研究業績一覧

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著書(分担執筆)


大阪大学財政研究会編『現代財政』創文社,1985年10月
橋本徹・古田精司・本間正明編『公益法人の活動と税制』清文社,1986年10月
橋本徹・山本栄一編『日本型税制改革』有斐閣,1986年10月
本間正明・跡田直澄編『税制改革の実証分析』東洋経済新報社,1989年10月
本間正明編『地方の時代の財政』有斐閣,1991年5月
橋本徹編『地域を創る知恵』学陽書房,1991年11月
宮島洋編『消費税の理論と課題』税務経理協会,1995年7月
吉田達雄編『トッピクス財政学』中央経済社,1996年7月
本間正明・山田雅俊監修『APECの経済と税制』納税協会連合会,1997年2月
佐藤博編『現代税制の課題』晃洋書房1998年3月
本間正明・大田弘子編『民からの改革』納税協会連合会,1998年3月
本間正明・齊藤愼編『地方財政改革-ニュー・パブリック・マネジメント手法の適用』有斐閣、2001年9月
日本地方財政学会編『財政危機と地方債制度』勁草書房,2002年10月 
一圓光彌編『医療保障論』光生館、2003年5月
樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編著『転換期の雇用・能力開発支援の経済政策』日本評論社2006年12月
跡田直澄・前川聡子編『社会保障一体改革への途』清文社、2007年5月


著書(単著・共著)


橋本恭之『税制改革の応用一般均衡分析』関西大学出版部、1998年10月[正誤表]
橋本恭之『税制改革シミュレーション入門』税務経理協会、2001年9月[正誤表]
林宏昭・橋本恭之『入門地方財政』中央経済社、2002年3月
橋本恭之『入門財政』税務経理協会、2003年3月
橋本恭之『日本財政の応用一般均衡分析』清文社、2009年3月(第18回租税資料館賞)
橋本恭之・鈴木善充『租税政策論』清文社、2012年6月
矢野秀利・橋本恭之・上西左大信・金井恵美子『消費税・軽減税率の検証 制度の問題点と実務への影響をめぐって』清文社、2014年7月
橋本恭之・鈴木善充・木村真・小川亮・吉田素教『地方財政改革の検証』清文社、2017年3月

