は
七つ以上に増える見込みだ。
非課税世帯の所得を把握するのは難しいため、高齢者の申告により保険料を軽減する
制度も検討する。
－介護保険料－
▽…介護保険サービスに必要な費用は利用者の１割負担分を除き、半分を国と地方の
税金、残りを保険料で賄っている。６５歳以上が払う１号と４０～６４歳が払う２号
の保険料で構成。１号は３年ごとに改定、２００３年度の全国平均基準額は月３,２９３円。
▽…一方、現役世代の２号保険料は医療保険料に上乗せして徴収。会社員の場合は健康保険
組合などが従業員の給料に応じて見直す。２００４年度は前年度に比べ１４％増える見通し。
サービスの利用増で負担の増勢が続くため、厚生労働省は来年の制度見直しで保険料の
徴収対象を２０歳以上に広げることを視野に入れている。
＜2004年03月07日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
02.25 利息制限法の上限超す金利 厳格な適用求める 旧商工ファンド融資で最高裁
商工ローン大手『ＳＦＣＧ』（旧商工ファンド）の融資を巡り、利息制限法の
上限を超える金利を認める貸金業規制法の『みなし弁済』の規定が適用されるか
が争われた二件の訴訟の上告審判決が２０日、最高裁第二小法廷であった。同小
法廷は『借り手保護という貸金業規制法の趣旨を考慮すれば、みなし弁済の適用
要件は厳格に解釈すべきだ』とし、二件の融資は適用要件を満たしていないと判断。
借り手側敗訴の二審判決を破棄し、審理を東京、札幌の各高裁に差し戻した。
ＳＦＣＧの融資を巡ってみなし弁済が争点になっている訴訟は全国で５００件
前後に上り、今回の判決で同社は厳しい立場に追い込まれた。利息制限法を超え
る金利を取っている他の貸金業者の業務にも大きな影響を与えそうだ。
同小法廷は①契約時に借り手への交付が義務付けられている契約書面に一部で
も記載漏れがある②弁済時に借り手に交付する受取証書を直ちに交付しなかった
－－場合には、みなし弁済の適用は認められないと判示。また、貸付時に利息を
天引きする『天引き利息』には『みなし弁済の規定は適用されないと解すべきだ』
との判断を示した。
訴えていたのは、札幌市の住宅建築会社の連帯保証人と、茨城県取手市の塗装
会社。両社はそれぞれ１９９３,９５年からＳＦＣＧと取引を開始。年４０％近い
利息を支払っていたため、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える無効
な利息弁済で過払い金が生じたとして返還を求めていた。
－みなし弁済－
▽…利息制限法は元本１００万円以上で年１５％、１０万円以上１００万円未満
で１８％、１０万円未満で２０％の上限金利を定め、これを超える利息は無効と
しているが、貸金業規制法は債務者が任意で利息を払いすぎた場合、一定の要件
を満たせば『有効な利息債務の弁済とみなす』と規定している。
▽…超過すると刑事罰の対象となる処罰金利は出資法で定められており、商工
ローンの高金利問題が契機となって、２０００年６月施行の同法改正で４０．００４％
から２９．２％に引き下げられた。貸金業規制法の要件を満たせば、利息
制限法の上限を超えても出資法の処罰金利までは有効となる。
上限を超える金利を認める貸金業規制法の『みなし弁済』の規定が適用されるか
が争われた二件の訴訟の上告審判決が２０日、最高裁第二小法廷であった。同小
法廷は『借り手保護という貸金業規制法の趣旨を考慮すれば、みなし弁済の適用
要件は厳格に解釈すべきだ』とし、二件の融資は適用要件を満たしていないと判断。
借り手側敗訴の二審判決を破棄し、審理を東京、札幌の各高裁に差し戻した。
ＳＦＣＧの融資を巡ってみなし弁済が争点になっている訴訟は全国で５００件
前後に上り、今回の判決で同社は厳しい立場に追い込まれた。利息制限法を超え
る金利を取っている他の貸金業者の業務にも大きな影響を与えそうだ。
同小法廷は①契約時に借り手への交付が義務付けられている契約書面に一部で
も記載漏れがある②弁済時に借り手に交付する受取証書を直ちに交付しなかった
－－場合には、みなし弁済の適用は認められないと判示。また、貸付時に利息を
天引きする『天引き利息』には『みなし弁済の規定は適用されないと解すべきだ』
との判断を示した。
訴えていたのは、札幌市の住宅建築会社の連帯保証人と、茨城県取手市の塗装
会社。両社はそれぞれ１９９３,９５年からＳＦＣＧと取引を開始。年４０％近い
利息を支払っていたため、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える無効
な利息弁済で過払い金が生じたとして返還を求めていた。
－みなし弁済－
▽…利息制限法は元本１００万円以上で年１５％、１０万円以上１００万円未満
で１８％、１０万円未満で２０％の上限金利を定め、これを超える利息は無効と
しているが、貸金業規制法は債務者が任意で利息を払いすぎた場合、一定の要件
