社協とは

 

 

 

 

 

 

 このページでは、社会福祉協議会はどのような組織で、どのような活動を行っているのか、概要を項目別にご説明します。

1.社会福祉協議会とは

    社会福祉協議会(社協)は、住民によるたすけ     社協では、「誰もが安心して暮らせる地域づく
   合い活動の「仕組みづくり」をすすめる民間の福    り」を目指し、校区福祉委員会(11校区)を中心
   祉団体です。                    とした地域に根ざした福祉活動のほか、様々な福
    私たちのまわりには一人では解決できない課題    祉サービスを実施しています。
   が数多くあります。社協はこれらの問題解決に努     また福祉活動の充実を図ると共に、広報や人材
   め、みんなの願いを実現させるために行政を始め、   育成、計画づくりなどにも積極的に取り組んでい
   地域内の各種団体や専門機関などと協力して活動    ます。
   を行っています。

 貝塚市社会福祉協議会 定款

2.社協の組織図

 貝塚市社協は、昭和26年6月1日に設立し、昭和38年7月5日に社会福祉法人の認可を受け、昭和50年8月6日に法人登記をしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                  ※図をクリックすると拡大します

 

 理事・監事名簿(平成30年6月7日現在)

 

 評議員名簿(平成30年7月3日現在)

 

3.組織構成会員一覧

    社協は、福祉関係をはじめ、さまざまな関係組     近年、地域福祉活動の内容や形態が多様化し、
   織・団体の協議体としての性格を持っています。    様々な組織・団体を社協ですべて把握するのは困
   平成12年度に「社会福祉法」が改正され、第10    難になってきています。
   9条において、以下のことが規定されました。      そこで、社協に参加して意見を反映させたいと
                             考えている組織・団体を組織構成会員として広く
   「社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ること    募り、社協の組織運営に参画していただく仕組み
   を目的とする団体であって、その区域内における    が「組織構成会員制度」です。
   社会福祉を目的する事業を経営する者および社会    (入会には、入会申し込みと会費(年額)10,000
   福祉に関する活動を行う者が参加し、その参加の    円が必要です。)
   申し出があったときは、正当な理由がなければ、
   これを拒んではならいない」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

※表をクリックすると拡大します

4.社協の財源

 社協の財源は、府・市からの補助金や委託金、共同募金の配分金、毎年6月から7月に地区福祉委員会を通じてお願いしている社協会費、そして市民の皆さま方から寄せられる寄付金などでまかなわれています。

 事業費補助
 公的財源(府・市からの補助金、受託事業による受託金など)により各種事業、サービスを行っています。

 社協会費    社協では「社協会員」として、ご協力いただける方を募集しています。

 社協では継続的に安定した地域福祉活動を行うために、毎年6~7月に会員を募集しています。
 集められた会費は、地区福祉員会に活動費として50%、さらに小地域ネットワーク活動費に20%を加算して、地区福祉委員会に還元しています。
 社協では、残りの30%を事業活動費や運営費等に有効活用しています。

           ◦会費(年額)

            一般会員 1,000円
            賛助会員 5,000円

 共同募金
    「赤い羽根」で親しまれている国民たすけあい     また、共同募金運動の一環として12月におこな
   募金で、毎年10月1日から全国一斉に行なわれて    われる「歳末たすけあい募金」は、支援を必要と
   います。集められた募金は、民間の社会福祉充実    する人たちを支えるため、あったかい地域づくり
   のため、社会福祉施設や団体の運営資金、社協の    のための歳末時期の事業費として社協に配分され
   事業費として配分されます。             ます。

           共同募金の詳しいつかいみちは、こちらをご参照ください。

 善意銀行
 市民のみなさんから社協に寄せられた善意の寄付金(物品)は、地域福祉増進のため、適切に運用しています。
 詳しくは、こちらを参照ください。

 福祉基金
 安定した自主財源を確保し、地域福祉活動に有効活用するため、皆さんの善意の寄付金を福祉基金として積み立てています

 社協への寄付金(会員会費を含む)に税額控除制度が適用されることになりました。

 社協への寄附金については、租税特別措置法が改正されたことに伴い、従来からの所得控除制度に加えて税額から直接控除される『 税額控除制度 』の適用を受けることができるようになりました。
(平成25年2月6日以降の寄附金適用)
 社協会員会費も一定額以上が税額控除制度の対象となります。

 詳細につきましては、以下の資料(PDFファイル)をご参照ください。

 税額控除に係る証明書(確定申告に必要です。)

 

 税額控除制度説明資料

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