第２章　政府支出の現状と課題

(1)予算制度
一般会計予算

p12
表２－１　一般会計歳入歳出予算総表

令和8年度当初予算

歳入総額　　　　　　122兆3,092億円
　　　税収　　　　　　83兆7,350億円　　
　　　公債金　　　　　　29兆5,840億円　　

歳出総額　　　　　　　　　　　　　122兆3,092億円　　
　　　国債費　　　　　　　　　　　　　31兆2,758億円　
　　　一般歳出　　　　　　　　　　　 70兆1,557億円
　　　地方交付税交付金等　　　　20兆8,778億円

　

プライマリーバランス（基礎的財政収支）　歳入から公債金収入、歳出から国債費を取り除いた収支　　
令和5年
歳入122兆3,092億円－公債金収入29兆5,840億円＝92兆7,252億円

歳出122兆3,092億円－国債費31兆2,758億円=91兆0,334億円
　　　　　　　　　　　　　　　プライマリーバランスは28年ぶりに黒字化　　

(2)一般会計の予算編成
５月頃　　　各省庁がそれぞれ翌年度の予算の見積もりを作成
８月末　　　財務省に対して８月末までに概算要求を提出
　　　　　　　→財務省は、各省庁から提出された見積もりを検討して財務省原案をまとめる。
１２月末　　　政府案が決定
１月下旬　　　政府案を国会に提出
　　　　　　　　　→衆議院、参議院の順番に審議、衆議院で可決された予算案は、参議院で３０日以内に議決しない場合には自然成立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
国会の審議が紛糾して会計年度の始まる４月に間に合わないときは、暫定予算で対応。（令和8年度予算案は4月7日に政府案通りに成立）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
会計年度が始まっても年度の途中で経済状況によっては補正予算が組まれることもある。（最初から組まれた予算は、当初予算とも呼ぶ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
会計年度が終了すると、決算を確定する作業に入る。
→決算は会計検査院の検査を経て、国会に提出。

　
(3)財政投融資
国が政府関係機関を通じて資本市場に参加し、国民から資金（郵便貯金、社会国民年金、厚生年金保険の保険料等）を集め（資金運用部に）、国民に融資すること。
財政投融資の機能
政策金融　中小企業育成、住宅建設促進
還元融資　年金に関係した健康の増進や生活向上
　　　　　　　　　　厚生福祉施設　　　　　　　　　　　　　　　　グリーンピア三木など

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
平成１３年４月　　資金運用部は廃止され、郵貯などは市場で自主運用し、特殊法人は財投機関債を発行して市場から資金を調達。

現在の財政投融資

財投債の発行によって調達した資金などを財源とする、国による投融資活動

財政投融資の具体的な資金供給手法
①財政融資　　政策的必要性が高く、償還確実性のある事業に対して、長期・固定・低利」の融資
②産業投資　　　国が保有するNTT株やJT株からの配当金等を原資　政策的必要性が高く、リターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから
　　　　　　　　　　民間だけでは十分に資金が供給されない分野に対して、リスクマネーを供給
③政府保証　　事業に必要な資金の円滑かつ有利な調達を可能とするため、財投機関が発行する債券や借入金を対象に、
　　　　　　　　　　政府が元利払いを保証

実例　リニア中央新幹線へ低利融資、10兆円規模の大学ファンド創設

参考資料　財務省ホームページ　財政投融資2025パンフレット

(4)歳出
ｐ15
図2-1　令和5年度一般会計当初予算（主要経費の内訳）

社会保障関係費が約37兆円、国債費に約25兆円　地方交付税交付金等が約16兆円　公共事業　約6兆円　文教科学技術振興　約5兆円

目的別　国家機関費、地方財政費、防衛関係費、国土保全及び開発費など　
所管別　内閣府、総務省、財務省、厚生労働省など

最新資料　https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/03.pdf

(5)歳入

ｐ16
図2-2　令和5年度一般会計歳入総額と内訳

所得税　21兆480億円 18.4%
消費税　23兆3,840億円 20.4%
法人税　14兆6,020億円 12.8%
公債金収入　35兆6,230億円　31.1％

最新資料　
財務総合研究所https://www.mof.go.jp/pri/
財政金融統計月報　租税特集

（6）特別会計

ｐ.17　図2-3　特別会計について　（令和5年度予算）

特別会計の歳出総額　441.9兆円
　　　　　　　　純計額　　197.3兆円
地方交付税交付金等　19.9兆円
社会保障給付費　　　　75.4兆円
国債費償還費等　82.0兆円

最新資料　令和8年度特別会計予算https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/26.pdf

ｐ19
図2-4　社会保障給付費の増大

2021年　対ＧＤＰ比　　医療　8.6％　年金　10.1％　福祉その他　6.4％

最新資料　厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/content/000973207.pdf

図2-5　少子高齢化の推移

老年人口指数　65歳人口/15から64歳の生産年齢人口
合計特殊出生率　15歳から49際までの女性の年齢別出生率の合計

高齢化と少子化が進行

ｐ20　図2-6　社会保障の給付と負担の現状（2023年度予算ベース）

負担
保険料　77.5兆円（59.3％）　　　　　　　　　　　　　　　公費　53.2兆円（40.7％）
→被保険者拠出31.4％　事業主拠出　27.9％

事業主拠出分　経済学的には本人が支払うべき保険料を会社が負担するフリンジベネフィット（現物給付）

最新資料　厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001513635.pdf

第２節．政府支出の効率化

Ｂ：便益　Ｃ：経常費用　Ｋ_０：初期投資ｒ：割引率　
＜数値例＞
ダム　初期投資　　　　　４億円
各期に発生する純便益　Ｂｔ－Ｃｔ＝２億円　
割引率　　　　　　　　　　　ｒ＝０．１
設備の耐久期間　　　　　３年

NPV=2/(1+0.1)+2/(1+0.1)²+2/(1+0.1)³-4＝0.97
　　　　　ＮＰＶ＞０

＜公共投資の優先順位＞
純便益の現在価値を初期投資額で割って投資額１単位当り純便益を比較
便益をどのように測定するかが困難

便益・費用比

＜費用効果分析＞
目的実現のための複数の代替案の中から、費用最小のものを選択する

(3)予算のコントロール
　　ゼロ・ベース予算
　シーリング
　ゼロ・シーリング
　　　マイナス・シーリング昭和58年以降

第２章 政府支出の現状と課題

第２章　政府支出の現状と課題