橋本恭之著『入門 財政(第3版)』税務経理協会2014年7月¥3500(税別)
[第1版正誤表][第2版正誤表][第3版正誤表]

財政学を学ぶうえで最低限必要な経済数学,ミクロ経済学,マクロ経済学の基礎知識を補章として収録した画期的な体系書で,財政学の全領域をわかりやすく解説。各種試験受験参考書に最適。

webでの注文はこちらへ
目次
内容
第1章 財政とは何か
HTML版レジュメ

第1節 財政の3大機能
(1)資源配分
(2)所得再分配
(3)経済安定
第2節 わが国の財政
(1)政府の範囲と分類
(2)財政規模の国際比較
第2章 政府支出の現状と課題
HTML版レジュメ

第1節 政府支出の現状
(1)予算
(2)一般会計の予算編成
(3)財政投融資
(4)歳出
(5)歳入
第2節 政府支出の効率化
(1)経費膨張の法則
(2)費用便益分析
(3)費用効果分析
第3章 政府支出の経済学
HTML版レジュメ
第1節 競争市場の効率性と政府の必要性
(1)競争市場の効率性
(2)交換の効率性
(3)生産の効率性
(4)生産物混合の効率性
(5)政府の必要性
第2節.公共財の最適供給
(1)社会的厚生の最大化
(2)公共財の最適供給
(3)公共財の最適供給と費用負担
(4)中位投票者の理論
第3節 公共選択の理論
第4章 租税原則と税体系
HTML版レジュメ
第1節 租税原則
(1)租税原則の変遷
(2)課税の公平性
(3)課税の効率性
第2節 租税の分類と税体系
(1)租税の分類
(2)税体系
第5章 所得課税
HTML版レジュメ
第1節 所得税制の推移
(1)シャウプ勧告
(2)シャウプ税制からの乖離
(3)高度成長期の税制改革
(4)石油ショックと財政再建にともなう転換
(5)フラット化への潮流
(6)平成不況と所得税減税
第2節 所得税制の仕組み
(1)所得税(国税)の仕組み
(2)個人住民税(地方税)の仕組み
第3節 所得課税の課題
(1)課税最低限
(2)所得控除の見直し
(3)給与所得控除の縮小
(4)課税単位
(5)業種間の所得税負担の格差
第6章 法人課税
HTML版レジュメ
第1節 法人のとらえ方
(1)法人実在説と法人擬制説
(2)個人所得税と法人税の二重課税の調整
(3)地方税としての法人課税
(4)法人税と転嫁
第2 節 法人課税の仕組みと現状
(1)法人税の仕組み
(2)税収に占める法人税の比率
(3 )国際比較
(4)法人税負担の現状
第3節 法人課税の諸問題
(1)引当金・準備金の見直し
(2)フリンジ・ベネフット課税
第7章 消費課税
HTML版レジュメ
第1 節消費課税の現状と仕組み
(1)消費課税の現状
(2)消費税の仕組み
(3)消費税の非課税措置
(4)複数税率
(5)中小企業の特例措置
第2節 消費税改革の課題
(1)益税問題
(2)複数税率化
(3)消費税の使途
(4)インボイス方式への移行について
第3節 特定財源
(1)特定財源の沿革
(2)道路財源の一般財源化
第8章 資産課税
html版レジュメ
第1節 金融資産への課税
(1)利子・配当課税の沿革
(2)株式等のキャピタル・ゲイン課税の沿革
(3)国際比較
(4)金融資産課税の改革
第2節 相続税・贈与税
(1)相続税・贈与税の仕組み
(2)相続税・贈与税の負担の現状
(3)相続税・贈与税改革の課題
第3節 土地税制
(1)土地税制の変遷
(2)土地税制の国際比較
(3)地価税の凍結
(4)固定資産税
(5)土地譲渡所得税
第9章 税制改革の理論
HTML版レジュメ
第1節 包括的所得税(Comprehensive Income Tax)の特徴
(1)包括的所得の定義
(2)包括的所得税の意義
(3)包括的所得税の問題点
第2節 支出税論
(1)古典的支出税
(2)現代的支出税の課税ベース
(3)支出税のメリット
(4)支出税の問題点
第3節 最適課税論
(1)最適課税論の基本的性格
(2)最適所得税論
(3)最適課税論への批判
第10章 財政政策とその有効性 
PDF版レジュメ
第1節 ケインズの財政政策
(1)大恐慌とケインズ
(2)ケインズ・モデル
(3)ビルトイン・スタビライザー
第2節 財政政策の有効性について
(1)IS-LM分析
(2)数値例にもとづく財政政策の効果
(3)ケインジアンとマネタリストの論争
(4)資産効果
(5)総需要・総供給
(6)合理的期待形成
(7)ブキャナンの批判
第11章 公債論
HTML版レジュメ
第1節 公債発行の現状
(1)公債とは
(2)日本の財政運営と公債発行
(3)国と地方の長期債務残高
第2節 公債の負担
(1)ケインズ派の公債負担論
(2)新古典派の公債負担論
(3)中立命題
第3節 財政再建への取り組み
(1)公債発行の問題点
(2)近年における財政再建への取り組み
第12章 社会保障
PDF版レジュメ
第1節 社会保障
(1)社会保障制度の機能
(2)わが国の社会保障の概要
第2節 日本の年金制度
(1)年金制度の概要
(2)保険料
(3)給付水準
(4)公的年金の財政方式
(5)公的年金制度の改革
第3節 医療保険制度
(1)医療保険制度の概要
(2)医療保険制度の課題
(3)医療保険制度の改革
第13章 地方財政
PDF版レジュメ
第1節 国と地方の役割分担
(1)資源配分機能としての地方公共財の提供
(2)所得分配機能における地方の役割
(3)経済安定機能と地方の公共事業
第2節 地方財政の現状
(1)地方財政と国の財政
(2)SNAからみた地方財政
(3)地方財政計画
(4)国際比較
第3節 地方財政の課題
(1)地方の赤字体質
(2)地方分権
(3)財源の委譲
第14章 行政の役割と民間活力
HTML版レジュメ

第1節 自然独占と公益事業
(1)自然独占
(2)公益事業と限界費用価格形成原理
第2節 政府の失敗
(1)公共部門の非効率性
(2)官僚制度
第3節 New Public Managementの潮流
(1)エージェンシー化
(2)PFI

補章1 超入門経済数学 1.関数
2.微分
3.制約条件付き最大化問題
補章2 超入門ミクロ経済学 1.消費者行動の理論
2.生産者行動の理論3.
補章3 超入門マクロ経済学 1.国民所得の定義
2.需要の波及プロセス
3.国民所得決定の理論
4.IS−LM分析
参考文献案内
インターネットで探そう財政資料

【財政学の館】トップページへ   

Copyright(c) 2001-2016  by Kyoji Hashimoto
2016年6月25日 14:16:21