学術論文


橋本恭之「最適線型所得税のシミュレーション分析」『大阪大学経済学』第35巻,第2・3号,1986年
林宏昭・橋本恭之「わが国の税制改革案の分析」『大阪大学経済学』第36巻,第3・4号,1987年
林宏昭・橋本恭之「売上税の価格効果−『産業連関表による分析』−」『大阪大学経済学』第37巻,第3号,1987年
橋本恭之「コーホート・データによる世代間の税負担の比較」『租税研究』No461,1988年
橋本恭之「税制改革の計量分析」『大阪大学経済学』第38巻,第3・4号,1989年
本間正明・跡田直澄・橋本恭之「竹下税制改革の厚生分析」『季刊理論経済学』Vol.40,No.4,1989年
本間正明・橋本恭之・林宏昭・跡田直澄・大竹文雄「世代別の公的負担−コーホート・データによる比較−」『フィナンシャル・レビュー』第10号,1989年
橋本恭之「コーホート・データによるライフサイクル資産の推計」『桃山学院大学経済経営論集』第32巻,第4号,1991年
本間正明・跡田直澄・橋本恭之「資産継承と相続税に関する一試論」『フィナンシャル・レビュー』第19号,1991年
林宏昭・橋本恭之「消費税の価格分析−昭和55年産業連関表と昭和60年産業連関表による分析−」『四日市大学論集』第3巻第2号,1991年
橋本恭之・林宏昭・跡田直澄「人口高齢化と税・年金制度−コーホート・データによる制度改革の影響分析」
 『経済研究』第42巻,第4号,1991年.
橋本恭之「相続税改正の数量分析」『桃山学院大学経済経営論集』第34巻第1号,1992年
林宏昭・橋本恭之「消費項目別の間接税実効税率の推計−1953年から1990年までの推移−」『四日市大学論集』第5巻第2号,1993年
橋本恭之「税制改革と世代内・世代間の公平」『税研別冊'92第16回日税研究賞入選論文特集』,1993年
橋本恭之「補助金等の問題点と一般財源化」『都市問題』第84巻第12号,1993年
橋本恭之「国民福祉税の是非と福祉目的税化」『税経通信』49巻7号,1994年
橋本恭之「個人所得課税の改革と具体的シミュレーション」『税経通信』49巻15号,1994年
橋本恭之「地方分権とその財源」『季刊TOMMORROW』9巻4号,1995年
橋本恭之「累進課税とフラットタックス」『税研』Vol.12,1997年
橋本恭之・上村敏之「村山税制改革と消費税複数税率化の評価-一般均衡モデルによるシミュレーション分析」
 『日本経済研究』No.34,1997年.
橋本恭之・上村敏之「税制改革の再分配効果−個票データによる村山税制改革の分析」『関西大学経済論集』第47巻2号,1997年
橋本恭之「引当金・準備金の見直しと法人税改革の課題」『税経通信』第52巻15号,1997年
橋本恭之「地方交付税の諸問題」『都市問題』第89巻1号,1998年
橋本恭之「多部門多世代世代重複モデルによる税制改革の分析」『関西大学経済論集』第47巻6号,1998年
橋本恭之「人口高齢化と医療需要」『関西大学経済論集』第48巻2号,1998年
橋本恭之「法人税の応用一般均衡分析」『総合税制研究』No7,1999年
跡田直澄・橋本恭之・前川聡子・吉田有里「日本の所得課税を振り返る」『フィナンシャル・レビュー』第50号,1999年
林宏昭・橋本恭之「高齢者マル優の廃止と利子所得の総合課税化について」『関西大学経済論集』第49巻3号,1999年
橋本恭之「直接税中心主義のゆくえ」『税研』Vol.15,No.2,1999年
橋本恭之「地方交付税のシミュレーション分析」『総合税制研究』No.8,2000年.
Kyoji Hashimoto and Toshiyuki Uemura,"General Equilibrium Analysis of Japan's Tax Reform", Kansai University Review
 of Economics, No.2, 2000.
橋本恭之「年金改革のシミュレーション分析」『国際税制研究』No.4,2000年.
橋本恭之・前川聡子「地方分権下における個人所得税・住民税のあり方について」『国際税制研究』No.4, 2000年.
総合研究開発機構『地方分権下の地方財政−真の自立への提言』(第2章3,第5章,第6章分担執筆)NIRA政策研究,Vol.13,No.9,2000年
本間正明・橋本恭之・前川聡子「消費税と消費行動」『税研』Vol.16,No.2,2000年.
橋本恭之「世代重複モデルによる相続税のシミュレーション分析」『総合税制研究』No.9,2001年.
橋本恭之「イギリスの税制の現状について」『租税研究』第618号,2001年
