クイズで学ぼう財政学
本書で学んだ知識が身に付いたかどうかを調べるためにクイズ形式の問題を作成してみました。クイズの答えについては私のホームページのクイズで学ぼう経済学のコーナーをご覧ください。そこでは本書に収録した問題にweb上で挑戦できます。
[財政学クイズ１]
問題１: イギリスで支出税（expenditure tax）の採用を検討した報告書として有名なものは次のうちどれか。
(1)財務省報告 (2)カーター報告 (3)ブループリント (4)シャウプ勧告 (5)ミードレポート
問題２: 1984年11月に「公正、簡素、経済成長のための税制改革」と題された財務省の報告書をたたき台にして（？）大統領の手により、抜本的税制改革が1986年に行われた。？は誰か。
(1)レーガン (2)クリントン (3) ブッシュ (4) ニクソン (5)ルーズベルト
問題３: 1960年代後半から、インフレーションと失業が同時に発生するようになり、ケインズ政策は疑問視され始めた。ケインジアンの主張では、失業が発生している状況では、名目賃金の上昇はなく、物価の上昇も起こらないとしていたからである。この点から新たな主張を行ったのが（？）を中心にしたマネタリストである。ケインジアンが市場メカニズムが機能していないと考えるのに対し、マネタリストは新古典派と同様に基本的に市場メカニズムを重視する立場をとる。このため、完全雇用は市場を通じて達成されるので、政府が財政支出を拡大して需要を作り出すというケインズ政策は基本的に否定される。？は誰か
(1)マルクス (2)ケインズ (3) アダムスミス (4)リカード (5)フリードマン
問題４: （？）は、従来の経済学が無視してきた政治的なプロセス、ルールを経済学的に分析し、「公共選択の理論」を確立した。？は誰か。
(1)ケインズ (2)アダム・スミス (3)ブキャナン (4)フリードマン (5)リカード
問題５: 橋や一般道路などの公共財の供給の際には、ある人の消費が他の人の消費を妨げないという等量消費の性格ゆえに、人々は自らの選好を表明して費用を負担する誘因を持たないという「フリーライダー」の問題を生じるので、受益者負担によって最適な供給を達成することはできない。これに対して、（？）は、このフリーライダーの存在によって生じる公共財の最適供給に対する障害が、地方公共財の供給の際には発生しないと主張した。（？）の理論は、地方公共団体によって供給される地方公共財の供給の際には、住民が居住地を選択することによって、自らからの選好を表明するので、高率的な資源配分を達成することが可能であるというものである。？は誰か。
(1)ボーエン (2)ティブー (3)リンダール (4)ナシュ (5)マスグレイブ
問題６: わが国の公的年金制度は、自営業者を対象とする国民年金、サラリーマンを対象とする厚生年金、公務員等を対象とする各種共済組合（国家公務員共済、地方公務員共済、私学教職員共済）に制度が分立し、給付・負担水準に著しい格差が存在してきた。そこで、1986年４月から制度の一元化をめざした新年金制度がスタートした。これは、国民年金を各種の年金制度に加入しているすべてのひとに共通の「基礎年金」と置き換えて、厚生年金や共済年金の定額部分を基礎年金と置き換えて、報酬比例部分を「２階建て」部分として残すというものである。この基礎年金は、これまで国民年金に任意加入してきたサラリーマンの妻についても支給されることになり、婦人の年金権が確立された。この基礎年金は、（？）以上の高齢者に対して支給される。？にあてはまる語句は。
(1)６０歳 (2)６５歳 (3)７０歳 (4)７５歳 (5)８０歳
問題７: 所得税は、累進的な税率表のもとで名目所得に対して課税されるために、インフレが生じたときには、（？）と呼ばれる適用税率区分の上昇をもたらし、急激な税負担の増加を生じることになる。？にあてはまる語句は。
(1)ブラケット・クリープ (2) インデクセーション (3):デフレータ (4)ビルトインスタビライザー
