第7章 消費課税

第1節.消費課税の現状と仕組み
(1)消費課税の現状


p112
表7−1 消費課税の内訳(国税)

出所:財務省ホームページhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d01.htm


国税に占める比率(平成30年度予算)
消費課税  38.6%     
消費税    27.9% 
酒税      2.1%
たばこ税等   1.6% 
 揮発油税等  4.1%
 自動車重量税 1.1%
 


図7−1 国民所得に占める消費課税(国税・地方税)の割合

p113   イギリス、フランス、ドイツ ヨーロッパの比率が高い


https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/101.pdf



(2)消費税の仕組み
図7−2 課税ベースの広い間接税の諸類型
・多段階課税
  付加価値税  前段階税額控除方式(インボイス方式、伝票方式)
         仕入控除方式(アカウント方式,帳簿方式)
  取引高税
・単段階課税
  小売売上税
  卸売売上税
  製造業者売上税

税額の計算方法
 取引高税の仕組み
   売上げ×税率=税額
数値例 税率10%
  課税前 1000円→2000円
  課税後 1000×(1+10%)=1100円   (1100+1000)×(1+10%)=2310円   租税の累積  

図7−3 消費税の仕組み

   

 納税額=税込み売上額×5/105−税込み仕入額×5/105



(3)非課税措置

P115 表7−2

社会政策上の配慮 教育の一部、医療など
消費税になじまない 土地の取引、貸付金等の利子(銀行の手数料は課税)、保険料等


(4)複数税率
P115 表7−2
    日本は単一税率
    ヨーロッパは複数税率    逆進性の緩和措置

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.pdf


(5)中小企業の特例措置

 消費税導入時  免税点制度 簡易課税制度  限界控除制度

免税制度 納税を免除、ただし仕入れに含まれる税額を控除できない。 

P117 図7−4 免税による益税の発生


簡易課税制度

P118 図7−5 簡易課税制度の仕組み


限界控除制度  平成6年度改正で廃止

P118 図7−6 中小企業に対する特例措置の推移

出所:財務省ホームページhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/111.pdf



   

第2節.消費税改革の課題
(1)益税問題
  中小企業に対する特例措置の見直しで益税規模は縮小


P120 図7−7 特例措置の国際比較

      ドイツは特例措置の適用上限がかなり低い

      日本の消費税は帳簿方式であり、簡易課税制度は本来不要



(2)複数税率化

消費税の逆進性:所得が上昇するにつれて、税負担率が下落

逆進性の緩和措置
・民主党案   給付付き税額控除

・自公案    複数税率化    


 
(3)消費税の使途



消費税の「福祉目的化」
 平成11年度予算から、国の消費税の収入(地方交付税分を除く国分)を基礎年金、老人医療及び介護に充てることを予算総則に明記
(予算総則とは、歳入歳出予算などのほかに毎年度の財政運営に必要な基礎的事項について、条文形式で規定を設け、その年度の予算の一部として国会の議決を求めるもの)


(4) インボイス方式への移行について

1994 年の税制改正
「請求書、納品書、領収書その他の取引の事実を証する書類( インボイス) のいずれかを
保存することをその要件に加える」

インボイス化すると複数税率に対応しやすい


参考資料

【28年度改正】(平成33年4月1日施行)

複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」の保存を税額控除の要件とする「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)を採用



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