橋本恭之「イギリスの財政改革」『国際税制研究』No.10,2001年,pp82-86.
橋本恭之「イギリスの税制改革」『総合税制研究』No.10,2002年.
橋本恭之・呉善充「道路特定財源の一般財源化に関する経済学的研究」『関西大学経済論集』第52巻第1号,2002年,pp1-16.
橋本恭之「消費税の益税とその対策」『税研』Vol.18, No2, 2002年.
橋本恭之・呉善充「資産形成における相続税の重要性と相続税改革」『関西大学経済論集』第52巻第3号, 2002年.[正誤表]
橋本恭之「道路特定財源の一般財源化について」『総合税制研究』No11, 2003年.
川瀬晃弘・北浦義朗・橋本恭之「環境税と二重の配当−応用一般均衡モデルによるシミュレーション分析−」『公共選択研究』第41号、pp.5-23,2003年.
橋本恭之「雇用主負担の経済効果」『総合税制研究』No.12,2004年.
川瀬晃弘・北浦義朗・橋本恭之「エネルギー税のCO2排出抑制効果とグリーン税制改革−応用一般均衡モデルによるシミュレーション分析」『日本経済研究』N048,2004年,pp76-98.
木村真・吉田素教・橋本恭之「三位一体改革のシミュレーション分析」『会計検査研究』第30号,2004年,pp65-79.
木村真・北浦義朗・橋本恭之「日本経済の持続可能性と家計への影響」『大阪大学経済学』第54巻第2号,2004年,pp122-133.
橋本恭之「財政政策の有効性に関するシミュレーション分析」『関西大学経済論集』第54巻第3・4号合併号、2004年,PP421-432.
橋本恭之・吉田素教「地方財政改革と道州制の可能性について」『大阪大学経済学』第54巻第4号,2005年,pp160-173.
橋本恭之・山口耕嗣「公的年金改革のシミュレーション分析−世帯類型別の影響−」『関西大学経済論集』第55巻第2号,2005年,pp235-253.
橋本恭之・武者加苗「三位一体改革の評価と残された課題」『国際税制研究』No.16, 2006年.
橋本恭之・呉善充「子育て支援税制についての検討」 『関西大学経済論集』第55巻第4号,2006年,pp.1-16.
橋本恭之・山口耕嗣・北浦義朗「公的年金の一元化について−社会保障財源のあり方−」『関西大学経済論集』第56巻4号,2007年,pp363-382.
橋本恭之「地方法人課税の改革」『関西大学経済論集』第57巻第4号, 2008年. 
橋本恭之・呉善充「所得税改革の論点」『国際税制研究』NO.20,2008,pp.35-44.
橋本恭之・呉善充「給付付き税額控除について−英国の事例を参考に」『税研』,Vol.20, No.6, 2009年
橋本恭之・呉善充「税収の将来推計」『国際税制研究』No.22,2009年,pp.61-70.
橋本恭之「所得税の累進度に関する研究」『関西大学経済論集』第59巻第1号,2009年,pp1-20.
橋本恭之・呉善充「日本の税収構造について」『大阪大学経済学』第59巻第3号,2009年,pp.55-75. 
橋本恭之「消費税の逆進性とその緩和策」『会計検査研究』第41号,2010年,pp.35-53.
木村真・橋本恭之『多部門世代重複モデルによる財政再建の動学的応用一般均衡分析』『経済分析』第183号, 2010年.
橋本恭之「公的年金の税方式化の経済効果」『関西大学経済論集』第61巻第1号, 2011年, pp1-27.
橋本恭之・鈴木善充「資産形成における相続の位置づけと相続税のあり方について」『季刊 個人金融』2011年夏号,2011年,pp.19-26
橋本恭之「法人税の改革について」『会計検査研究』第45号,2012年,pp.69-84.
橋本恭之「逆進性対策の再検討」『税研』,Vol.28,No.5,2013年,pp.51-58.
橋本恭之「地方消費税の改革−清算基準について−」『会計検査研究』第47号,2013年,pp.55-73.
橋本恭之・木村真「近年の日本の財政運営と財政健全化の可能性」『関西大学経済論集』第63巻第2号,2013年,pp.1-26.
橋本恭之「個人住民税のあり方について」『税研』,Vol.31,No.2,2015年,pp.46-51.
鈴木善充・橋本恭之「国庫支出金の構造変化について」『生駒経済論叢』第13巻第1号,2015年,pp.41-68.
橋本恭之「ふるさと納税制度の検証と改善策」『地方財務』第743号,2016年,pp.31-39.
橋本恭之・鈴木善充「ふるさと納税制度の現状と課題」『会計検査研究』第54号,2016年,pp.13-26.
鈴木善充・武者加苗・橋本恭之「札幌市におけるふるさと納税の現状について」『生駒経済論叢』第14号,2016年,pp.61-77.(