(5)クリーピング・インフレーション
問題８: ＩＳ−ＬＭ分析は、財市場（生産物）市場の均衡を達成するような国民所得と利子率の組み合わせを描いたものであるＩＳ曲線と貨幣市場の均衡を達成するような国民所得と利子率の組み合わせを描いたものであるＬＭ曲線を使って、財市場と貨幣市場の同時均衡を達成する国民所得と利子率の決定を説明しようとするマクロ・モデルである。たとえば、政府投資を増加させるような財政政策を実施すれば、ＩＳ曲線は、（？）にシフトし、国民所得が増加し、利子率が上昇する。？にあてはまる語句は。
(1)右上方 (2)右下方 (3)左上方 (4)左下方
問題９: ＬＭ曲線は、外生的に中央銀行によって決定される貨幣供給量と貨幣需要を等しくさせるような国民所得と利子率の組み合わせを示したものである。貨幣需要は、取引動機と投機的動機によるものと仮定し、投機的動機による貨幣需要は所得の一定比率であり、投機的動機による貨幣需要が利子率の減少関数であるとすれば、ＬＭ曲線も利子率と国民所得の組み合わせとして示すことができる。たとえば、マネーサプライの増大のような金融政策を実施すれば、ＬＭ曲線は（？）にシフトし、国民所得が増大し、利子率が低下することになる。？にあてはまる語句は。
(1)右上方 (2)右下方 (3)左上方 (4)左下方
問題１０: 国債には、公共事業の費用を賄うために発行される建設国債と人件費等の経常的経費を賄うために発行される赤字国債がある。財政法（？）「国の歳出は公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額で公債を発行し又は借入金をなすことができる」によると、原則として赤字国債の発行は禁止されているので、赤字国債のことを特例国債とも呼ぶ。？にあてはまる語句は。
(1)第１条 (2)第２条 (3)第３条 (4)第４条 (5)第５条
[財政学クイズ２]
問題１： 次の文章の中から正しいものを選択しなさい。
(1) 財政の資源配分機能とは、市場にまかせていては供給されない公共財を提供する役割をさす。
(2) 財政の所得再分配機能は、逆進的な所得税と生活保護によって実現されている。
(3) 財政の経済安定機能は、インデクセーションとよばれる景気の自動安定装置と裁量的な財政政策によっておこなわれている。
問題２: 次の財のなかで純粋公共財に分類されるものを選択しなさい。
(1)映画館
(2)国防
(3)衛星放送
(4)ラジオ放送
(5)東京ディズニーランド
問題３： 大学教育は、民間でも供給できるにもかかわらず、私学においても多額の補助金が投入されています。これは、大学教育による便益がそのサービスをうけた本人だけでなく、社会全体に発生するという？の存在によって正当化されます。？にあてはまる語句を選びなさい。
(1)内部性
(2)排除性
(3)外部性
(4)非競合性
(5)競合性
問題４: 次の文章の中であやまったものを選択しなさい。
(1)ＳＮＡの分類にもとづくと中央政府は一般会計と特別会計などに分類される。
(2)ＳＮＡの分類にもとづくと、政府は一般政府と公的企業に分類される。
(3)ＳＮＡの基準にもとづくと一般政府は中央政府と地方政府に分類される。
(4)ＳＮＡの分類によると地方政府は一般会計と事業会計に分類される。
問題５: 次の文章の中から誤ったものを選択しなさい。
(1)２００１年の日本のＧＤＰに対する一般政府の総支出の割合は６７．５％である。
(2)２００１年のスウェーデンのＧＤＰに対する一般政府の総支出の割合は５７．１％である。
(3)２００１年のアメリカのＧＤＰに対する一般政府の総支出の割合は３４．７％である。
(4)２００１年のイギリスのＧＤＰに対する一般政府の総支出の割合は４０．３％である。
問題６: 次の文章の中から誤ったものを選択しなさい。
(1)２００１年の日本のＧＤＰに対する一般政府総固定資本形成の割合は２．６％である。
(2)２００１年のイギリスのＧＤＰに対する一般政府総固定資本形成の割合は１．２％である。
