債務整理報酬額基準

　　任意整理（非事業者）

　１．着手金　　　２万円×債権者数

　　　　　　　　　　ただし、同一債権者でも支店を異にする場合は別債権者とする。

　２．報酬金

　　１債権者について、１万円に下記金額を加算した金額を上限とする。なお、個々

　の債権者と和解が成立する都度、当該債権者に対する報酬金を請求することが

　できるものとする。

　　　(a)  当該債権者主張の元金と和解金額との差額の１０％（通常８％）以内の金額

　　　(b)  交渉によって過払い金の返金を受けたときは、当該債権者主張の元金の１０％

　　　　　以内の金額と過払い金の２０％（通常１５％）以内の金額の合計額

　３．分割弁済金代理送金手数料

　　　　金融機関の送金手数料を含め、１件１回１，０００円を上限とする。

　４．任意整理が終了した後、再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざるを得

　　　なくなったときは、当初の委任契約と別契約とする。

　５．日当

　　　債権者からの提訴に対する応訴等、裁判所への出頭、その他特別の出張等を

　要する場合は、１回 ２万円 以内の日当を受領することができる。

　 都外など遠隔地の場合は１回４万円以内の日当を受領することができる。

　６．実費

　　　交通費、通信費、予納金、コピー代等受任事件処理に必要な実費は、

　 別途受領することができる。また消費税は外税として受領できる。

　７．債権者に対し過払金返還請求、損害賠償請求訴訟等を提起し、差押・仮差押に

　対抗するための提訴・申立等を行う場合は、通常事件として、別に定める「裁判業務

　 等報酬基準」に拠るものとする。

　　トップページへ　>　債務整理へ