研究ノート


橋本恭之・上村敏之「応用一般均衡分析の解説」『関西大学経済論集』,第45巻第3号,1995年
橋本恭之・木村真「夕張市の財政再建の現状と課題」『関西大学経済論集』,第64巻第2号、2014年,pp.97-127.
橋本恭之・木村真「夕張市における公営事業と国保事業の現状と課題について」『関西大学経済論集』,第64巻第2号、2015年,pp.87-105.
橋本恭之・鈴木善充・武者加苗「夕張市におけるふるさと納税の現状について」『関西大学経済論集』,第66巻第4号、2017年,pp.1-14.

その他


橋本徹・橋本恭之「アメリカの税制改革に学ぶ」『納税月報』467号,1986年
本間正明・斉藤慎・跡田直澄・橋本恭之「税制改革「サラリーマンへの影響」−働きざかりの重税感は緩和される」『週刊ダイヤモンド』第76巻第26号,1988年
跡田直澄・林宏昭・橋本恭之「税制改革と世代間の公平」『経済セミナー』第403号,1988年
本間正明・斉藤慎・跡田直澄・橋本恭之「消費税導入の影響度・全試算」『エコノミスト』,第66巻56号,1988年
本間正明・橋本恭之『消費税導入新たな利害対立』日本経済新聞,経済教室,1988年7月13日
橋本恭之「経済学学習ミニ情報:統計データの調べ方」『経済セミナー増刊ガイダンス経済学』1989年
橋本恭之「政府税調答申の評価」『税経通信』,第49巻10号,1994年
橋本恭之「景気回復策と高齢化対応を切り離すべき」『税務弘報』Vol.42,No.13,1994年
本間正明・橋本恭之「理念なき中途半端な税制改革」『週刊東洋経済』第5242号,1994年
橋本恭之「財政学」(特集スタディガイド経済学)『経済セミナー』472,1994年
橋本恭之「財政学」(経済学・科目別ガイダンス)『経済セミナー増刊・超・入門経済学』1995年
橋本恭之『税制改革のシミュレーション@〜E』日本経済新聞,やさしい経済学,1996年12月
橋本恭之「税制改革のシミュレーション」『租税研究』第572号,1997年
橋本恭之「今後の税制改革について−法人課税を中心に」『財経詳報』第2149号,1998年
橋本恭之「今後の税制のあり方について−所得税のフラット化と地方税改革」『租税研究』第587号,1998年
橋本恭之『税制改革を考える@〜E』日本経済新聞,やさしい経済学,1999年2月
橋本恭之「「財政赤字500兆円」で景気は回復するのか」,『経済セミナー5月号』No.544,2000年
橋本恭之「年金改革と年金税制」『租税研究』607号,2000年
橋本恭之「日本は財政破綻を回避できるか」,『経済セミナー1月号』No.564,2001年 橋本恭之「財政学」『経済セミナー増刊完全攻略経済学検定試験ポイント解説と演習』日本評論社,2002年
橋本恭之「相続・贈与税改革のあり方」『税経通信』Vol.57,No.12,2002年
林宏昭・橋本恭之『「三位一体」の進め方下−奨励的補助金削減が筋』日本経済新聞,経済教室,2003年11月13日
関西社会経済研究所(橋本恭之・前川聡子他)『ゼミナール 社会保障の一体改革』日本経済新聞経済教室ゼミナール2004年9月10日〜10月19日
橋本恭之「特集夏に読むこの一冊【財政】日本社会の構造を大きく変える三位一体改革」,『経済セミナー7月号』No.606,2005年
橋本恭之・吉田素教『道州制への視点上−税負担軽減の可能性』日本経済新聞、経済教室、2006年2月2日
橋本恭之「道州制への移行と税制の課題」『税務弘報』VOl.54,No.8,2006年.
橋本恭之「ギリシャ財政危機から何を学ぶか (特集 再びの世界不況回避を) 」『公明』56号, 2010年,pp.10-15.

橋本恭之「とことん考える消費税(9) 増税条件付き賛成 増税するなら逆進性の緩和が必要」『エコノミスト』4月24日号,2012年.
橋本恭之「給与所得控除の改正と所得税改革」『租税研究』第735号,2012年.
橋本恭之・木村真『財政規律を考える(下)−3%成長でも健全化困難』日本経済新聞,経済教室,2013年3月13日.
橋本恭之「消費税の逆進性緩和策について」『租税研究』768号、2013年。
橋本恭之「軽減税率制度の課題」『旬刊経理情報』No.1371, 2014年。
橋本恭之・木村真「財政健全化どう進める(中)−所得税・遺産課税広範囲に」日本経済新聞、経済教室2015年6月23日
橋本恭之「ふるさと納税制度の検証 大阪府下の事例を中心に」『租税研究』第792号、2015年
橋本恭之「所得税の累進税率表について」『租税研究』第797号、2015年
橋本恭之・鈴木善充「ふるさと納税の是非(上)返礼品の経費 自ら公表を」日本経済新聞、経済教室、2017年4月6日