(3)２００１年のアメリカのＧＤＰに対する一般政府総固定資本形成の割合は２．５％である。
(4)２００１年のスウェーデンのＧＤＰに対する一般政府総固定資本形成の割合は３．０％である。
問題７: 次の文章の中から誤ったものを選択しなさい。
(1)２００１年実績におけるアメリカの国民負担率は５５．９％である。
(2) ２００４年度見通しにおける日本の国民負担率は３５．５％である。
(3)２００１年実績におけるイギリスの国民負担率は５０．２％である。
(4)２００１年実績におけるフランスの国民負担率は６３．９％である。
問題８: 次の文章の中で正しいものを選択しなさい。
(1)プライマリーバランスとは、歳入から国債費、歳出から公債金収入を取り除いた収支のことである。
(2)地方交付税交付金とは、地方団体が国に支払う税金である。
(3)プライマリーバランスとは、租税及び印紙収入と一般歳出とのバランスをみたものである。
(4)国債費とは、国債の利払いと償還に要する費用である。
問題９: 次の文章の中から誤ったものを選択しなさい。
(1)平成１４年度における一般会計当初予算の歳出総額をみると、公共事業の割合は２０．９％である。
(2)平成１４年度における一般会計当初予算の歳出総額をみると、社会保障の割合は２２．５％である。
(3)平成１４年度における一般会計当初予算の歳出総額をみると、文教および科学振興の割合は８．２％である。
(4)平成１４年度における一般会計当初予算の歳出総額をみると、国債費の割合は２０．５％である。
問題１０: 次の文章の中から誤ったものを選択しなさい。
(1)平成１４年度における一般会計当初予算の歳入総額をみると、所得税の割合は１９．５％である。
(2)平成１４年度における一般会計当初予算の歳入総額をみると、法人税の割合は１３．８％である。
(3)平成１４年度における一般会計当初予算の歳入総額をみると、消費税の割合は２８．６％である。
(4)平成１４年度における一般会計当初予算の歳入総額をみると、相続税の割合は１．９％である。
[財政学クイズ３]
問題１: 以下の税目の中から間接税に分類されるものを選びなさい。
(1)所得税 (2)消費税 (3)法人税 (4)相続税 (5)個人住民税
問題２: 以下の大型間接税の分類の中でわが国の消費税はどれに該当するか。
(1)小売売上税 (2)付加価値税 (3)製造業者売上税 (4)取引高税 (5)卸売売上税
問題３： ある免税の事業者の税抜売上が１万円、税抜仕入が千円であったとしよう。消費税の税率が仮に１０％まで引き上げられた場合、この免税業者の納税額はいくらになるか。
(1) ゼロ (2)９０円 (3) 100円 (4)900円 (5)1000円
問題４: マンションを転売して得た所得は税法上以下のどれになるか。
(1)給与所得 (2)不動産所得 (3)譲渡所得 (4)一時所得 (5)雑所得
問題５: 吹田市から芦屋市に引っ越した人がいるとしよう。その人の所得が変わらないとしたとき、個人住民税（所得割）の金額は
(1)２分の１になる。
(2)３分の２になる。
(3)１．５倍になる。
(4)２倍になる。
(5)変化しない
問題６: 以下の租税原則はアダム・スミスの４原則と呼ばれているものであるが、一つだけ間違いがある。間違いを選択しなさい。
(1)効率性の原則 (2)公平性の原則 (3)明確性の原則 (4)便宜性の原則 (5)最小徴税費の原則
問題７: 次の税目のなかでわが国の国税収入に占める比率が最も高いものを選択しなさい。
(1)所得税 (2)消費税 (3)法人税 (4)固定資産税 (5)事業税
問題８: 我が国の地方消費税の税率はいくらか。
(1)１％ (2)２％ (3)３％ (4)７％ (5)１０％
問題９: 我が国の所得税の最高税率を選択しなさい。
(1)１０％ (2)２０％ (3)３０％ (4)３７％ (5)５０％
問題１０: 我が国の所得税の最低税率を選択しなさい。