を満たせば『有効な利息債務の弁済とみなす』と規定している。
▽…超過すると刑事罰の対象となる処罰金利は出資法で定められており、商工
ローンの高金利問題が契機となって、２０００年６月施行の同法改正で４０．００４％
から２９．２％に引き下げられた。貸金業規制法の要件を満たせば、利息
制限法の上限を超えても出資法の処罰金利までは有効となる。
＜2004年02月21日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
asahi.com：社会 みなし弁済「厳格に適用」
東京都貸金業協会 貸金業規正法第４３条
02.20 動産担保活用へ登記制 法制審が中間試案 資金調達しやすく
法制審議会（法相の諮問機関）の動産・債権担保法制部会は１８日、企業が機械設備
や在庫などを担保にして資金調達をしやすくするため、『動産登記制度』の中間試案を
まとめた。一般から意見を聞いたうえ、法務省では今秋にも予想される臨時国会への
関連法案提出を目指す。
動産登記制度は企業が融資の担保として、原材料や機械設備、在庫などを金融機関に
差し出したことを登記する。機械ごとに登記することもできるし、工場内の設備すべて
としての記載も可能。登記の概要は誰でも見られるようにするが、詳細は閲覧を制限する。
登記しても企業は機械設備などを自由に利用できるが、返済が滞ったりすると金融機関が
優先的に担保動産を処分、換金する。
動産を担保にした融資の仕組みは現在もあるものの、登記制度が整備されていないため
金融機関が『二重担保』を恐れ、あまり利用されていない。労働界の一部には消極的な
意見が出ているが、法務省では『融資が受けやすくなり、企業倒産を防げる』と説明している。
や在庫などを担保にして資金調達をしやすくするため、『動産登記制度』の中間試案を
まとめた。一般から意見を聞いたうえ、法務省では今秋にも予想される臨時国会への
関連法案提出を目指す。
動産登記制度は企業が融資の担保として、原材料や機械設備、在庫などを金融機関に
差し出したことを登記する。機械ごとに登記することもできるし、工場内の設備すべて
としての記載も可能。登記の概要は誰でも見られるようにするが、詳細は閲覧を制限する。
登記しても企業は機械設備などを自由に利用できるが、返済が滞ったりすると金融機関が
優先的に担保動産を処分、換金する。
動産を担保にした融資の仕組みは現在もあるものの、登記制度が整備されていないため
金融機関が『二重担保』を恐れ、あまり利用されていない。労働界の一部には消極的な
意見が出ているが、法務省では『融資が受けやすくなり、企業倒産を防げる』と説明している。
＜2004年02月19日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
関連リンク http://www.excite.co.jp/News/politics/20040218170714/Kyodo_20040218a125010s20040218170729.html
Excite エキサイト：ニュース『動産の登記制度創設へ 法制審部会が中間試案』
02.18 企業への就労障害者支援 厚労省、法改正へ検討会 『授産施設から移りたい』半数
障害者に働く場を提供する授産施設を出て企業に就労したいと考える人は半数近く
に上るものの、実際の企業への移行はわずか１％にとどまっていることが１８日までの
障害者施設団体の調べで分かった。いったん施設で働き始めるとなかなか移行できない
現状を改善しようと、厚生労働省は同日、検討会を設置、夏にも議論をまとめ、必要な
法改正につなげる方針だ。
授産施設などで作る『全国社会就労センター協議会（セルプ協）』の調査によると、
授産施設で働く精神障害者の６４．５％、身体や知的障害を持つ人も合わせた平均では
４５．７％が企業で働きたいと考えている。しかし施設から企業へ移った人の割合は
１％どまり。授産施設は障害者の職業訓練も掲げるものの、一般雇用への移行は困難
な状況にある。
こうした状況を改善するため、検討会では企業に義務づけられる法定障害者雇用率に
精神障害者を算入できるようにすることや、企業の性格を持ちながら障害者を雇用する
福祉工場の優遇措置、働く障害者のサポートなどを議論する。
厚労省は障害者の地域での自立を掲げるが『福祉施設』に位置づけられる授産施設は
最低賃金法の適用を受けず、平均月給はわずか１７,６３５円。企業の性格も持ちながら
障害者を雇用する『福祉工場』の平均月給１３万９８００円と比べても格段に低い。
授産施設が全国で約２３００ヵ所あるのに対し、福祉工場は１００ヶ所にとどまり、
自立に向けた体制は整っていない。
こうした状況を受けて厚労省が１８日に立ち上げた検討会は、初めて福祉部局と
職業安定部局の両方の幹部クラス担当者が参加。企業雇用への移行を省内横断的に
検討し、自立促進の方向性を探ることにしている。
に上るものの、実際の企業への移行はわずか１％にとどまっていることが１８日までの