学会報告


跡田直澄・橋本恭之『わが国の税制改革の影響と評価』日本財政学会,1987年10月10日
跡田直澄・林宏昭・橋本恭之『租税・年金制度の改革とライフサイクルの公的負担』理論計量経済学会,1987年10月11日
橋本恭之『土地税制の計量分析』日本財政学会,1988年10月8日
橋本恭之『相続税の経済的研究』日本財政学会,1990年10月6日
橋本恭之『税制改革と世代間・世代内の公平』日本財政学会,1992年10月9日
橋本恭之・上村敏之『最適複数消費税率の計算』理論計量経済学会,1996年10月
橋本恭之『多部門世代重複モデルにおける租税政策の分析』日本財政学会,1996年10月27日
上村敏之・宮川敏治・橋本恭之『法人税の一般均衡分析』日本財政学会, 1997年10月
橋本恭之・上村敏之『地方財政の一般均衡分析』日本財政学会,1998年10月17日
橋本恭之・前川聡子『自主財源の研究-地方分権下における所得税・住民税改革のあり方について』日本地方財政学会,2000年6月3日
川瀬晃弘・北浦義朗・橋本恭之『環境税と二重の配当−応用一般均衡モデルによるシミュレーション分析−』公共選択学会、2003年7月5日
北浦義朗・川瀬晃弘・橋本恭之『エネルギー税のCO2排出抑制効果とグリーン税制改革』日本経済学会、2003年10月13日
木村真・北浦義朗橋本恭之税・社会保障改革のシミュレーション分析』日本財政学会、2003年10月25日
呉善充・橋本恭之『所得税収と住民税収の将来予測』日本財政学会第63回大会(近畿大学)、2006年10月7日
橋本恭之・呉善充『税収の将来推計』日本財政学会第65回大会(京都大学)、2008年10月26日
木村真・橋本恭之『多部門世代重複モデルによる財政再建の動学的応用一般均衡分析』日本経済学会2008年秋季大会
木村真・橋本恭之『自治体の財政破綻と税収への影響−夕張市財政を事例に−』日本地方財政学会、2014年5月25日
橋本恭之・鈴木善充『ふるさと納税制度の検証(2016年3月22日改訂版)』日本財政学会第72回大会2015年10月17日