(1)５％ (2)１０％ (3)１５％ (4)２０％ (5)３０％
[財政学クイズ４]
問題１: 次の税目のなかで地方税であり、かつ所得課税に分類されるものはどれか。
(1)所得税 (2)法人税 (3)事業所税 (4)法人事業税 (5)自動車
問題２: 以下の文章の中から正しいものを選択しなさい。
(1)課税の公平性における水平的公平は、等しい経済状態の人々を等しく取り扱うことを要求するものである。
(2)垂直的公平とは、流通経路を垂直統合し、メーカーと消費者を直結させることが公平につながるという考え方である。
(3) アダムスミスは、課税の根拠として義務説を唱えた。
(4) ワグナーは課税の根拠として利益説を唱えた。
問題３: 次の文章の中から正しいものを選択しなさい。
(1)ラムゼールールは、生活必需品のように需要価格弾力性の高い財に重課することを要求する。
(2)ラムゼールールは、生活必需品のように需要価格弾力性の低い財に重課することを要求する。
(3)ラムゼールールは、生活必需品のように需要価格弾力性の低い財に軽課することを要求する。
(4)ラムゼールールは、奢侈品のように需要価格弾力性の低い財に重課することを要求する。
問題４: 次の税目のなかで国税であり、かつ消費課税に分類されるものはどれか。
(1)自動車税 (2)自動車重量税 (3)地価税 (4)法人税 (5)固定資産税
問題５: 次の税目の中で直接税に分類されるものはどれか。
(1)法人税 (2)消費税 (3)たばこ税 (4)酒税 (5)揮発油税
問題６: 次の税目の中で間接税に分類されるものはどれか。
(1)所得税 (2)法人税 (3)消費税 (4)地価税 (5)相続税
問題７: 平成１３年度一般会計当初予算において税収の構成比が最も高いのは以下のうちどれか。
(1)所得税 (2)消費税 (3)法人税 (4)酒税 (5)揮発油税
問題８: 以下の直接税、間接税の比率に関する文章の中から誤りを選択しなさい。
(1)平成１０年度におけるイギリスの直接税の比率は57.3％、間接税の比率は42.7％である。
(2)平成１１年度におけるアメリカの直接税の比率は92.5％、間接税の比率は7.5％である。
(3)平成１３年度における日本の直接税の比率は３９．３％、間接税の比率は６０．７％である。
(4)平成１１年度におけるフランスの直接税の比率は41.5％、間接税の比率は58.5％である。
問題９: 以下の国の中で法人所得課税の比率が最も高い国はどこか。なお比較の年次は日本が２００１年度その他は１９９８年とする。
(1)日本 (2)アメリカ (3)イギリス (4) ドイツ (5)フランス
問題１０: 次の記述のうち誤りを選択しなさい。
(1)応益原則とは、公共サービスの利益に応じて税負担を配分しようという考え方である。
(2)応能原則とは、各家計の支払能力に応じて課税すべきだという考え方である。
(3)水平的公平とは、等しい経済状態にある人々には同額の税負担を求めるという考え方である。
(4)垂直的公平とは、異なる経済状態にある人々に対しても、同じ行政サービスを享受しているケースには同額の税を負担すべきだという考え方である。
[財政学クイズ５]
問題１: 次の文章の中から正しいものを選択しなさい。
(1)日本の所得税制は、世帯単位課税を基本とし、夫婦共稼ぎの場合には合算課税がおこなわれている。
(2)クロヨンとは、業種間の所得捕捉率の格差を示す語呂合わせである。所得の捕捉率は、サラリーマンは９割、自営業が６割、農業が４割とされる。この数字の由来は、業種ごとの納税者比率に由来する。
(3)ブラケット・クリープとは、累進課税制度において税率区分が複数設定されていることをさす。
(4)日本の所得税制は、個人単位課税を基本としているが、例外的に２分２乗制度が共稼ぎ世帯には適用されている。
(5)日本の所得税制では、インデクセーションとよばれる自動的な物価調整システムが採用されている。
問題２: 次の文章の中から誤ったものを選択しなさい。
