19世紀 ワグナーの法則 近代国家では経済の成長とともに政府支出が増大
第２次大戦後 ピーコック＝ワイズマン イギリスの実証分析 転位効果仮説
ｐ.22
図2-7 我が国の実質政府支出の推移
(2)費用便益分析（cost-benefit analysis）
＜公共投資基準＞
民間投資で用いられている基準を公共投資に適用
投資収益の現在価値＞費用の現在価値
純現在価値（Net Present Value）が正ならばプロジェクトを採用
第１節．政府支出の現状
(1)予算制度
一般会計予算
p12
表２−１ 一般会計歳入歳出予算総表
令和5年度当初予算
歳入総額 114兆3,812億円
税収 69兆4,400億円
公債金 35兆6,230億円
歳出総額 114兆3,812億円
国債費 25兆2,503億円
一般歳出 72兆7,317億円
地方交付税交付金等 16兆3,992億円
プライマリーバランス（基礎的財政収支） 歳入から公債金収入、歳出から国債費を取り除いた収支
令和5年
歳入1１４兆3,812億円−公債金収入35兆6,230億円＝78兆7,582億円
歳出114兆3,812億円−国債費25兆2,503億円=89兆1,309億円
プライマリーバランス マイナス10兆3,727億円
参考資料
令和6年度当初予算政府案
財務省ホームページhttps://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/03.pdf
(2)一般会計の予算編成
５月頃 各省庁がそれぞれ翌年度の予算の見積もりを作成
８月末 財務省に対して８月末までに概算要求を提出
→財務省は、各省庁から提出された見積もりを検討して財務省原案をまとめる。
１２月末 政府案が決定
１月下旬 政府案を国会に提出
→衆議院、参議院の順番に審議、衆議院で可決された予算案は、参議院で３０日以内に議決しない場合には自然成立
↓
国会の審議が紛糾して会計年度の始まる４月に間に合わないときは、暫定予算で対応。
↓
会計年度が始まっても年度の途中で経済状況によっては補正予算が組まれることもある。（最初から組まれた予算は、当初予算とも呼ぶ）
↓
会計年度が終了すると、決算を確定する作業に入る。
→決算は会計検査院の検査を経て、国会に提出。
Ｂ：便益 Ｃ：経常費用 Ｋ０：初期投資 ｒ：割引率
＜数値例＞
ダム 初期投資 ４億円
各期に発生する純便益 Ｂｔ−Ｃｔ＝２億円
割引率 ｒ＝０．１
設備の耐久期間 ３年
NPV=2/(1+0.1)+2/(1+0.1)2+2/(1+0.1)3-4＝0.97
ＮＰＶ＞０
＜公共投資の優先順位＞
純便益の現在価値を初期投資額で割って投資額１単位当り純便益を比較
便益をどのように測定するかが困難
便益・費用比
＜費用効果分析＞
目的実現のための複数の代替案の中から、費用最小のものを選択する
(3)予算のコントロール
ゼロ・ベース予算
シーリング
ゼロ・シーリング
マイナス・シーリング 昭和58年以降