報告書・ディスカッションペーパー


本間正明・齊藤愼・跡田直澄・橋本恭之『'88税制改革のシミュレーション分析』政策構想フォーラム,1988年
橋本恭之「アメリカ」『世界の税制改革』日本租税研究協会,1988年
橋本恭之「農地の宅地並課税」『土地問題・土地税制についての提言』日本租税研究協会,1990年
橋本恭之「相続税改革の数量分析」『相続税に関する調査報告書』1991年10月(本文のみPDF形式で公開)
橋本恭之「医療保険と医療需要−政府管掌・組合管掌健康保険」『高齢化と医療』社会保険福祉協会,1992年
橋本恭之「地方分権化と地域間税収配分」『地方分権をめざした地方税のあり方に関する研究』日本租税研究協会,1995年
本間正明・跡田直澄・林 宏昭・橋本恭之『高齢者世帯の利子課税について』未公刊論文、1995年
橋本恭之「家計の貯蓄行動と郵便貯金」『日本経済と郵便貯金』近畿郵政局貯金部,1996年
橋本恭之「経済のグローバル化と所得税」『経済のグローバル化と税制』日本租税研究協会,1996年.
橋本恭之・吉田素教『地方財政改革と道州制の可能性について』財務省総合政策研究所PRI Discussion Paper Series (No.04A −12)、2004年5月
橋本恭之・山口耕嗣『公的年金改革のシミュレーション分析−世帯類型別の影響−』財務省総合政策研究所PRI Discussion Paper Series ((No.05A−01)、2005年1月
橋本恭之・山口耕嗣・北浦義朗『公的年金の一元化について−社会保障財源のあり方』財務省総合政策研究所PRI Discussion Paper Series ((No.05A−12)、2005年7月
関西社会経済研究所『受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する調査・研究』 ((社)関西経済連合会委託調査研究)2007年4月
内閣府経済社会総合研究所『少子高齢化の下での国・地方の財政再建』([目次]PDF-Format 18KB[1]PDF-Format 83KB[2]PDF-Format 102KB[3]PDF-Format 278KB[4]PDF-Format 220KB[5]PDF-Format 166KB[6]PDF-Format 93KB[7]PDF-Format 258KB[8]PDF-Format 121KB[9]PDF-Format 81KB)平成18年度 少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究調査、2007年3月
橋本 恭之・呉善充『税収の将来推計』 , RIETI Discussion Paper Series 08-J-033,2008年07月
木村真・橋本恭之『多部門世代重複モデルによる財政再建の動学的応用一般均衡分析』RIETI Discussion Paper Series 08-J-041,2008年8月.
橋本 恭之・呉善充「所得課税のあり方」((社)関西経済連合会委託調査研究『抜本的税制改革に向けた調査研究』最終報告,第3章所収(20084
橋本恭之『消費税の逆進性と複数税率化』KISER Discussion Paper Series No.16,2009年.
橋本 恭之・鈴木善充「消費税率の引き上げについて」『抜本的税財政改革研究会報告書(2009年度)−小泉改革及び民主党新政策の検証』関西社会経済研究所,2所収.2010525日)
橋本 恭之・鈴木善充「給与所得控除のあり方について」『抜本的税財政改革研究会報告書(2010年度)−国と地方の抜本的税財政改革を目指して−』関西社会経済研究所,3章所収.201141日)
橋本 恭之・鈴木善充「資産課税改革について」『抜本的税財政改革研究会報告書(2010年度)−国と地方の抜本的税財政改革を目指して−』関西社会経済研究所,4章所収.201141日)

橋本恭之・鈴木善充「給与所得控除の改正と所得税改革」『税財政改革に向けた研究会報告書(2011年度)−政権以降後の税財政政策の評価−一般財団法人アジア太平洋研究所,4章所収,2012年4月.


講演


「税制改革のシミュレーション」1997年、租税研究協会会員懇談会
「今後の税制のあり方について−所得税のフラット化と地方税改革」1998年、租税研究協会会員懇談会
「高齢化社会における税制改革のあり方について」1999年9月、大阪国税局
「年金税制のあり方について」2000年3月9日、大阪商工会議所
「年金改革と年金税制」2000年3月15日、租税研究協会会員懇談会
所得税のあり方について」2001年8月30日、大阪商工会議所
「消費税改革の今後の行方
」2002年7月17日、大阪商工会議所
「社会保障財源のあり方」2003年2月28日、トヨタ社内勉強会
「あるべき税制改革の姿」2003年3月24日、大阪商工会議所
「個人所得課税と地方税のあり方―税制の抜本改革に向けて」2007年6月22日、大阪商工会議所
「少子高齢化と国・地方の財政について」200674日 会計検査院
「税制改革の方向性について」2007年12月10日、近畿財務局
「地方財政問題について」2007年12月10日、近畿財務局

「給与所得控除の改正と所得税改革」2012年4月17日、租税研究協会地方税研究会

「消費税の逆進性緩和策について」, 2013年7月16日、日本租税研究協会地方税研究会, 北浜フォーラム

「ふるさと納税制度の検証−大阪府下の事例を中心に」, 2015年7月21日、日本租税研究協会、税制基本問題研究会, 北浜フォーラム
「税制改革の課題−法人税を中心に」2015年7月30日、大阪商工会議所
「所得税の累進税率表について」、2015年12月、日本租税研究協会、税制基本問題研究会, 北浜フォーラム
「地方税改革のあり方について−地方法人税を中心に」、2017年8月31日、大阪商工会議所


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Last Update 2017年8月31日 9:18:14