障害者施設団体の調べで分かった。いったん施設で働き始めるとなかなか移行できない
現状を改善しようと、厚生労働省は同日、検討会を設置、夏にも議論をまとめ、必要な
法改正につなげる方針だ。
授産施設などで作る『全国社会就労センター協議会（セルプ協）』の調査によると、
授産施設で働く精神障害者の６４．５％、身体や知的障害を持つ人も合わせた平均では
４５．７％が企業で働きたいと考えている。しかし施設から企業へ移った人の割合は
１％どまり。授産施設は障害者の職業訓練も掲げるものの、一般雇用への移行は困難
な状況にある。
こうした状況を改善するため、検討会では企業に義務づけられる法定障害者雇用率に
精神障害者を算入できるようにすることや、企業の性格を持ちながら障害者を雇用する
福祉工場の優遇措置、働く障害者のサポートなどを議論する。
厚労省は障害者の地域での自立を掲げるが『福祉施設』に位置づけられる授産施設は
最低賃金法の適用を受けず、平均月給はわずか１７,６３５円。企業の性格も持ちながら
障害者を雇用する『福祉工場』の平均月給１３万９８００円と比べても格段に低い。
授産施設が全国で約２３００ヵ所あるのに対し、福祉工場は１００ヶ所にとどまり、
自立に向けた体制は整っていない。
こうした状況を受けて厚労省が１８日に立ち上げた検討会は、初めて福祉部局と
職業安定部局の両方の幹部クラス担当者が参加。企業雇用への移行を省内横断的に
検討し、自立促進の方向性を探ることにしている。
＜2004年02月18日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
関連リンク http://www.selp.or.jp/
全国社会就労センター協議会（セルプ協）
02.03 中小企業の株券廃止お墨付き 金融庁年内にも
金融庁は株式のペーパーレス制度を導入する関連法案の概要を固めた。株取引の決済
迅速化やコスト削減などのため、２００９年末までに、株式公開企業に株券廃止を
事実上義務づける。中小企業など非公開会社については、年内にも株券を発行しないで
済むようにする。株主が少ない中小業者の多くは今でも株券を発行していないが、
これが合法化される。
同庁は今月中に商法改正など関連法案の与党との調整に入り、３月上旬にも国会に
提出する方針だ。
現行制度では株式会社の設立後などに株券の発行を義務づけている。しかし株主の
少ない中小企業など多くの非公開会社は手間を嫌って株券を発行しない『違法行為』
を続けており、黙認されているのが実情だ。
法案では施行後直ちに株券を発行するか、ペーパーレス化にするかを選択できるよう
改める。株主の権利を移転する場合は株主名簿に記載するだけで済むようにする。
株式公開企業に関しては、公布後５年以内のある時点で一斉に定款を変更し、
ペーパーレス化を導入するよう事実上強制する。新制度に移行すれば、株式発行や
売買、株主の権利行使に関する手続きなどをコンピューターで済ませることができる。
発行企業は証券会社に開設している顧客の口座簿や全体の決済を管理している
証券保管振替機構の情報などを通じて株主を把握する。株券の発行は印刷代などの
コストがかかるほか、株式分割などのたびに新しい株券を発行しなければならない。
大企業では費用が数億円に上る場合もあるが、ペーパーレス化でこうしたコストを
削減できる。
迅速化やコスト削減などのため、２００９年末までに、株式公開企業に株券廃止を
事実上義務づける。中小企業など非公開会社については、年内にも株券を発行しないで
済むようにする。株主が少ない中小業者の多くは今でも株券を発行していないが、
これが合法化される。
同庁は今月中に商法改正など関連法案の与党との調整に入り、３月上旬にも国会に
提出する方針だ。
現行制度では株式会社の設立後などに株券の発行を義務づけている。しかし株主の
少ない中小企業など多くの非公開会社は手間を嫌って株券を発行しない『違法行為』
を続けており、黙認されているのが実情だ。
法案では施行後直ちに株券を発行するか、ペーパーレス化にするかを選択できるよう
改める。株主の権利を移転する場合は株主名簿に記載するだけで済むようにする。
株式公開企業に関しては、公布後５年以内のある時点で一斉に定款を変更し、
ペーパーレス化を導入するよう事実上強制する。新制度に移行すれば、株式発行や
売買、株主の権利行使に関する手続きなどをコンピューターで済ませることができる。
発行企業は証券会社に開設している顧客の口座簿や全体の決済を管理している
証券保管振替機構の情報などを通じて株主を把握する。株券の発行は印刷代などの
コストがかかるほか、株式分割などのたびに新しい株券を発行しなければならない。
大企業では費用が数億円に上る場合もあるが、ペーパーレス化でこうしたコストを
削減できる。
＜2004年02月02日 日経新聞より転載＞http://www.nikkei.co.jp/
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