(1)アメリカの2001年現在の夫婦子供２人の世帯の課税最低限は、２９９．８万円である。
(2)日本の2002年現在の夫婦子供２人の世帯の課税最低限は、１０５万円である。
(3)イギリスの2001年現在の夫婦子供２人の世帯の課税最低限は、１３７．０万円である。
(4)フランスの2001年現在の夫婦子供２人の世帯の課税最低限は、２７９．５万円である。
問題３: 次の文章の中から誤ったものを選択しなさい。
(1)法人擬制説とは、法人を従業員による集合体とみなす考え方であり、個人所得税と法人税の２重課税の調整を要求することになる。
(2)法人実在説とは、独立の法的人格を認められた実体として捉え、経営者によって運営される独立の意思決定単位であり、法人自体が担税力をもつという考え方である。
(3)法人擬制説とは、法人を個人株主の集合体とみなす考え方であり、個人所得税と法人税の２重課税の調整を要求することになる。
(4)インピューテーション方式とは、仮に法人税がない場合の個人の課税ベースを配当以外の課税所得、課税後配当所得、法人税を加算することで算出し、その課税ベースに累進税率を適用することで所得税額を計算し、法人段階で配当について前払いした税額を差し引くことで最終的な税額を決定するものである。
問題４: 以下の間接税の類型の中で、日本の消費税はどれに相当するかを選びなさい。
(1)単段階の付加価値税 (2)単段階の小売売上税 (3)多段階の付加価値税 (4)多段階の取引高税
問題５: 次の文章の中から正しいものを選択しなさい。
(1)日本の消費税は、税収のすべてが福祉目的に使われている。
(2)地方消費税とは、３０００円以上の飲食の際に税率１％で課税される地方税である。
(3)一般に消費税の税率は５％とされているが、実は国税としての消費税の税率は４％であり、１％相当部分は地方消費税である。
(4)消費税の逆進性とは、所得の上昇について消費税の負担額が小さくなることをさす。
問題６: 以下の文章の中から誤りを選択しなさい。
(1)２００１年現在のイギリスにおける付加価値税の標準税率は、１７．５％です。
(2)２００１年現在のドイツにおける付加価値税の標準税率は、１６％です。
(3)２００１年現在のフランスにおける付加価値税の標準税率は、１９．６％です。
(4)EC第６次指令での付加価値税の標準税率は、５％以上です。
問題７: 次の文章の中から誤ったものを選択しなさい。
(1)揮発油税は、地方税であり、２分の１が普通会計に残りが道路財源に充当される。
(2)自動車重量税は、3/4 は国の一般財源であるが、1/4 は市町村の道路特定財源として譲与されている。ただし、国分のうち８割相当額は道路整備に充てることとされている。
(3)地方道路税は、都道府県及び市町村の道路特定財源として全額譲与されている。
(4)軽油引取税は、地方税であり、道路財源に充当されている。
問題８: 以下の文章の中から誤りを選択しなさい。
(1)包括的所得税とは、市場で評価された消費価値額＋資産価値の純増でとらえられる包括的所得にもとづき課税しようとするものである。
(2)支出税とは、間接税として家計の消費支出に課税するものである。
(3)支出税のもとでは、サラ金からの借金は消費として課税対象になる。
(4)包括的所得税のもとでは、未実現のキャピタルゲインも課税対象になる。
問題９: 著書「An Expenditure Tax」において、所得よりむしろ消費に課税すべきだと主張した経済学者を以下から選択しなさい。
(1)マルクス (2)カルドア (3)ケインズ (4)ヘイグ
問題１０: 以下の文章の中から正しいものを選択しなさい。
(1)２００１年現在、有価証券の譲渡益は非課税とされている。
(2)我が国の相続税は、遺産税として遺産を残した人に課税される。
(3)2001年現在、利子所得は、他の所得と合算して総合課税されている。
(4)配当所得は、原則として総合課税の対象とされるが、特例として、確定申告不要制度と源泉分離選択課税制度が存在する。